SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 31, 2018

 第３四半期報告書_20180131145205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月31日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2018-01-31 E31955-000 2017-12-31 E31955-000 2017-10-01 2017-12-31 E31955-000 2017-04-01 2017-12-31 E31955-000 2016-12-31 E31955-000 2016-10-01 2016-12-31 E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 E31955-000 2017-03-31 E31955-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131145205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,773,589	2,096,163	2,397,319
経常利益	（千円）	143,963	280,020	211,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	85,161	195,004	131,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,844	203,050	113,450
純資産額	（千円）	801,436	1,054,083	890,612
総資産額	（千円）	2,194,214	2,584,286	2,280,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.89	34.89	24.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.39	32.70	22.26
自己資本比率	（％）	35.4	39.5	37.9

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.23	12.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180131145205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営や中国をはじめとする海外経済の不確実性、北朝鮮における地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,096,163千円（前年同期比18.1％増）、営業利益284,464千円（前年同期比81.6％増）、経常利益280,020千円（前年同期比94.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益195,004千円（前年同期比128.9％増）となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が増加（前年同期比14.1％増）し、単価について微増となりました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は増加（前年同期比10.9％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。

この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は1,025,673千円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益は381,803千円（前年同期比61.1％増）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

当第３四半期連結累計期間においては、４月に渋谷拠点を新たに開設、さらに７月に増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比28.4％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加（前年同期比16.1％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。

この結果、インキュベーション事業の売上高は901,425千円（前年同期比19.5％増）となり、セグメント利益は71,170千円（前年同期比0.9％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

当第３四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客獲得を行ってまいりました。

この結果、その他の売上高は169,064千円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は4,960千円（前年同期は6,146千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は2,584,286千円と、前連結会計年度末に比べ303,400千円の増加となりました。資産の増減の主な原因は、現金及び預金が328,981千円、建物が97,792千円、工具、器具及び備品が27,994千円増加があった一方で差入保証金が148,657千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は1,530,202千円と、前連結会計年度末に比べ139,928千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が77,712千円増加、前受金が31,848千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,054,083千円と、前連結会計年度末に比べ163,471千円の増加となりました。純資産の増減の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益195,004千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により77,494千円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180131145205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,816,400	5,919,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	5,816,400	5,919,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注１）	2,868,400	5,736,800	－	321,855	－	263,855
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注２）	79,600	5,816,400	5,970	327,825	5,970	269,825

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が103,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,055千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　38,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,828,900	28,289	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	2,868,400	－	－
総株主の議決権	－	28,289	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 ３番10号新宿御苑ビル５階	38,400	－	38,400	1.34
計	－	38,400	－	38,400	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500,134	829,116
受取手形及び売掛金	179,069	177,530
その他	135,017	156,638
貸倒引当金	△6,101	△5,084
流動資産合計	808,120	1,158,199
固定資産
有形固定資産
建物	655,321	753,114
工具、器具及び備品	208,302	236,297
その他	11,321	10,528
減価償却累計額	△281,683	△356,803
有形固定資産合計	593,262	643,136
無形固定資産
のれん	43,250	35,821
ソフトウエア	182,082	187,229
その他	21,842	24,024
無形固定資産合計	247,175	247,075
投資その他の資産
差入保証金	553,376	404,719
その他	103,938	156,800
貸倒引当金	△24,986	△25,644
投資その他の資産合計	632,328	535,875
固定資産合計	1,472,765	1,426,087
資産合計	2,280,886	2,584,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	191,204	229,778
未払金	163,400	155,763
未払法人税等	39,985	59,950
前受金	377,771	409,619
資産除去債務	－	2,172
その他	148,328	159,412
流動負債合計	920,689	1,016,695
固定負債
長期借入金	404,387	443,525
資産除去債務	62,618	67,334
その他	2,577	2,647
固定負債合計	469,583	513,506
負債合計	1,390,273	1,530,202
純資産の部
株主資本
資本金	309,220	327,825
資本剰余金	251,220	269,825
利益剰余金	334,060	451,569
自己株式	△44,976	△45,107
株主資本合計	849,523	1,004,112
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,976	19,110
その他の包括利益累計額合計	15,976	19,110
新株予約権	593	1,431
非支配株主持分	24,517	29,429
純資産合計	890,612	1,054,083
負債純資産合計	2,280,886	2,584,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,773,589	2,096,163
売上原価	833,733	1,046,107
売上総利益	939,856	1,050,056
販売費及び一般管理費	783,287	765,592
営業利益	156,568	284,464
営業外収益
受取利息	1,256	1,691
その他	1,627	3,444
営業外収益合計	2,884	5,135
営業外費用
支払利息	5,792	5,529
為替差損	8,221	3,968
その他	1,476	80
営業外費用合計	15,489	9,579
経常利益	143,963	280,020
特別利益
負ののれん発生益	2,760	－
新株予約権戻入益	－	5
特別利益合計	2,760	5
特別損失
貸倒引当金繰入額	13,424	－
減損損失	－	※ 2,344
特別損失合計	13,424	2,344
税金等調整前四半期純利益	133,299	277,681
法人税、住民税及び事業税	48,359	80,973
法人税等調整額	2,477	△2,928
法人税等合計	50,837	78,045
四半期純利益	82,462	199,636
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,698	4,631
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,161	195,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	82,462	199,636
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△41,618	3,413
その他の包括利益合計	△41,618	3,413
四半期包括利益	40,844	203,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,251	198,138
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,406	4,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	2,344千円

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、事業用システムの開発費等をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発計画変更等により当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	98,900千円	122,285千円
のれんの償却額	7,429	7,429
負ののれん発生益	2,760	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	39,339	15.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会　（注）	普通株式	49,195	18.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	28,299	10.00	平成29年９月30日	平成29年11月16日	利益剰余金

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	874,466	753,724	1,628,190	145,399	1,773,589	－	1,773,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	591	591	△591	－
計	874,466	753,724	1,628,190	145,991	1,774,181	△591	1,773,589
セグメント利益又は損失（△）	236,967	70,523	307,490	△6,146	301,344	△144,775	156,568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,775千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,673	901,425	1,927,098	169,064	2,096,163	－	2,096,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,091	1,091	△1,091	－
計	1,025,673	901,425	1,927,098	170,156	2,097,255	△1,091	2,096,163
セグメント利益	381,803	71,170	452,974	4,960	457,935	△173,471	284,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△173,471千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ニュースワイヤー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,344千円であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ニュースワイヤー事業」で8,115千円、「インキュベーション事業」で15,655千円増加し、セグメント利益の調整額が23,770千円減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円89銭	34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,161	195,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,161	195,004
普通株式の期中平均株式数（株）	5,358,852	5,589,325
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円39銭	32円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	561,024	373,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　28,299千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年11月16日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180131145205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。