SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 31, 2017

 第１四半期報告書_20170731150234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月31日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2017-07-31 E31955-000 2017-06-30 E31955-000 2017-04-01 2017-06-30 E31955-000 2016-06-30 E31955-000 2016-04-01 2016-06-30 E31955-000 2017-03-31 E31955-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170731150234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	569,697	674,261	2,397,319
経常利益	（千円）	36,818	84,338	211,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,372	59,987	131,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,799	56,921	113,450
純資産額	（千円）	808,211	901,201	890,612
総資産額	（千円）	1,940,156	2,380,911	2,280,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.67	21.93	49.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.15	20.26	44.53
自己資本比率	（％）	40.2	36.7	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170731150234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱、米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は674,261千円（前年同期比18.3％増）、営業利益87,136千円（前年同期比95.5％増）、経常利益84,338千円（前年同期比129.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59,987千円（前年同期比384.8％増）となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数の増加（前年同期比14.1％増）、単価についてはほぼ横ばいとなりました。メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数は増加（前年同期比13.4％増）、単価についても増加いたしました。

この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は326,613千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は113,620千円（前年同期比80.4％増）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

当第１四半期連結累計期間においては、渋谷拠点を新規開設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比26.4％増）し、単価については横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比25.7％増）し、単価については微減いたしました。

この結果、インキュベーション事業の売上高は289,732千円（前年同期比17.3％増）となり、セグメント利益は22,299千円（前年同期比21.7％減）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

当第１四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客開拓を行ってまいりました。

この結果、その他の売上高は57,916千円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント利益は2,657千円（前年同期は449千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は2,380,911千円と、前連結会計年度末に比べ100,024千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が15,995千円増加、建物が61,412千円増加、差入保証金が15,257千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は1,479,709千円と、前連結会計年度末に比べ89,435千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金が35,908千円増加、前受金が13,623千円増加、長期借入金が35,638千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は901,201千円と、前連結会計年度末に比べ10,589千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,435千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が59,987千円計上による増加があった一方で、配当金の支払により49,195千円減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営環境等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,782,400	2,830,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,782,400	2,830,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　第７回新株予約権

決議年月日	平成29年５月26日
新株予約権の数（個）	70
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,668
新株予約権の行使期間	自　平成32年５月26日 至　平成35年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,668 資本金組入額　834
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

普通株式　7,000株

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,668円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	＋	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注１）	10,900	2,782,400	1,435	310,655	1,435	252,655

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日以降提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	38,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,742,900	27,429	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	2,782,400	－	－
総株主の議決権	－	27,429	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ソーシャルワイヤー株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 ３番10号新宿御苑ビル５階	38,400	－	38,400	1.38
計	－	38,400	－	38,400	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500,134	491,534
受取手形及び売掛金	179,069	195,065
その他	135,017	128,277
貸倒引当金	△6,101	△5,077
流動資産合計	808,120	809,800
固定資産
有形固定資産
建物	655,321	716,734
工具、器具及び備品	208,302	224,595
その他	11,321	9,509
減価償却累計額	△281,683	△301,449
有形固定資産合計	593,262	649,389
無形固定資産
のれん	43,250	40,774
ソフトウエア	182,082	173,290
その他	21,842	35,062
無形固定資産合計	247,175	249,127
投資その他の資産
差入保証金	553,376	568,633
その他	103,938	128,746
貸倒引当金	△24,986	△24,787
投資その他の資産合計	632,328	672,592
固定資産合計	1,472,765	1,571,110
資産合計	2,280,886	2,380,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	191,204	209,182
未払金	163,400	199,308
未払法人税等	39,985	28,074
前受金	377,771	391,394
その他	148,328	142,245
流動負債合計	920,689	970,205
固定負債
長期借入金	404,387	440,025
資産除去債務	62,618	66,932
その他	2,577	2,546
固定負債合計	469,583	509,504
負債合計	1,390,273	1,479,709
純資産の部
株主資本
資本金	309,220	310,655
資本剰余金	251,220	252,655
利益剰余金	334,060	344,851
自己株式	△44,976	△45,107
株主資本合計	849,523	863,054
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,976	11,307
その他の包括利益累計額合計	15,976	11,307
新株予約権	593	717
非支配株主持分	24,517	26,122
純資産合計	890,612	901,201
負債純資産合計	2,280,886	2,380,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	569,697	674,261
売上原価	264,644	333,343
売上総利益	305,053	340,918
販売費及び一般管理費	260,504	253,781
営業利益	44,549	87,136
営業外収益
受取利息	313	526
その他	290	901
営業外収益合計	603	1,427
営業外費用
支払利息	1,854	1,844
為替差損	5,929	2,382
その他	551	0
営業外費用合計	8,334	4,226
経常利益	36,818	84,338
特別利益
負ののれん発生益	2,760	－
特別利益合計	2,760	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	13,744	－
特別損失合計	13,744	－
税金等調整前四半期純利益	25,834	84,338
法人税、住民税及び事業税	8,722	22,893
法人税等調整額	4,661	△460
法人税等合計	13,384	22,433
四半期純利益	12,449	61,904
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	1,917
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,372	59,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	12,449	61,904
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,650	△4,983
その他の包括利益合計	△9,650	△4,983
四半期包括利益	2,799	56,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,495	55,317
非支配株主に係る四半期包括利益	△695	1,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29,064千円	38,785千円
のれんの償却額	2,476	2,476
負ののれん発生益	2,760	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	39,339	15.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	49,195	18.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	272,968	246,998	519,967	49,729	569,697	－	569,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	211	211	△211	－
計	272,968	246,998	519,967	49,941	569,908	△211	569,697
セグメント利益又は損失（△）	62,979	28,480	91,459	△449	91,010	△46,461	44,549

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいるクラウド翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,461千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,613	289,732	616,345	57,916	674,261	－	674,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278	278	△278	－
計	326,613	289,732	616,345	58,194	674,540	△278	674,261
セグメント利益	113,620	22,299	135,919	2,657	138,577	△51,441	87,136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいるクラウド翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△51,441千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	4円67銭	21円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,372	59,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,372	59,987
普通株式の期中平均株式数（株）	2,644,061	2,734,851
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円15銭	20円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	332,396	226,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170731150234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。