Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソケッツ |
| 【英訳名】 | Sockets Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦部 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-5518 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-5518 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22461-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2025-11-07 E22461-000 2025-09-30 E22461-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107143544
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間会計期間 | 第26期
中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 483,749 | 530,976 | 1,039,861 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △81,177 | 17,311 | △80,272 |
| 中間純利益又は中間(当期）純損失（△） | （千円） | △71,460 | 20,572 | △139,132 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 505,737 | 505,737 | 505,737 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,477,400 | 2,477,400 | 2,477,400 |
| 純資産額 | （千円） | 618,431 | 562,388 | 552,246 |
| 総資産額 | （千円） | 865,205 | 831,845 | 814,728 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △29.14 | 8.39 | △56.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり（当期）
中間純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 64.2 | 63.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △57,426 | 50,727 | △151,772 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △4,730 | 27,680 | △54,592 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △7,324 | △7,346 | △7,327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 609,176 | 536,026 | 464,965 |
（注）１．第25期中間会計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107143544
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、依然とした戦争、紛争を交えた国際的に不安定な政治情勢、米国の通商政策の先行きの不透明感、国内外における物価上昇傾向、地域格差の広がり、地球規模でのエネルギー・環境問題など、引き続き複雑かつ不透明な状況にあります。国内の景況感においては、インバウンド需要や製造業における業績の好調さはあるものの、小売価格の上昇も伴い個人消費は依然として伸び悩み、全体としては横ばい感がある状況にありました。
このようなますます多様性や複雑性が増す現在の社会において、自分らしく生きる、より良く生きる、という生き方への価値観への変化は確実にゆっくりと起きております。
その中で、エンターテイメントやスポーツなどの分野を中心に自分の好きをエネルギーに活動する、いわゆる推し活と言われる行動様式が広まっております。
一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間の関係性においては、今後ますます課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されています。それらのその影響はエンターテイメントというクリエイティブな領域にも今後ますます及んでくることが見込まれております。
当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解する独自の感性ＡＩを開発し、エンターテイメント分野の発展に寄与してまいります。
事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“自分の好き”や“新しいエンターテイメント・コンテンツとの出会い”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。具体的には、インターネットにおける音楽、映像サービスやインターネット広告サービスにおけるレコメンドや検索に活用するデータやシステムの提供を行っております。
当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会うというセレンディピティの実現、自分の好みの深掘り、自分らしいライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、当社のデータ・技術を活用することで、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献を通じた利用者満足の向上や売上拡大、感性マーケティング・広告分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社商品やサービスが持つ本質的な感性価値、情緒的価値をもとに企業と生活者が共感で繋がるよりコミュニケーション活動への貢献が可能となります。
そしてその先にある当社が培った感性ＡＩとエンターテイメント分野でのデータベース、データマネジメント技術を活用し多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通を行い、さらに感性マーケティングを掛け合わすことで、コンテンツ（ＩＰ）のプロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。
※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）
アラブ諸国の石油と同等に日本には素晴らしいコンテンツ、そしてそのコンテンツを生み出すクリエイターの存在が、この国の将来を支える土台の一つになりえます。その土台がより継続的に大きく国内外において発展していける企業活動を行います。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩ開発とエンターテイメント分野を通じた人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行った国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のエンターテイメント×感性マーケティングのデータサービスを行ってまいります。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、
LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。
当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスや感性広告サービスが伸長する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上やコストの最適化を推し進めました。
それら事業活動の結果として、当中間会計期間の経営成績は、売上高530,976千円(前年同中間期比109.8％)、営業利益16,174千円(前年同中間期は81,316千円の営業損失)、経常利益17,311千円(前年同中間期は81,177千円の経常損失)、中間純利益20,572千円(前年同中間期は71,460千円の中間純損失)となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、831,845千円（前事業年度末比17,116千円増）となりました。流動資産につきましては741,867千円（同45,117千円増）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同71,061千円増）、売掛金の減少（同38,495千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、89,977千円（同28,001千円減）となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金の回収により減少したことによるものであります。
負債は、269,456千円（同6,973千円増）となりました。増減の主な要因としましては、退職給付引当金の増加（同8,174千円増） などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、562,388千円（同10,142千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から64.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比べ、
71,061千円増加し、536,026千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、50,727千円（前年同中間期は57,426千円の使用）となりました。主な収入要因としては、税引前中間純利益22,033千円の計上、売上債権の減少38,495千円であります。一方で主な支出要因としては、未払金の減少13,474千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、27,680千円（前年同中間期は4,730千円の使用）となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出34,146千円、資産除去債務履行による支出17,000千円であります。一方で主な収入要因としては、敷金及び保証金の回収による収入81,614千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,346千円（前年同中間期比22千円増）となりました。支出要因は、配当金の支払額7,346千円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,763千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107143544
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,420,000 |
| 計 | 7,420,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,477,400 | 2,477,400 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,477,400 | 2,477,400 | － | － |
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権（2025年６月20日取締役会決議に基づき2025年７月１日発行）
| 決議年月日 | 2025年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ９ 社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 30,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 598（注２） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自2027年７月２日 至2035年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 598 資本組入額 299 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株とする。ただし（注）１．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引
換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋──────────────────
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
─────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時まで継続して、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できる。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
４．組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 （注）１ |
－ | 2,477,400 | － | 505,737 | △134,137 | － |
| 2025年６月23日 （注）２ |
－ | 2,477,400 | － | 505,737 | 735 | 735 |
（注）１．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴い、資本準備金を積み立てたことによる増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 浦部 浩司 | 東京都港区 | 661,600 | 26.97 |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ 株式会社 |
大阪府枚方市岡東町12番２号 | 240,000 | 9.78 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 240,000 | 9.78 |
| 株式会社フェイス | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番１号 井門明治安田生命ビル | 145,000 | 5.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 92,300 | 3.76 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
77,300 | 3.15 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 70,000 | 2.85 |
| 松村 隆彦 | 東京都東久留米市 | 57,700 | 2.35 |
| 芳林 知仁 | 東京都豊島区 | 55,100 | 2.24 |
| 立見 雄浩 | 東京都東村山市 | 43,600 | 1.77 |
| 計 | － | 1,682,600 | 68.60 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,450,500 | 24,505 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,477,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,505 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソケッツ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 24,600 | － | 24,600 | 0.99 |
| 計 | － | 24,600 | － | 24,600 | 0.99 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式85株があります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107143544
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第1項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 464,965 | 536,026 |
| 売掛金 | 206,856 | 168,360 |
| 仕掛品 | － | 8,962 |
| その他 | 24,927 | 28,518 |
| 流動資産合計 | 696,749 | 741,867 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 32,908 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 3,462 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 3,462 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 105,689 | 40,594 |
| その他 | 12,290 | 13,011 |
| 投資その他の資産合計 | 117,979 | 53,606 |
| 固定資産合計 | 117,979 | 89,977 |
| 資産合計 | 814,728 | 831,845 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,458 | 35,081 |
| 未払金 | 20,007 | 16,613 |
| 未払法人税等 | 4,770 | 6,230 |
| 賞与引当金 | 41,217 | 40,287 |
| その他 | 39,227 | 43,267 |
| 流動負債合計 | 142,681 | 141,480 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 119,800 | 127,975 |
| 固定負債合計 | 119,800 | 127,975 |
| 負債合計 | 262,482 | 269,456 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 505,737 | 505,737 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 134,137 | 735 |
| その他資本剰余金 | 52,306 | 39,217 |
| 資本剰余金合計 | 186,443 | 39,952 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △139,132 | 20,572 |
| 利益剰余金合計 | △139,132 | 20,572 |
| 自己株式 | △32,099 | △32,099 |
| 株主資本合計 | 520,949 | 534,163 |
| 新株予約権 | 31,297 | 28,225 |
| 純資産合計 | 552,246 | 562,388 |
| 負債純資産合計 | 814,728 | 831,845 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 483,749 | 530,976 |
| 売上原価 | 274,084 | 269,679 |
| 売上総利益 | 209,665 | 261,296 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 290,981 | ※ 245,122 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △81,316 | 16,174 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 26 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 825 |
| 受取手数料 | 28 | 13 |
| 商標権使用料 | 60 | 60 |
| 未払配当金除斥益 | 29 | 39 |
| 物品売却益 | － | 190 |
| その他 | 5 | 0 |
| 営業外収益合計 | 138 | 1,155 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | － | 18 |
| 営業外費用合計 | － | 18 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,177 | 17,311 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 9,982 | 4,721 |
| 特別利益合計 | 9,982 | 4,721 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △71,195 | 22,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 1,460 |
| 法人税等合計 | 265 | 1,460 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △71,460 | 20,572 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △71,195 | 22,033 |
| 減価償却費 | － | 1,388 |
| 新株予約権戻入益 | △9,982 | △4,721 |
| 株式報酬費用 | 1,180 | 1,649 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,910 | △930 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,861 | 8,174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △26 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 44,012 | 38,495 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 265 | △8,962 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,188 | △2,377 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,587 | △13,474 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,240 | 876 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △401 | 2,457 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,880 | △4,311 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,889 | 10,614 |
| その他 | 308 | 343 |
| 小計 | △55,841 | 51,230 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 26 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,599 | △529 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,426 | 50,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △34,146 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,612 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 269 | 825 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △17,000 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 81,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,730 | 27,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △7,323 | △7,346 |
| その他 | △1 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,324 | △7,346 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,482 | 71,061 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678,658 | 464,965 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 609,176 | ※ 536,026 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 33,060千円 | 33,075千円 |
| 賃金給料及び諸手当 | 86,188 | 63,201 |
| 支払手数料 | 50,001 | 46,925 |
| 広告宣伝費 | 2,759 | 103 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,197 | 8,839 |
| 退職給付費用 | 6,707 | 2,960 |
| 研究開発費 | 39,180 | 25,763 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 609,176千円 | 536,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 609,176千円 | 536,026千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,358 | 3 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月21日開催の第24回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額70,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち100,264千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において、資本準備金は134,137千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,358 | 3 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額134,137千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち139,132千円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において、資本準備金は735千円となっております。
なお、剰余金の配当及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が8,093千円減少、資本準備金が735千円増加しております。
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 収益分解の内容 | 合計 | ||
| サービス提供 | 受託開発 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 464,059 | 19,690 | 483,749 |
| 外部顧客への売上高 | 464,059 | 19,690 | 483,749 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 収益分解の内容 | 合計 | ||
| サービス提供 | 受託開発 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 466,555 | 64,420 | 530,976 |
| 外部顧客への売上高 | 466,555 | 64,420 | 530,976 |
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △29円14銭 | 8円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △71,460 | 20,572 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る中間純利益又中間純損失（△）（千円） | △71,460 | 20,572 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,452,717 | 2,452,715 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間期純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
成長投資をした上での利益増加について積極的に株主還元に充てていくという基本方針に基づく
②取得に係る事項の内容
(a)取得する株式の種類 当社普通株式
(b)取得し得る株式の総数 12,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.4％)
(c)株式の取得価額の総額 ７百万円(上限)
(d)取得期間 2025年11月７日～2026年３月31日
(e)取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107143544
該当事項はありません。
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