SOCIALWIRE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 29, 2016

 第３四半期報告書_20160129145421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月29日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢田　峰之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番10号新宿御苑ビル５階
【電話番号】	03-5363-4880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　藤原　直美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31955 39290 ソーシャルワイヤー株式会社 SOCIALWIRE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31955-000 2016-01-29 E31955-000 2015-12-31 E31955-000 2015-10-01 2015-12-31 E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 E31955-000 2015-03-31 E31955-000 2014-04-01 2015-03-31 E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:IncubationReportableSegmentsMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31955-000:NewswireReportableSegmentsMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160129145421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,437,398	1,583,985
経常利益	（千円）	165,551	110,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,701	71,058
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,801	85,271
純資産額	（千円）	765,537	389,021
総資産額	（千円）	1,904,734	1,436,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.60	33.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.12	－
自己資本比率	（％）	39.5	26.2

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

７．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160129145421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような市場環境のもと、当社グループは「クロスボーダー環境の創造」をテーマとし、足元の業績を成長させてまいりました。既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、いずれのセグメントにおいても堅調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,437,398千円となり、営業利益は178,130千円、経常利益は165,551千円、親会社株式に帰属する四半期純利益は114,701千円となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については配信数の増加（前年同期比23.5％増）、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数が減少（前年同期比8.4％減）、単価については大幅増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は766,947千円となり、セグメント利益は237,822千円となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、アジア６ヶ国10拠点（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア２拠点（※１）、インド、ベトナム、フィリピン）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

国内拠点については新たに新宿拠点の増床を行うこと等により、供給席数の増加をいたしました。これにより既存の拠点及び増床の拠点の累積稼働席数が増加（前年同期末比40.9％増）し、海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加（前年同期末比10.6％増）となりました。また、国内拠点及び海外拠点のいずれについても単価についてはほぼ横ばいで推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は670,451千円となり、セグメント利益は58,874千円となりました。

（※１）インドネシア２拠点はフランチャイズによる運営です。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、467,906千円増加し、1,904,734千円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、91,390千円増加し、1,139,196千円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、376,516千円増加し、765,537千円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

（資産）

資産の増加の主な原因は、建物が124,107千円、差入保証金が115,777千円、現金及び預金が203,722千円増加したことによるものであります。

（負債）

負債の増加の主な原因は、未払金が70,397千円、前受金が70,028千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の増加の主な原因は、新規上場に伴う公募増資をしたことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,120千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,025千円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益が114,701千円計上されたことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,600	2,604,600	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	2,604,600	2,604,600	－	－

（注）１．平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月24日 （注１）	170,000	2,556,600	125,120	281,060	125,120	223,060
平成27年12月25日 （注２）	48,000	2,604,600	6,000	287,060	6,000	229,060

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング形式による募集）

発行価格　　　　1,600円

発行価額　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　250,240千円

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 2,604,600	26,046	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,604,600	－	－
総株主の議決権	－	26,046	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン（金融庁総務企画局）24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	378,548	582,270
受取手形及び売掛金	123,449	134,601
その他	106,015	121,858
貸倒引当金	△4,252	△3,775
流動資産合計	603,760	834,955
固定資産
有形固定資産
建物	324,903	449,011
工具、器具及び備品	132,733	152,312
その他	8,065	10,061
減価償却累計額	△123,183	△169,577
有形固定資産合計	342,520	441,808
無形固定資産
のれん	21,498	17,533
ソフトウエア	119,444	106,425
その他	32,501	76,343
無形固定資産合計	173,444	200,302
投資その他の資産
差入保証金	237,380	353,158
その他	79,722	74,509
投資その他の資産合計	317,102	427,667
固定資産合計	833,067	1,069,779
資産合計	1,436,828	1,904,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	60,800	45,500
1年内返済予定の長期借入金	116,028	130,020
未払金	139,826	210,224
未払法人税等	37,672	24,334
前受金	181,193	251,222
その他	87,064	96,405
流動負債合計	622,584	757,706
固定負債
社債	20,000	4,000
長期借入金	375,047	342,357
資産除去債務	25,176	31,160
その他	4,998	3,972
固定負債合計	425,221	381,490
負債合計	1,047,806	1,139,196
純資産の部
株主資本
資本金	146,915	287,060
資本剰余金	88,915	229,060
利益剰余金	94,722	209,847
株主資本合計	330,552	725,967
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45,961	26,759
その他の包括利益累計額合計	45,961	26,759
非支配株主持分	12,507	12,810
純資産合計	389,021	765,537
負債純資産合計	1,436,828	1,904,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,437,398
売上原価	647,239
売上総利益	790,158
販売費及び一般管理費	612,027
営業利益	178,130
営業外収益
受取利息	1,372
為替差益	2,147
その他	2,581
営業外収益合計	6,101
営業外費用
支払利息	6,725
支払手数料	2,400
株式交付費	8,824
その他	730
営業外費用合計	18,680
経常利益	165,551
税金等調整前四半期純利益	165,551
法人税、住民税及び事業税	45,754
法人税等調整額	3,891
法人税等合計	49,646
四半期純利益	115,904
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	115,904
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,102
その他の包括利益合計	△20,102
四半期包括利益	95,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,498
非支配株主に係る四半期包括利益	303

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	80,775千円
のれんの償却額	3,965

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日及び平成27年12月25日に新株予約権の行使による新株式119,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,025千円増加しております。

また、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、公募増資による払込を受け、新株式170,000株の発行を行い資本金及び資本準備金がそれぞれ125,120千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が287,060千円、資本剰余金が229,060千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業
売上高	766,947	670,451	1,437,398	－	1,437,398
セグメント利益	237,822	58,874	296,697	△118,566	178,130

（注）１．セグメント利益の調整額△118,566千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	48円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,701
普通株式の期中平均株式数（株）	2,360,236
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	429,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160129145421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。