Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809141217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　小田嶋　俊和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　小田嶋　俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E22461-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-08-09 E22461-000 2019-06-30 E22461-000 2019-04-01 2019-06-30 E22461-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809141217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 累計期間	第20期 第１四半期 累計期間	第19期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	329,743	285,814	1,443,218
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△39,657	△19,843	72,852
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△40,144	△19,907	67,535
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△167	△160	△506
資本金	（千円）	502,491	505,737	505,737
発行済株式総数	（株）	2,471,200	2,477,400	2,477,400
純資産額	（千円）	944,156	1,016,938	1,044,113
総資産額	（千円）	1,159,674	1,218,585	1,245,858
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.42	△8.12	27.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	27.50
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	77.8	81.1	81.5

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期第１四半期累計期間及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一定の内外需を背景とした継続的かつ底堅い基調である一方、米国、イラン、中国、韓国、北朝鮮などを取り巻く不安定な国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不確実な状況にもあります。

このような経済環境の中、次世代高速通信網５Ｇの導入、自動車や家電はじめ日常生活においてインターネットに接続される端末数の急激な増加、それに伴うセンサー技術の発達、また社会へ普及が進む人工知能（ＡＩ）など人と機械のコミュニケーション手段の進展や多様化がより一層進むことが予想されます。その過程で様々な行動履歴（ログ）、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。

その中で、あらゆるコンテンツ（音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告コンテンツ）を体験する機会においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。その変化のうねりは、より大きなものになり、日々の生活の中でより多くのコンテンツに接触する機会が増加することによる関連市場の飛躍的な活性化に大きな事業機会があります。

またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、従来のスマートフォン、パソコンなどを通じて、画面やテキスト（文字）を通じた情報のやり取りだけでなく、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情など目に見えない情報までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。

このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

当社の強みは、創業来10年以上に及びエンターテイメントを通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるＭＳＤＢとして自社開発、運用を行い、それらで蓄積した「感性メタ」を活用したデータ分析やＡＩを例とするデータ活用応用技術にあります。

ＭＳＤＢで培った感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。

まずは、現在の主力サービスである音楽・映像・書籍・人物を中心とした多くの情報からその日その時のおすすめを提供する「レコメンドサービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、エンターテイメント分野に特化した「検索サービス」、「データ提供サービス」、当社独自感性メタデータを活用した分析による「データアナリティクス（データ分析）サービス」を強化してまいります。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。

一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、さらなる縮小が続いております。その中で当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業とのサービス検証、プロトタイプ開発からサービス化に向けた取り組みが始まっております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始まる中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。

これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、販売管理費として計上している研究開発費への積極投資、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高285,814千円(前年同期比86.7％)、営業損失19,936千円(前年同期は39,525千円の営業損失)、経常損失19,843千円(前年同期は39,657千円の経常損失)、四半期純損失19,907千円(前年同期は40,144千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,218,585千円（前事業年度末比27,272千円減）となりました。流動資産につきましては968,338千円（同14,996千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収による現金及び預金の増加（同110,961千円増）および売掛金の減少（同162,076千円減）があります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウェアの減少（同13,476千円減）などにより、250,247千円（同12,276千円減）となりました。

負債は、201,647千円（同97千円減）となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費などの買掛金の減少（同7,063千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同21,643千円減）、期末経費の未払金の増加（同6,830千円増）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、1,016,938千円（同27,175千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.5％から81.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,362千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日	－	2,477,400	－	505,737	－	404,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,451,000	24,510	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,510	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	639,333	750,295
受取手形	－	16,200
売掛金	309,346	147,269
仕掛品	1,415	15,185
その他	33,311	39,430
貸倒引当金	△73	△42
流動資産合計	983,334	968,338
固定資産
有形固定資産	20,283	19,012
無形固定資産
ソフトウエア	59,008	45,531
ソフトウエア仮勘定	－	2,800
その他	72	72
無形固定資産合計	59,081	48,405
投資その他の資産
その他	184,126	183,797
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	183,158	182,829
固定資産合計	262,523	250,247
資産合計	1,245,858	1,218,585
負債の部
流動負債
買掛金	42,851	35,788
未払金	9,513	16,343
未払法人税等	1,907	3,175
賞与引当金	44,143	22,500
その他	39,035	57,643
流動負債合計	137,451	135,451
固定負債
退職給付引当金	63,598	65,661
その他	694	534
固定負債合計	64,293	66,195
負債合計	201,745	201,647
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	404,137
資本剰余金合計	404,137	404,137
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	133,790	106,524
利益剰余金合計	138,085	110,819
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	1,015,949	988,684
新株予約権	28,163	28,254
純資産合計	1,044,113	1,016,938
負債純資産合計	1,245,858	1,218,585

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	329,743	285,814
売上原価	220,123	167,698
売上総利益	109,619	118,115
販売費及び一般管理費	149,145	138,052
営業損失（△）	△39,525	△19,936
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	420	70
受取手数料	63	63
その他	10	30
営業外収益合計	496	165
営業外費用
為替差損	604	55
その他	23	17
営業外費用合計	628	72
経常損失（△）	△39,657	△19,843
特別利益
新株予約権戻入益	－	508
特別利益合計	－	508
税引前四半期純損失（△）	△39,657	△19,334
法人税、住民税及び事業税	486	572
法人税等合計	486	572
四半期純損失（△）	△40,144	△19,907

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,626千円	14,747千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	53,552	53,391

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△167千円	△160千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△16円42銭	△8円12銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△40,144	△19,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△40,144	△19,907
普通株式の期中平均株式数（株）	2,444,562	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809141217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。