SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 31, 2017

 第３四半期報告書_20170131145211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月31日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2017-01-31 E31955-000 2016-12-31 E31955-000 2016-10-01 2016-12-31 E31955-000 2016-04-01 2016-12-31 E31955-000 2015-12-31 E31955-000 2015-10-01 2015-12-31 E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 E31955-000 2016-03-31 E31955-000 2015-04-01 2016-03-31 E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131145211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,437,398	1,773,589	1,953,978
経常利益	（千円）	165,551	143,963	209,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,701	85,161	146,965
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,801	40,844	132,323
純資産額	（千円）	765,537	801,436	806,135
総資産額	（千円）	1,904,734	2,194,214	1,836,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.60	31.78	60.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.12	28.77	52.16
自己資本比率	（％）	39.5	35.4	43.1

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.15	12.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社がトランスマート株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170131145211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気減速による下振れリスク及び円高の進行による企業収益の減少等が懸念されるものの、政府及び日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向で推移しております。

このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。また、新規事業としてクラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマート株式会社を子会社化し、新たな事業の主軸にすべく積極的に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,773,589千円（前年同期比23.3％増）、営業利益156,568千円（前年同期比12.1％減）、経常利益143,963千円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,161千円（前年同期比25.7％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間にフランチャイズ企業との協業体制の一環として設備投資等の資金貸付の一部について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額13,424千円を特別損失として計上しております。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が増加（前年同期比18.7％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は増加（前年同期比5.1％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。

この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は874,466千円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は232,469千円（前年同期比2.2％減）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

当第３四半期連結累計期間においては、仙台拠点を新規開設し、新宿拠点の増床を行いました。これにより国内稼働席が大幅に増加（前年同期比28.2％増）し、海外稼働席はほぼ横ばい（前年同期比2.4％増）となりました。また、単価については国内は微増したものの、為替の影響により海外単価が減少したため、全拠点単価は微減となりました。

この結果、インキュベーション事業の売上高は753,724千円（前年同期比12.4％増）となり、セグメント利益は67,321千円（前年同期比14.3％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

当第３四半期連結累計期間については、クラウドソーシング翻訳サービス「TRANSMART」をサービスリニューアルし、既存ビジネスの更なる拡販や新規顧客獲得を行ってまいりました。

この結果、その他の売上高は145,399千円となり、セグメント損失は6,146千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は2,194,214千円と、前連結会計年度末に比べ358,060千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、差入保証金が192,461千円、建物が135,139千円、ソフトウエアが56,129千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は1,392,778千円と、前連結会計年度末に比べ362,759千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が210,855千円増加、前受金が96,481千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は801,436千円と、前連結会計年度末に比べ4,699千円の減少となりました。純資産の増減の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,161千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により39,339千円及び自己株式の取得により44,976千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,715,600	2,715,600	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	2,715,600	2,715,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年12月31日	－	2,715,600	－	300,935	－	242,935

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　38,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 2,676,800	26,768	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 400	－	－
発行済株式総数	2,715,600	－	－
総株主の議決権	－	26,768	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 ３番10号新宿御苑ビル５階	38,400	－	38,400	1.4
計	－	38,400	－	38,400	1.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,871	464,281
受取手形及び売掛金	127,354	174,405
その他	120,900	125,012
貸倒引当金	△3,842	△5,483
流動資産合計	765,283	758,215
固定資産
有形固定資産
建物	468,832	603,972
工具、器具及び備品	154,252	194,440
その他	10,071	9,351
減価償却累計額	△192,818	△251,535
有形固定資産合計	440,337	556,228
無形固定資産
のれん	16,211	45,727
ソフトウエア	120,721	176,850
その他	66,223	33,733
無形固定資産合計	203,156	256,311
投資その他の資産
差入保証金	356,225	548,687
その他	71,151	99,947
貸倒引当金	－	△25,175
投資その他の資産合計	427,377	623,459
固定資産合計	1,070,870	1,435,999
資産合計	1,836,154	2,194,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	130,020	193,709
未払金	111,139	172,793
未払法人税等	38,471	26,175
前受金	268,923	365,404
その他	126,675	134,685
流動負債合計	695,229	892,768
固定負債
長期借入金	303,367	450,533
資産除去債務	27,665	46,197
その他	3,756	3,278
固定負債合計	334,789	500,009
負債合計	1,030,018	1,392,778
純資産の部
株主資本
資本金	289,310	300,935
資本剰余金	231,310	242,935
利益剰余金	241,687	287,509
自己株式	－	△44,976
株主資本合計	762,307	786,403
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	30,698	△8,211
その他の包括利益累計額合計	30,698	△8,211
新株予約権	－	593
非支配株主持分	13,130	22,651
純資産合計	806,135	801,436
負債純資産合計	1,836,154	2,194,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,437,398	1,773,589
売上原価	647,239	833,733
売上総利益	790,158	939,856
販売費及び一般管理費	612,027	783,287
営業利益	178,130	156,568
営業外収益
受取利息	1,372	1,256
為替差益	2,147	－
その他	2,581	1,627
営業外収益合計	6,101	2,884
営業外費用
支払利息	6,725	5,792
支払手数料	2,400	515
株式交付費	8,824	－
為替差損	－	8,221
その他	730	960
営業外費用合計	18,680	15,489
経常利益	165,551	143,963
特別利益
負ののれん発生益	－	2,760
特別利益合計	－	2,760
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	13,424
特別損失合計	－	13,424
税金等調整前四半期純利益	165,551	133,299
法人税、住民税及び事業税	45,754	48,359
法人税等調整額	3,891	2,477
法人税等合計	49,646	50,837
四半期純利益	115,904	82,462
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,203	△2,698
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,701	85,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	115,904	82,462
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,102	△41,618
その他の包括利益合計	△20,102	△41,618
四半期包括利益	95,801	40,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,498	46,251
非支配株主に係る四半期包括利益	303	△5,406

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、トランスマート株式会社の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	80,775千円	98,900千円
のれんの償却額	3,965	7,429
負ののれん発生益	－	2,760

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日及び平成27年12月25日に新株予約権の行使による新株式119,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,025千円増加しております。

また、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、公募増資による払込を受け、新株式170,000株の発行を行い資本金及び資本準備金がそれぞれ125,120千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が287,060千円、資本剰余金が229,060千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	39,339	15	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業
売上高	766,947	670,451	1,437,398	－	1,437,398
セグメント利益	237,822	58,874	296,697	△118,566	178,130

（注）１．セグメント利益の調整額△118,566千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	874,466	753,724	1,628,190	145,399	1,773,589	－	1,773,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	591	591	△591	－
計	874,466	753,724	1,628,190	145,991	1,774,181	△591	1,773,589
セグメント利益又は損失（△）	232,469	67,321	299,791	△6,146	293,644	△137,076	156,568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,076千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	48円60銭	31円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,701	85,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,701	85,161
普通株式の期中平均株式数（株）	2,360,236	2,679,426
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円12銭	28円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	429,101	280,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの

平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170131145211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。