SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210205111127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務経理部長　荻巣　知子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務経理部長　荻巣　知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31955-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2019-10-01 2019-12-31 E31955-000 2019-04-01 2019-12-31 E31955-000 2020-03-31 E31955-000 2019-04-01 2020-03-31 E31955-000 2021-02-05 E31955-000 2020-12-31 E31955-000 2020-10-01 2020-12-31 E31955-000 2020-04-01 2020-12-31 E31955-000 2019-12-31 E31955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:DegitalPRReportableSegmentsMember E31955-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:ShareOfficeReportableSegmentsMember E31955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:DegitalPRReportableSegmentsMember E31955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:ShareOfficeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210205111127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,861,875 | 3,439,298 | 3,924,994 |
| 経常利益 | （千円） | 151,701 | 120,316 | 159,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 61,589 | △20,756 | 72,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,319 | △39,524 | 66,994 |
| 純資産額 | （千円） | 1,299,178 | 1,207,991 | 1,318,721 |
| 総資産額 | （千円） | 4,927,042 | 5,145,095 | 5,010,937 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 10.38 | △3.44 | 12.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.25 | － | 12.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 23.1 | 25.8 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.52	△2.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社Find Modelは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、YUYU BEAUTY Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210205111127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は5,145,095千円と、前連結会計年度末に比べ134,157千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、使用権資産が255,474千円減少した一方で、差入保証金が422,893千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は3,937,103千円と、前連結会計年度末に比べ244,887千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、リース債務（流動負債を含む。）が256,222千円減少した一方で、短期借入金が143,000千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が114,621千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,207,991千円と、前連結会計年度末に比べ110,730千円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上20,756千円及び配当金の支払75,356千円により、利益剰余金が96,113千円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,439,298千円（前年同期比20.1％増）、営業利益123,466千円（前年同期比31.7％減）、経常利益120,316千円（前年同期比20.6％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円の計上があった一方、固定資産の減損損失161,768千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失20,756千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円）となりました。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

当第３四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響があったものの、７月以降の需要回復もあり、案件数は大幅に増加（前年同期比42.7％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は横ばい（前年同期比0.1％増）で推移した一方で、リリース配信サービスについては配信数が前年同期比53.7％増、利用者数が前年同期比35.3％増と、大きく拡大いたしました。

この結果、デジタルPR事業の売上高は1,770,609千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は営業人員を増員したこと等により324,911千円（前年同期比25.3％減）となりました。

（シェアオフィス事業）

シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、昨年新規拠点を開設した効果もあり、国内拠点の累積稼働席数は大きく増加（前年同期比27.4％増）となりました。また、海外拠点の累積稼働席数についてはほぼ横ばい（前年同期比1.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化しております。このような状況下、回復時期の特定が極めて困難であることから、インド及びフィリピンにおける事業撤退を決定いたしました。

この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,668,688千円（前年同期比21.6％増）セグメント利益は110,913千円（前年同期は4,638千円の損失）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205111127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注）	800	6,108,600	461	354,789	461	296,789

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2020年11月19日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	330,400	5.41

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,028,600	60,286	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,107,800	－	－
総株主の議決権		－	60,286	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階	77,000	－	77,000	1.26
計	－	77,000	－	77,000	1.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 人事担当	石田　朝子	2020年9月30日
監査役	田原　沖志	2020年9月30日

（注）石田朝子、田原沖志は、辞任により退任しました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性4名（役員のうち女性の比率36.4％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,778	1,015,016
受取手形及び売掛金	264,803	348,958
その他	264,631	313,742
貸倒引当金	△4,721	△6,800
流動資産合計	1,467,491	1,670,917
固定資産
有形固定資産
建物	1,555,710	1,484,792
工具、器具及び備品	428,590	455,386
使用権資産	873,555	618,081
その他	49,411	54,354
減価償却累計額	△917,229	△1,020,419
有形固定資産合計	1,990,038	1,592,194
無形固定資産
のれん	189,238	157,461
ソフトウエア	183,742	158,619
その他	4,174	23,357
無形固定資産合計	377,155	339,438
投資その他の資産
差入保証金	950,290	1,373,184
その他	274,203	198,045
貸倒引当金	△48,242	△28,685
投資その他の資産合計	1,176,251	1,542,544
固定資産合計	3,543,445	3,474,178
資産合計	5,010,937	5,145,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 143,000
1年内返済予定の長期借入金	322,112	324,150
未払金	234,393	318,222
未払法人税等	28,870	43,900
前受金	486,897	508,425
リース債務	215,657	169,050
その他	386,644	505,092
流動負債合計	1,674,575	2,011,842
固定負債
長期借入金	1,120,641	1,233,223
資産除去債務	408,884	402,715
リース債務	420,909	211,294
その他	67,205	78,029
固定負債合計	2,017,640	1,925,261
負債合計	3,692,216	3,937,103
純資産の部
株主資本
資本金	352,031	354,789
資本剰余金	291,797	294,556
利益剰余金	688,369	592,255
自己株式	△45,188	△45,245
株主資本合計	1,287,009	1,196,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	△59
為替換算調整勘定	5,815	△7,456
その他の包括利益累計額合計	7,739	△7,516
新株予約権	4,955	3,487
非支配株主持分	19,017	15,664
純資産合計	1,318,721	1,207,991
負債純資産合計	5,010,937	5,145,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,861,875	3,439,298
売上原価	1,569,999	1,851,039
売上総利益	1,291,876	1,588,259
販売費及び一般管理費	1,110,965	1,464,792
営業利益	180,911	123,466
営業外収益
受取利息	1,556	1,431
受取配当金	－	938
受取手数料	779	605
リース解約益	－	22,169
その他	850	8,060
営業外収益合計	3,186	33,205
営業外費用
支払利息	26,793	30,500
為替差損	1,169	1,041
その他	4,432	4,812
営業外費用合計	32,395	36,355
経常利益	151,701	120,316
特別利益
投資有価証券売却益	－	70,183
新株予約権戻入益	3	647
特別利益合計	3	70,831
特別損失
減損損失	19,627	※ 161,768
貸倒引当金繰入額	－	13,167
特別損失合計	19,627	174,935
税金等調整前四半期純利益	132,077	16,212
法人税、住民税及び事業税	81,116	73,559
法人税等調整額	△7,181	△34,075
法人税等合計	73,934	39,484
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,142	△23,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,446	△2,515
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	61,589	△20,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,142	△23,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	△1,983
為替換算調整勘定	△781	△14,268
その他の包括利益合計	△823	△16,251
四半期包括利益	57,319	△39,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,796	△36,012
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,477	△3,511

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であった株式会社Find Modelは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、YUYU BEAUTY Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（会計上の見積り)

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動の制限等を受け、新規取引案件に関する商談機会の減少が、当社グループの営業活動に影響しております。依然として感染拡大が続いており、2021年１月以降も当該影響が続くと仮定した上で、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	740,000千円
借入実行残高	－	143,000
差引額	400,000	597,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	46,111千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	42,783千円
東京都新宿区	共用資産／シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	33,873千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,739千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	8,751千円
宮城県仙台市	デジタルPR事業用資産	建物、工具、器具及び備品	7,398千円
東京都港区	デジタルPR事業用資産	のれん	7,109千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該拠点における事業撤退の決定や、今後の稼働動向を検討し、一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産については、リモートワーク化や他拠点への移動や集約が可能な自社利用オフィスについて、賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	303,804千円	361,878千円
のれんの償却額	27,845	24,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月31日 定時株主総会	普通株式	32,608	5.50	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	35,621	6.00	2019年９月30日	2019年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,156	6.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	39,199	6.50	2020年９月30日	2020年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,490,060	1,371,814	2,861,875	－	2,861,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	863	863	△863	－
計	1,490,060	1,372,678	2,862,739	△863	2,861,875
セグメント利益又は損失（△）	435,401	△4,638	430,762	△249,851	180,911

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて19,627千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,770,609	1,668,688	3,439,298	－	3,439,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	693	693	△693	－
計	1,770,609	1,669,382	3,439,992	△693	3,439,298
セグメント利益	324,911	110,913	435,824	△312,358	123,466

（注）１．セグメント利益の調整額△312,358千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて118,496千円、「デジタルPR事業」セグメントにおいて14,508千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において28,763千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては161,768千円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円38銭	△3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	61,589	△20,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	61,589	△20,756
普通株式の期中平均株式数（株）	5,933,892	6,029,670
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円25銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	74,452	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,199千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円50銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年11月13日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210205111127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。