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Sodick Co.,Ltd.

AGM Information Apr 1, 2024

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 臨時報告書_20240329191236

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月1日
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 CEO 社長執行役員  古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
【電話番号】 (045)942-3111(代)
【事務連絡者氏名】 総務部長  渡邉 弘和
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
【電話番号】 (045)942-3111(代)
【事務連絡者氏名】 総務部長  渡邉 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01504-000 2024-04-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20240329191236

1【提出理由】

2024年3月28日開催の当社第48回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月28日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

普通株式1株につき金15円 総額761,104,185円

② 効力発生日

2024年3月29日

第2号議案 定款一部変更の件

① 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、定款規定につき所要の変更を行う。

② 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行することを目的として、会長、社長その他の地位を執行役員としての役位であることを明確にし、定款規定につき所要の変更及び廃止、新設を行う。

第3号議案 取締役9名選任の件

取締役として、古川健一、圷祐次、塚本英樹、前島裕史、工藤和直、野波健蔵、後藤芳一、郷原玄哉及び佐野綾子を選任する。

第4号議案 監査役2名選任の件

監査役として、河原哲郎及び大村由紀子を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果
賛成比率 可否
--- --- --- --- --- ---
第1号議案 326,892 4,710 217 92.71% 可決
第2号議案 329,843 1,759 217 93.55% 可決
第3号議案
古川 健一 299,469 32,132 217 84.93% 可決
圷 祐次 320,771 10,830 217 90.98% 可決
塚本 英樹 320,723 10,878 217 90.96% 可決
前島 裕史 320,464 11,137 217 90.89% 可決
工藤 和直 320,382 11,219 217 90.87% 可決
野波 健蔵 320,361 11,240 217 90.86% 可決
後藤 芳一 320,393 11,208 217 90.87% 可決
郷原 玄哉 325,563 6,038 217 92.34% 可決
佐野 綾子 326,058 5,543 217 92.48% 可決
第4号議案
河原 哲郎 294,542 37,044 217 83.54% 可決
大村 由紀子 316,071 15,515 217 89.65% 可決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

1.第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上

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