SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 31, 2017

 第２四半期報告書_20171031143431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月31日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31955-000 2017-10-31 E31955-000 2017-09-30 E31955-000 2017-04-01 2017-09-30 E31955-000 2016-09-30 E31955-000 2016-04-01 2016-09-30 E31955-000 2017-03-31 E31955-000 2016-04-01 2017-03-31 E31955-000 2016-03-31 E31955-000 2017-07-01 2017-09-30 E31955-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171031143431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,165,517	1,372,836	2,397,319
経常利益	（千円）	95,602	175,730	211,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	51,723	122,751	131,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,174	126,358	113,450
純資産額	（千円）	793,643	993,409	890,612
総資産額	（千円）	1,940,671	2,587,592	2,280,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.66	22.13	24.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.70	20.64	22.26
自己資本比率	（％）	39.6	37.2	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	196,885	291,391	407,287
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△196,436	△239,166	△500,695
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,146	114,394	78,541
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	459,787	666,064	500,134

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.25	11.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171031143431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営や中国をはじめとする海外経済の不確実性や北朝鮮における地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,372,836千円（前年同期比17.7％増）、営業利益178,883千円（前年同期比67.3％増）、経常利益175,730千円（前年同期比83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122,751千円（前年同期比137.3％増）となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が増加（前年同期比11.9％増）し、単価については微増となりました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数が増加（前年同期比12.4％増）し、単価については微増となりました。

この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は669,655千円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益は247,170千円（前年同期比67.4％増）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

当第２四半期連結累計期間においては、４月に渋谷拠点を新たに開設、さらに７月に増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比28.2％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加（前年同期比18.0％増）し、単価については微増いたしました。

この結果、インキュベーション事業の売上高は587,960千円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は38,978千円（前年同期比29.7％減）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

当第２四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客開拓を行ってまいりました。

この結果、その他の売上高は115,220千円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益は4,430千円（前年同期は3,444千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は2,587,592千円と、前連結会計年度末に比べ306,705千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が165,929千円増加、建物が96,950千円増加、工具、器具及び備品が25,771千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は1,594,182千円と、前連結会計年度末に比べ203,909千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が138,100千円増加、前受金が30,430千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は993,409千円と、前連結会計年度末に比べ102,796千円の増加となりました。純資産の増減の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,635千円、親会社株主に帰属する四半期純利益122,751千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により49,195千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は666,064千円と、前連結会計年度末に比較して165,929千円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は291,391千円（前年同期比48.0％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益173,385千円、減価償却費80,068千円、前受金の増加額29,916千円等があった一方、法人税等の支払額30,367千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は239,166千円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142,151千円、無形固定資産の取得による支出30,365千円、貸付けによる支出26,696千円、差入保証金の差入による支出17,050千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は114,394千円（前年同期は47,146千円の支出）となりました。これは、長期借入による収入237,188千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,270千円があった一方、長期借入金の返済による支出99,087千円、配当金の支払額による支出48,845千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,800,000株増加し、17,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,868,400	5,736,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	2,868,400	5,736,800	－	－

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は2,868,400株増加し、5,736,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	86,000	2,868,400	11,200	321,855	11,200	263,855

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は2,868,400株増加し、5,736,800株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢田 峰之	東京都品川区	527,500	18.39
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 ＭＦＰＲ渋谷ビル	293,200	10.22
佐藤 幹雄	東京都江東区	178,974	6.23
加藤 順彦 （常任代理人）ソーシャルワイヤー株式会社	シンガポール （東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿 御苑ビル５階）	165,000	5.75
杉本 太一朗	東京都世田谷区	82,300	2.86
庄子 素史	東京都世田谷区	77,000	2.68
ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６番１号	68,600	2.39
ＳＢＩ－ＫＬａｂ Ｓｔａｒｔｕｐ１号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木６丁目10番１号	68,500	2.38
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人）ドイツ証券株式会社	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー）	68,300	2.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	63,500	2.21
計	－	1,592,874	55.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 38,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,828,900	28,289	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	2,868,400	－	－
総株主の議決権	－	28,289	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 ３番10号新宿御苑ビル５階	38,400	－	38,400	1.34
計	－	38,400	－	38,400	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500,134	666,064
受取手形及び売掛金	179,069	173,846
その他	135,017	136,051
貸倒引当金	△6,101	△4,938
流動資産合計	808,120	971,024
固定資産
有形固定資産
建物	655,321	752,272
工具、器具及び備品	208,302	234,074
その他	11,321	9,918
減価償却累計額	△281,683	△329,527
有形固定資産合計	593,262	666,737
無形固定資産
のれん	43,250	38,297
ソフトウエア	182,082	175,295
その他	21,842	36,382
無形固定資産合計	247,175	249,975
投資その他の資産
差入保証金	553,376	569,807
その他	103,938	155,435
貸倒引当金	△24,986	△25,389
投資その他の資産合計	632,328	699,854
固定資産合計	1,472,765	1,616,567
資産合計	2,280,886	2,587,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	191,204	233,242
未払金	163,400	169,646
未払法人税等	39,985	59,599
前受金	377,771	408,201
その他	148,328	151,114
流動負債合計	920,689	1,021,803
固定負債
長期借入金	404,387	500,449
資産除去債務	62,618	69,329
その他	2,577	2,599
固定負債合計	469,583	572,379
負債合計	1,390,273	1,594,182
純資産の部
株主資本
資本金	309,220	321,855
資本剰余金	251,220	263,855
利益剰余金	334,060	407,615
自己株式	△44,976	△45,107
株主資本合計	849,523	948,218
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,976	16,302
その他の包括利益累計額合計	15,976	16,302
新株予約権	593	1,089
非支配株主持分	24,517	27,799
純資産合計	890,612	993,409
負債純資産合計	2,280,886	2,587,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,165,517	1,372,836
売上原価	542,166	686,299
売上総利益	623,351	686,537
販売費及び一般管理費	※１ 516,462	※１ 507,653
営業利益	106,889	178,883
営業外収益
受取利息	832	1,115
その他	1,154	2,140
営業外収益合計	1,986	3,256
営業外費用
支払利息	3,874	3,659
為替差損	8,681	2,713
その他	716	36
営業外費用合計	13,272	6,409
経常利益	95,602	175,730
特別利益
負ののれん発生益	2,760	－
特別利益合計	2,760	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	13,744	－
減損損失	－	※２ 2,344
特別損失合計	13,744	2,344
税金等調整前四半期純利益	84,619	173,385
法人税、住民税及び事業税	29,743	51,503
法人税等調整額	4,568	△4,041
法人税等合計	34,312	47,462
四半期純利益	50,306	125,922
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,416	3,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,723	122,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	50,306	125,922
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△37,132	435
その他の包括利益合計	△37,132	435
四半期包括利益	13,174	126,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,292	123,077
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,118	3,281

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	84,619	173,385
減価償却費	60,881	80,068
減損損失	－	2,344
のれん償却額	4,952	4,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,381	△451
受取利息	△832	△1,115
支払利息	3,874	3,659
為替差損益（△は益）	8,672	2,713
負ののれん発生益	△2,760	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,755	4,756
前受金の増減額（△は減少）	61,141	29,916
未払金の増減額（△は減少）	△10,198	30,956
その他	8,301	△6,792
小計	233,278	324,394
利息の受取額	832	1,115
利息の支払額	△3,815	△3,751
法人税等の支払額	△33,409	△30,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,885	291,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,251	△142,151
無形固定資産の取得による支出	△38,713	△30,365
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△23,686	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	757	－
貸付けによる支出	△32,340	△26,696
貸付金の回収による収入	2,115	2,097
差入保証金の差入による支出	△88,316	△17,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,436	△239,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	104,000	237,188
長期借入金の返済による支出	△95,556	△99,087
社債の償還による支出	△20,000	－
新株予約権の発行による収入	593	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,250	25,270
自己株式の取得による支出	△25,098	△130
配当金の支払額	△39,339	△48,845
非支配株主からの払込みによる収入	5,003	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,146	114,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,387	△688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,084	165,929
現金及び現金同等物の期首残高	520,871	500,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 459,787	※ 666,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	200,974千円	176,369千円
貸倒引当金繰入額	3,798	△475

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	2,344千円

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、事業用システムの開発費等をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発計画変更等により当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	459,787千円	666,064千円
現金及び現金同等物	459,787	666,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	39,339	15.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	49,195	18.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	28,299	10.00	平成29年９月30日	平成29年11月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,936	497,521	1,067,457	98,060	1,165,517	－	1,165,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	373	373	△373	－
計	569,936	497,521	1,067,457	98,433	1,165,891	△373	1,165,517
セグメント利益又は損失（△）	147,593	55,482	203,076	△3,444	199,631	△92,742	106,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,742千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額　（注）３
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	669,655	587,960	1,257,615	115,220	1,372,836	－	1,372,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	494	494	△494	－
計	669,655	587,960	1,257,615	115,715	1,373,331	△494	1,372,836
セグメント利益	247,170	38,978	286,148	4,430	290,579	△111,696	178,883

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△111,696千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ニュースワイヤー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において2,344千円であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、当第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ニュースワイヤー事業」で4,057千円、「インキュベーション事業」で7,803千円増加し、セグメント利益の調整額が11,860千円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	9円66銭	22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,723	122,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,723	122,751
普通株式の期中平均株式数（株）	5,354,615	5,544,742
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円70銭	20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	585,048	401,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年９月30日（土曜日）（実質上は平成29年９月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　2,868,400株

②今回の分割により増加する株式数　　2,868,400株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　5,736,800株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 17,600,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　 平成29年９月12日

②基準日　　　　　　　　　　　 平成29年９月30日

③効力発生日　　　　　　　　　 平成29年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　28,299千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年11月16日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171031143431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。