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SOCIALWIRE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第20期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31955-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31955-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31955-000 2025-11-14 E31955-000 2025-09-30 E31955-000 2025-04-01 2025-09-30 E31955-000 2024-09-30 E31955-000 2024-04-01 2024-09-30 E31955-000 2025-03-31 E31955-000 2024-04-01 2025-03-31 E31955-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,467,917 | 1,510,868 | 2,905,402 |
| 経常利益 | (千円) | 1,557 | 54,320 | 72,685 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 85,643 | 105,615 | 170,042 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,573 | 116,377 | 108,909 |
| 純資産額 | (千円) | 1,421,120 | 1,691,828 | 1,575,456 |
| 総資産額 | (千円) | 2,372,960 | 3,169,929 | 2,521,321 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.67 | 9.02 | 16.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 52.4 | 61.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △17,590 | 81,935 | 158,656 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,347 | △811,319 | △188,556 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,076,869 | 460,584 | 1,098,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,307,599 | 1,141,278 | 1,411,601 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期中間連結会計期間及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式会社iHackの株式を100%取得したことにより、連結子会社としております。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(子会社の管理体制について)

当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社iHackは、連結子会社の期間が短く、また、事業規模も小規模なことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社グループの管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(のれんの減損リスクについて)

当中間連結会計期間において株式会社iHackの株式を取得する等、M&Aにより株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合他社との状況変化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、好調な企業業績や政府の緩和的な金融政策を背景に緩やかに回復しております。一方で、インフレの長期化及び各国の金利政策に伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まり等の影響もあり、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しております。

このような市場環境のもと、「インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化」とする中期実現テーマを基に、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の額は3,169,929千円と、前連結会計年度末に比べ648,608千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が270,323千円減少した一方、株式会社iHackの株式を取得したこと等に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115,295千円、のれんが649,700千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の額は1,478,100千円と、前連結会計年度末に比べ532,236千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が110,116千円減少した一方、株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が517,663千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴い買掛金が109,239千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の額は1,691,828千円と、前連結会計年度末に比べ116,372千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円を計上したこと等によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,510,868千円(前年同期比2.9%増)、営業利益69,728千円(前年同期比37.8%増)、経常利益54,320千円(前年同期は経常利益1,557千円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円(前年同期比23.3%増)となりました。

当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスやインフルエンサーPRサービスを提供すること、また、取引先チェックや、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を提供し運営しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,141,278千円と、前連結会計年度末に比較して270,323千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は81,935千円(前年同期は17,590千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額111,057千円の減少要因等があった一方、税金等調整前中間純利益68,358千円の増加、及び減価償却費58,133千円の増加等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は811,319千円(前年同期は94,347千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出161,722千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645,429千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は460,584千円(前年同期は1,076,869千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入510,000千円等があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年8月29日開催の取締役会において、株式会社iHackの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
17,600,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,844,800 11,844,800 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
11,844,800 11,844,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年7月31日(注) 11,844,800 △917,320 100,000 △959,320

(注) 2025年6月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年7月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額を917,320千円、資本準備金を959,320千円減少しております。

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ジーニー 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 5,736,200 49.00
矢田 峰之 東京都品川区 1,186,000 10.13
佐藤 幹雄 東京都江東区 357,948 3.06
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷1丁目2番5号 316,400 2.70
加藤 順彦

(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
シンガポール

(東京都港区港南2丁目15番1号)
308,000 2.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 288,296 2.46
山田 栄作 岩手県盛岡市 132,000 1.13
荻巣 知子 東京都町田市 118,000 1.01
藤原 直美(戸籍名:川副 直美) 東京都港区 117,200 1.00
石田 朝子 東京都杉並区 115,200 0.98
8,675,244 74.09

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 136,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,706,400 117,064
単元未満株式 普通株式 2,400
発行済株式総数 11,844,800
総株主の議決権 117,064

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
ソーシャルワイヤー株式会社 東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階 136,000 136,000 1.15
136,000 136,000 1.15

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,411,601 1,141,278
受取手形、売掛金及び契約資産 269,203 384,498
その他 262,417 206,206
貸倒引当金 △1,907 △1,092
流動資産合計 1,941,315 1,730,890
固定資産
有形固定資産
建物 32,809 49,195
工具、器具及び備品 38,553 41,184
その他 8,386 385
減価償却累計額 △54,235 △53,654
有形固定資産合計 25,513 37,109
無形固定資産
のれん 20,959 670,659
ソフトウエア 382,343 516,107
その他 16,084 3,033
無形固定資産合計 419,387 1,189,800
投資その他の資産
繰延税金資産 30,263 71,054
その他 125,127 152,565
貸倒引当金 △20,286 △11,491
投資その他の資産合計 135,104 212,128
固定資産合計 580,005 1,439,038
資産合計 2,521,321 3,169,929
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 54,239 160,164
買掛金 109,239
未払金 254,565 144,449
未払費用 73,703 85,553
未払法人税等 28,820 41,058
契約負債 307,888 301,583
その他 62,712 48,468
流動負債合計 781,930 890,516
固定負債
長期借入金 139,962 551,701
資産除去債務 20,737 35,883
その他 3,234
固定負債合計 163,934 587,584
負債合計 945,864 1,478,100
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,320 100,000
資本剰余金 996,570 1,913,891
利益剰余金 △378,678 △273,063
自己株式 △83,924 △83,924
株主資本合計 1,551,287 1,656,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,000 4,572
為替換算調整勘定 △10,496 △1,548
その他の包括利益累計額合計 △8,496 3,023
新株予約権 207 202
非支配株主持分 32,457 31,699
純資産合計 1,575,456 1,691,828
負債純資産合計 2,521,321 3,169,929

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,467,917 1,510,868
売上原価 542,624 556,949
売上総利益 925,292 953,919
販売費及び一般管理費 ※1 874,701 ※1 884,190
営業利益 50,591 69,728
営業外収益
受取利息 33 945
為替差益 3,888 1,683
投資事業組合運用益 2,869
関係会社株式整理益 7,538
リース解約益 3,848
その他 1,967 1,004
営業外収益合計 12,607 11,171
営業外費用
支払利息 13,885 2,589
投資事業組合運用損 1,787
支払手数料 22,201
株式交付費 35,792
その他 11,963
営業外費用合計 61,641 26,579
経常利益 1,557 54,320
特別利益
関係会社株式売却益 ※2 83,258 ※2 14,038
特別利益合計 83,258 14,038
税金等調整前中間純利益 84,816 68,358
法人税等 5 △37,110
中間純利益 84,810 105,468
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △832 △146
親会社株主に帰属する中間純利益 85,643 105,615
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 84,810 105,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 2,571
為替換算調整勘定 △70,489 8,337
その他の包括利益合計 △70,237 10,909
中間包括利益 14,573 116,377
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 15,143 117,134
非支配株主に係る中間包括利益 △569 △757

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 84,816 68,358
減価償却費 109,655 58,133
のれん償却額 6,214 10,084
貸倒引当金の増減額(△は減少) △80,167 △769
受取利息及び受取配当金 △33 △945
支払利息 13,885 2,589
為替差損益(△は益) △3,888 △1,683
投資事業組合運用損益(△は益) △2,869 1,787
リース解約益 △3,848
株式交付費 35,792
関係会社株式整理損益(△は益) △7,538
関係会社株式売却損益(△は益) △83,258 △14,038
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 9,393 △6,080
買掛金の増減額(△は減少) 66,105
契約負債の増減額(△は減少) 14,595 △1,880
未払金の増減額(△は減少) △22,630 △111,057
未払費用の増減額(△は減少) 6,921 2,946
その他 △93,765 26,548
小計 △9,189 92,560
利息及び配当金の受取額 33 945
利息の支払額 △13,679 △2,576
法人税等の還付額 9,596 65
法人税等の支払額 △4,351 △9,059
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,590 81,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,776 △2,267
無形固定資産の取得による支出 △99,554 △161,722
投資有価証券の取得による支出 △12,500 △12,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △645,429
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 20,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △8,024
その他 1,083 18,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,347 △811,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 445,938
短期借入金の返済による支出 △606,610
長期借入れによる収入 200,000 510,000
長期借入金の返済による支出 △183,339 △47,446
株式の発行による収入 1,289,269
子会社の自己株式の取得による支出 △4,418
その他 △63,970 △1,969
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,076,869 460,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,567 △1,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 969,498 △270,055
現金及び現金同等物の期首残高 354,309 1,411,601
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △16,208 △268
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,307,599 ※ 1,141,278

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社iHackの株式を100%取得したことにより、連結子会社としております。 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給与手当 318,516千円 296,476千円
貸倒引当金戻入額 1,290
貸倒引当金繰入額 9

※2 関係会社株式売却益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴う株式売却益を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の連結子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部譲渡に伴う売却益を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,307,599千円 1,141,278千円
現金及び現金同等物 1,307,599 1,141,278
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

(第三者割当による新株式発行(第三者割当増資))

2024年4月25日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年7月1日付で株式会社ジーニーからの第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ662,531千円増加しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年6月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年7月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額917,320千円及び資本準備金の額959,320千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,913,891千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報等の注記】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 :株式会社iHack

事業の内容    :マーケティング支援事業、インフルエンサー事務所事業

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社iHackは、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から6ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開し、高収益・高リピート率を誇る美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社であり、当社におけるインフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、同社における持続成長に資する組織ケイパビリティの強化ニーズが合致したことで、当社の計画の着実な進捗を後押しするものであると考えております。

(3) 企業結合日

2025年9月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年9月1日から2025年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 766,692千円
取得原価     766,692千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,933千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

672,584千円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

デジタルPR事業 合計
リリース配信 484,139 484,139
クリッピング 295,892 295,892
リファレンス 188,499 188,499
インフルエンサーPR 303,135 303,135
その他 196,250 196,250
顧客との契約から生じる収益 1,467,917 1,467,917
その他の収益
外部顧客への売上高 1,467,917 1,467,917

(注) 当社グループの報告セグメントは、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分して報告しておりましたが、国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。また、国外シェアオフィス事業の株式譲渡等により、国内及び国外区分における収益を分解した情報の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

デジタルPR事業 合計
リリース配信 482,012 482,012
クリッピング 303,918 303,918
リファレンス 234,815 234,815
インフルエンサーPR 490,121 490,121
その他
顧客との契約から生じる収益 1,510,868 1,510,868
その他の収益
外部顧客への売上高 1,510,868 1,510,868
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 9円67銭 9円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 85,643 105,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利

益(千円)
85,643 105,615
普通株式の期中平均株式数(株) 8,856,320 11,708,747

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107171657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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