SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211101140109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　岩田　夏希
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　岩田　夏希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31955-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:SharedOfficeReportableSegmentsMember E31955-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:DigitalPRReportableSegmentsMember E31955-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:SharedOfficeReportableSegmentsMember E31955-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:DigitalPRReportableSegmentsMember E31955-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31955-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2021-11-05 E31955-000 2021-09-30 E31955-000 2021-04-01 2021-09-30 E31955-000 2020-09-30 E31955-000 2020-04-01 2020-09-30 E31955-000 2021-03-31 E31955-000 2020-04-01 2021-03-31 E31955-000 2020-03-31 E31955-000 2021-07-01 2021-09-30 E31955-000 2020-07-01 2020-09-30 E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31955-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211101140109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,228,023 | 2,348,690 | 4,566,083 |
| 経常利益 | （千円） | 73,975 | 88,316 | 109,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △8,143 | 26,187 | △143,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,926 | 29,642 | △166,623 |
| 純資産額 | （千円） | 1,260,183 | 1,047,660 | 1,080,376 |
| 総資産額 | （千円） | 4,880,733 | 4,926,694 | 5,172,912 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.35 | 4.36 | △23.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 21.1 | 20.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 320,791 | 297,503 | 659,130 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △210,562 | △30,065 | △817,230 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △74,890 | △326,694 | 164,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 972,360 | 890,985 | 942,914 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.19	3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20211101140109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウェアの設備投資が進んだことにより、一部で企業収益の改善が見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発令により、経済活動の停滞は長期化しております。

このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は4,926,694千円と、前連結会計年度末に比べ246,218千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が48,351千円増加した一方で、減価償却累計額が157,260千円増加したこと、また現金及び預金が51,928千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が34,527千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は3,879,033千円と、前連結会計年度末に比べ213,501千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、資産除去債務（流動負債を含む）が33,161千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）が返済により185,592千円減少、リース債務（流動負債を含む）が返済により31,418千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,660千円と、前連結会計年度末に比べ32,716千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により26,187千円増加した一方、自己株式の取得38,660千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少15,078千円があったこと等によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,348,690千円（前年同期比5.4％増）、営業利益104,925千円（前年同期比46.6％増）、経常利益88,316千円（前年同期比19.3％増）となりました。また、海外子会社の固定資産等の減損損失31,539千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,143千円）となりました。

各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

当第２四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響は依然として残っているものの、SNSマーケティング市場の復調に即した拡大に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加（前年同期比80.7％増）しました。リリース配信サービスは、前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は大幅に増加（前年同期比23.5％増）し、また、クリッピングサービスの案件数はデジタル案件が牽引し案件数は増加（前年同期比16.9％増）しました。

この結果、デジタルPR事業の売上高は1,323,659千円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント利益は319,516千円（前年同期比95.5％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

当第２四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響がありながらも、2021年１月に横浜拠点を新規開設したこともあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比8.3％増）いたしました。海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退等が計画通り進んでいることから、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比34.2％減）いたしました。なお、ベトナム・タイ地域における新型コロナウイルスの影響を含む事業環境を総合的に勘案し、ベトナム拠点における事業撤退及びタイ拠点における事業の縮小を2021年９月に決定いたしました。

この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,025,030千円（前年同期比11.4％減）となり、セグメント損失は5,519千円（前年同期は117,394千円の利益）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は890,985千円と、前連結会計年度末に比較して51,928千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は297,503千円（前年同期は320,791千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額26,315千円、利息の支払額16,270千円等の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益57,032千円、減価償却費206,960千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30,065千円（前年同期は210,562千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入30,396千円があった一方、無形固定資産の取得による支出33,300千円、資産除去債務の履行による支出18,500千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は326,694千円（前年同期は74,890千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出184,406千円、リース債務の返済による支出88,549千円等があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,108,600	－	354,789	－	296,789

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
矢田 峰之	東京都品川区	1,186,000	19.86
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	416,400	6.97
佐藤 幹雄	東京都江東区	357,948	5.99
加藤 順彦 （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	シンガポール （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	260,000	4.35
庄子 素史	東京都目黒区	154,000	2.58
杉本 太一朗	東京都世田谷区	130,200	2.18
吉岡 裕之	大阪府茨木市	125,000	2.09
荻巣 知子	東京都町田市	118,000	1.98
藤原 直美（戸籍名：川副 直美）	東京都港区	117,200	1.96
石田 朝子	東京都杉並区	115,200	1.93
計	－	2,979,948	49.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,500	59,695	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,108,600	－	－
総株主の議決権		－	59,695	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階	136,000	－	136,000	2.23
計	－	136,000	－	136,000	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,914	890,985
受取手形及び売掛金	344,262	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	309,735
その他	296,562	257,203
貸倒引当金	△6,542	△6,133
流動資産合計	1,577,197	1,451,791
固定資産
有形固定資産
建物	1,625,978	1,674,329
工具、器具及び備品	454,123	447,541
使用権資産	528,883	555,860
その他	54,659	56,442
減価償却累計額	△1,035,043	△1,192,303
有形固定資産合計	1,628,601	1,541,871
無形固定資産
のれん	149,729	134,264
ソフトウエア	156,590	124,925
その他	3,812	34,723
無形固定資産合計	310,132	293,914
投資その他の資産
差入保証金	1,450,185	1,444,594
その他	246,149	237,381
貸倒引当金	△39,354	△42,858
投資その他の資産合計	1,656,980	1,639,117
固定資産合計	3,595,714	3,474,903
資産合計	5,172,912	4,926,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	365,293	363,543
未払金	253,790	262,241
未払法人税等	33,408	24,823
前受金	499,307	－
契約負債	－	521,879
リース債務	145,942	123,244
その他	501,925	466,196
流動負債合計	1,799,666	1,761,927
固定負債
長期借入金	1,517,960	1,334,118
資産除去債務	504,444	541,444
リース債務	197,654	188,934
その他	72,809	52,608
固定負債合計	2,292,868	2,117,106
負債合計	4,092,535	3,879,033
純資産の部
株主資本
資本金	354,789	354,789
資本剰余金	294,556	294,556
利益剰余金	469,342	472,086
自己株式	△45,245	△83,906
株主資本合計	1,073,442	1,037,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	15
為替換算調整勘定	△6,531	2,259
その他の包括利益累計額合計	△6,594	2,275
新株予約権	2,972	2,717
非支配株主持分	10,556	5,141
純資産合計	1,080,376	1,047,660
負債純資産合計	5,172,912	4,926,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,228,023	2,348,690
売上原価	1,191,927	1,265,072
売上総利益	1,036,096	1,083,617
販売費及び一般管理費	※１ 964,566	※１ 978,691
営業利益	71,530	104,925
営業外収益
受取利息	960	631
受取配当金	938	－
受取手数料	378	442
リース解約益	22,169	－
その他	1,493	1,603
営業外収益合計	25,939	2,677
営業外費用
支払利息	21,712	16,335
為替差損	424	1
その他	1,356	2,949
営業外費用合計	23,494	19,286
経常利益	73,975	88,316
特別利益
投資有価証券売却益	70,183	－
新株予約権戻入益	642	254
特別利益合計	70,826	254
特別損失
減損損失	※２ 111,816	※２ 31,539
特別損失合計	111,816	31,539
税金等調整前四半期純利益	32,985	57,032
法人税、住民税及び事業税	45,804	17,790
法人税等調整額	△2,104	18,695
法人税等合計	43,699	36,485
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,714	20,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,571	△5,640
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,143	26,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,714	20,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,983	78
為替換算調整勘定	△13,228	9,017
その他の包括利益合計	△15,211	9,095
四半期包括利益	△25,926	29,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,597	35,057
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,328	△5,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,985	57,032
減価償却費	253,561	206,960
のれん償却額	16,933	15,464
減損損失	111,816	31,539
リース解約益	△22,169	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△70,183	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,852	1,109
受取利息及び受取配当金	△1,898	△631
支払利息	21,712	16,335
為替差損益（△は益）	424	1
投資事業組合運用損益（△は益）	905	470
売上債権の増減額（△は増加）	△50,217	－
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	－	35,019
前受金の増減額（△は減少）	△5,788	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	21,742
未払金の増減額（△は減少）	△3,084	△5,411
預り保証金の増減額（△は減少）	3,905	14,786
その他	64,519	△54,961
小計	358,275	339,458
利息及び配当金の受取額	1,898	631
利息の支払額	△21,640	△16,270
法人税等の支払額	△17,741	△26,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,791	297,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,498	△7,806
無形固定資産の取得による支出	△32,145	△33,300
資産除去債務の履行による支出	－	△18,500
投資有価証券の取得による支出	△13,268	－
投資有価証券の売却による収入	143,121	－
貸付金の回収による収入	2,014	－
差入保証金の回収による収入	－	30,396
差入保証金の差入による支出	△217,600	△855
その他	815	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,562	△30,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	193,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△150,000
長期借入れによる収入	71,000	－
長期借入金の返済による支出	△153,422	△184,406
リース債務の返済による支出	△102,673	△88,549
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,726	－
自己株式の取得による支出	－	△38,660
配当金の支払額	△36,650	△15,078
その他	130	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,890	△326,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,756	7,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,582	△51,928
現金及び現金同等物の期首残高	942,778	942,914
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 972,360	※ 890,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	347,053千円	351,080千円
貸倒引当金繰入額	4,859	1,109

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	45,864千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	43,078千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,763千円
東京都港区	デジタルPR事業用資産	のれん	7,109千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該地域での事業環境を勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,056千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,482千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	972,360千円	890,985千円
現金及び現金同等物	972,360	890,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,156	6.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	39,199	6.50	2020年９月30日	2020年11月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,078	2.50	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,070,331	1,157,692	2,228,023	－	2,228,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	468	468	△468	－
計	1,070,331	1,158,161	2,228,492	△468	2,228,023
セグメント利益又はセグメント損失（△）	163,399	117,394	280,793	△209,263	71,530

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,263千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、コロナ禍における一部の海外拠点の稼働の低下に伴い、将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては104,706千円であります。

また、「デジタルPR事業」セグメントにおいて、小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについて、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,109千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	724	724	△724	－
計	1,323,659	1,025,755	2,349,415	△724	2,348,690
セグメント利益又はセグメント損失（△）	319,516	△5,519	313,996	△209,070	104,925

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,070千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,539千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	1,322,784	907,050	2,229,834	－	2,229,834
国外	875	117,980	118,855	－	118,855
顧客との契約から生じる収益	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	592,460	－	592,460	－	592,460
クリッピングサービス	413,111	－	413,111	－	413,111
インフルエンサーPRサービス	318,087	－	318,087	－	318,087
シェアオフィスサービス	－	897,154	897,154	－	897,154
その他	－	127,876	127,876	－	127,876
顧客との契約から生じる収益	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,323,659	1,025,030	2,348,690	－	2,348,690

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円35銭	４円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,143	26,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,143	26,187
普通株式の期中平均株式数（株）	6,028,818	5,999,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211101140109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。