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SODA NIKKA CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門長 安 江 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門長 安 江 正 人
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社大阪支店

(大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号)

ソーダニッカ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02635-000 2018-02-13 E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 E02635-000 2016-04-01 2017-03-31 E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 E02635-000 2016-12-31 E02635-000 2017-03-31 E02635-000 2017-12-31 E02635-000 2016-10-01 2016-12-31 E02635-000 2017-10-01 2017-12-31 E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0337047503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,743 | 73,124 | 92,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 977 | 1,128 | 1,271 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 665 | 738 | 851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,703 | 2,406 | 2,309 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,827 | 24,490 | 22,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,080 | 63,257 | 54,790 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 26.70 | 29.59 | 34.16 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.6 | 38.7 | 40.9 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.48 12.69

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や底堅い個人消費等により総じて回復基調で推移しました。

当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、国内生産や企業収益は堅調に推移しておりますが、米国の金融引締めによる影響や緊迫化する北朝鮮情勢等、景気を下押しするリスク要因もあり、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の2年目に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高73,124百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益914百万円(同14.0%増)、経常利益1,128百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円(同10.9%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

化学品事業

無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではチタン化合物及び塩酸は増収となりましたが、活性炭及び炭酸ソーダは減収となりました。

有機薬品につきましては、石油化学製品、メタノール、製紙用ラテックス等が市況の回復により増収となりましたが、高分子凝集剤は減収となりました。

この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ5.1%増の52,781百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ5.3%増の1,679百万円となりました。

機能材事業

包装材料につきましては、複合フィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が増収となりました。

合成樹脂につきましては、タンク類、ポリエチレン樹脂が増収となりましたが、高機能樹脂は減収となりました。

機器類につきましては、電気関連機器及びエレクトロニクス材料が増収となりましたが、機械器具設置工事は大型案件の減少により減収となりました。

この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.7%増の18,453百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ9.0%減の504百万円となりました。

その他事業

その他事業につきましては、曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ0.4%減の1,888百万円となりましたが、モリス株式会社が増益となったこと等により、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ37.8%増の62百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,466百万円増加し、63,257百万円となりました。

増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が6,062百万円、商品及び製品が1,011百万円、投資有価証券が2,406百万円それぞれ増加し、現金及び預金が902百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が6,066百万円、繰延税金負債が712百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では、その他の有価証券評価差額金が1,665百万円増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,168,000 同左 東京証券取引所

市 場 第 一 部
単元株式数は

 100株であります。
25,168,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
25,168 3,762 3,116

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式  226,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 249,315
24,931,500
単元未満株式 普通株式   10,400
発行済株式総数 25,168,000
総株主の議決権 249,315

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋 226,100 226,100 0.9
ソーダニッカ株式会社 三丁目6番2号
226,100 226,100 0.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,757 6,854
受取手形及び売掛金 30,645 ※ 36,708
商品及び製品 2,423 3,434
その他 439 399
貸倒引当金 △29 △36
流動資産合計 41,235 47,359
固定資産
有形固定資産 1,762 1,701
無形固定資産 56 42
投資その他の資産
投資有価証券 11,003 13,409
その他 772 778
貸倒引当金 △40 △34
投資その他の資産合計 11,735 14,153
固定資産合計 13,555 15,897
資産合計 54,790 63,257
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,838 ※ 28,904
短期借入金 5,073 5,040
未払法人税等 223 135
引当金 266 147
その他 747 606
流動負債合計 29,148 34,833
固定負債
繰延税金負債 1,457 2,170
退職給付に係る負債 1,006 1,040
その他 744 722
固定負債合計 3,209 3,932
負債合計 32,357 38,766
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,130 3,130
利益剰余金 11,211 11,600
自己株式 △63 △64
株主資本合計 18,040 18,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,249 5,914
繰延ヘッジ損益 △1 0
土地再評価差額金 148 148
為替換算調整勘定 68 63
退職給付に係る調整累計額 △71 △65
その他の包括利益累計額合計 4,392 6,060
純資産合計 22,433 24,490
負債純資産合計 54,790 63,257

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 69,743 73,124
売上原価 64,880 68,146
売上総利益 4,862 4,977
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 938 957
給料及び手当 1,267 1,308
賞与引当金繰入額 127 130
役員賞与引当金繰入額 31 22
退職給付費用 76 80
その他 1,619 1,564
販売費及び一般管理費合計 4,060 4,063
営業利益 802 914
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 181 213
その他 41 32
営業外収益合計 226 248
営業外費用
支払利息 31 27
売上割引 3 3
為替差損 11 -
その他 4 3
営業外費用合計 51 34
経常利益 977 1,128
特別利益
負ののれん発生益 72 -
特別利益合計 72 -
特別損失
段階取得に係る差損 23 -
固定資産除却損 16 -
特別損失合計 40 -
税金等調整前四半期純利益 1,010 1,128
法人税、住民税及び事業税 306 354
法人税等調整額 38 35
法人税等合計 344 390
四半期純利益 665 738
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 665 738

 0104035_honbun_0337047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 665 738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,129 1,665
繰延ヘッジ損益 18 1
為替換算調整勘定 △116 △5
退職給付に係る調整額 5 6
その他の包括利益合計 1,037 1,668
四半期包括利益 1,703 2,406
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,703 2,406
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0337047503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
受取手形 ―百万円 880百万円
支払手形 ―百万円 178百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日

   至 平成28年12月31日)
(自 平成29年4月1日

   至 平成29年12月31日)
減価償却費 100百万円 87百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月10日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
平成28年11月4日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金
平成29年11月6日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0337047503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 50,215 17,632 1,895 69,743 69,743
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,535 1,535 △1,535
50,215 17,632 3,431 71,278 △1,535 69,743
セグメント利益 1,595 554 45 2,195 △1,393 802

(注)1. セグメント利益の調整額△1,393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「その他事業」セグメントにおいて、株式会社日進の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより72百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 52,781 18,453 1,888 73,124 73,124
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,710 1,710 △1,710
52,781 18,453 3,599 74,835 △1,710 73,124
セグメント利益 1,679 504 62 2,247 △1,332 914

(注)1. セグメント利益の調整額△1,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 26.70円 29.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 665 738
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
665 738
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,942 24,941

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第71期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                       174百万円

(2)1株当たりの金額                       7円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月1日 

 0201010_honbun_0337047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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