SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210112342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自2021年10月１日　至2021年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05697-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2020-10-01 2020-12-31 E05697-000 2020-04-01 2020-12-31 E05697-000 2021-03-31 E05697-000 2020-04-01 2021-03-31 E05697-000 2022-02-10 E05697-000 2021-12-31 E05697-000 2021-10-01 2021-12-31 E05697-000 2020-12-31 E05697-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210112342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,366 | 28,315 | 35,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,245 | 5,119 | 6,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,868 | 3,649 | 4,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,221 | 5,631 | 3,843 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,998 | 27,545 | 22,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,229 | 54,981 | 49,444 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.94 | 41.88 | 55.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.79 | 41.68 | 54.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 49.5 | 45.3 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.06	2.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210112342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　  至 2020年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　  至 2021年12月31日）	増減額	増減率
売上高	26,366	28,315	1,949	7.4%
営業利益	3,220	3,895	674	21.0%
経常利益	4,245	5,119	873	20.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,868	3,649	780	27.2%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来

日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2021年８月時点で3,619万人に達し（注１）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には35％を上回る見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には50％近くにまで低下すると予測されています（注２）。

高齢社会が直面する「３つの課題」

このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。

課題１：質の高い医療・介護サービスの提供が困難に

高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注３）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。

課題２：現役世代の負担がより深刻に

高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には現在の約1.6倍の170兆円規模に増大すると見込まれています（注４）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.5人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注５）。

課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に

高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活におけるさまざまな困りごとの解決が難しくなることが想定されます。

高齢社会の課題と解決の方向性

当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。

まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。

また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。

そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。

各事業分野での取組み

当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組みを行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。

＜キャリア分野＞

キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。

医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。

介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注３）。介護キャリアでは、介護従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組みを行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。

今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には25万もの介護事業所が存在し（注６）、その８割を従業員50人未満の法人が占めており（注７）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。カイポケでは、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜事業開発分野＞

事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注８）を企業や健康保険組合に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。

今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援すると共に、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。

今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

＜海外分野＞

海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズした上で医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。

今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで、解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー／ドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。

今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 

当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。

2020年１月以降拡大した新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しておりませんが、こうした環境下においても当社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧客・取引先・従業員をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながら、事業継続のための取組みを推進することで、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、「カイポケ」の会員数増加及び海外事業の拡大等により、28,315百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

営業利益は、3,895百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

経常利益は、5,119百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,649百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

（注１）総務省「人口推計」

（注２）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

（注３）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会　看護職員需給分科会」

介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」

（注４）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

金額は年金・医療・介護の合計

（注５）内閣府「令和２年版高齢社会白書」

（注６）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和２年３月審査分）」

（注７）当社調べ

（注８）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や

ヘルスケアの効果を向上させること

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜事業部門別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	増減額	増減率
キャリア分野（注）		17,860	17,552	△308	△1.7%
	介護キャリア	8,252	7,684	△567	△6.9%
医療キャリア（注）	9,608	9,867	259	2.7%
介護事業者分野		4,302	5,302	999	23.2%
海外分野		3,196	4,147	951	29.8%
事業開発分野（注）		1,007	1,313	306	30.4%
合計		26,366	28,315	1,949	7.4%

（注）医療キャリアに計上していた医療機関向けストレスチェック事業を第１四半期連結会計期間の期首より事業開発分野に変更した

ことに伴い、前第３四半期連結累計期間の実績を組み替えております。

＜キャリア分野＞

キャリア分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人材紹介サービスにおける受注活動への一時的なマイナス影響が発生しています。

また、介護キャリアで2020年８月より介護職向け派遣サービスの新規契約を停止したこと、医療キャリアでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用を行ったことにより、前年同期比でマイナスの影響がありました。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,552百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。

以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,302百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、メディカルプラットフォーム事業が大きく成長しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下でデジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移しました。

グローバルキャリア事業もまた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも、大きく成長しました。

以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,147百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

＜事業開発分野＞

事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。

以上の結果、事業開発分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,313百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、54,981百万円（前連結会計年度末比5,537百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。

負債は、27,436百万円（前連結会計年度末比650百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

純資産は、27,545百万円（前連結会計年度末比4,886百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より227名増加し、3,228名となっています。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,130,600	87,147,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,130,600	87,147,700	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,100株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	1,500	87,130,600	1	2,298	1	2,273

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金と資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,100株増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,115,700	871,157	－
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		87,129,100	－	－
総株主の議決権		－	871,157	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園 二丁目11番１号	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210112342

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,538	14,540
売掛金	4,933	4,338
仕掛品	16	18
貯蔵品	31	25
未収入金	6,324	7,325
未収還付法人税等	598	-
前払費用	808	801
その他	156	79
貸倒引当金	△188	△153
流動資産合計	23,218	26,975
固定資産
有形固定資産
建物	619	726
減価償却累計額	△324	△379
建物（純額）	295	347
工具、器具及び備品	792	846
減価償却累計額	△552	△608
工具、器具及び備品（純額）	239	237
機械装置及び運搬具	36	26
減価償却累計額	△20	△16
機械装置及び運搬具（純額）	16	9
使用権資産	618	669
減価償却累計額	△230	△348
使用権資産（純額）	387	320
有形固定資産合計	939	914
無形固定資産
のれん	8,834	8,872
ソフトウエア	2,355	2,843
商標権	8,621	9,322
顧客関係資産	1,502	1,443
その他	0	0
無形固定資産合計	21,313	22,483
投資その他の資産
投資有価証券	1,975	2,551
繰延税金資産	879	957
敷金及び保証金	1,110	1,099
その他	7	-
投資その他の資産合計	3,972	4,608
固定資産合計	26,225	28,006
資産合計	49,444	54,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	258	211
１年内返済予定の長期借入金	2,479	2,043
未払金	7,750	9,515
未払費用	438	974
未払法人税等	374	925
未払消費税等	505	355
前受金	869	-
契約負債	-	1,155
預り金	147	123
賞与引当金	669	463
返金引当金	233	-
リース債務	115	94
その他	33	230
流動負債合計	13,875	16,092
固定負債
長期借入金	10,644	9,004
退職給付に係る負債	149	160
繰延税金負債	1,830	1,935
リース債務	281	243
その他	3	0
固定負債合計	12,909	11,344
負債合計	26,785	27,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,281	2,298
資本剰余金	85	102
利益剰余金	23,140	25,939
自己株式	△0	△1
株主資本合計	25,506	28,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	493
為替換算調整勘定	△3,107	△1,618
その他の包括利益累計額合計	△3,107	△1,124
新株予約権	259	330
純資産合計	22,658	27,545
負債純資産合計	49,444	54,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	26,366	28,315
売上原価	2,801	3,184
売上総利益	23,564	25,130
販売費及び一般管理費	※ 20,344	※ 21,235
営業利益	3,220	3,895
営業外収益
持分法による投資利益	1,095	1,312
その他	68	36
営業外収益合計	1,163	1,348
営業外費用
為替差損	56	51
支払利息	70	62
その他	11	10
営業外費用合計	138	124
経常利益	4,245	5,119
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	71	15
投資有価証券評価損	3	-
退職給付制度終了損	121	-
イベント中止損失	11	-
特別損失合計	207	15
税金等調整前四半期純利益	4,038	5,105
法人税等	1,169	1,456
四半期純利益	2,868	3,649
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,868	3,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,868	3,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△642	1,472
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	510
その他の包括利益合計	△646	1,982
四半期包括利益	2,221	5,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,221	5,631
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、２つの異なる商材のパッケージ販売について、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	8,109百万円	8,352百万円
広告宣伝費	3,958	4,280
業務委託費	1,903	1,683
のれん償却額	611	629
減価償却費	1,005	1,210
法定福利費	1,252	1,283
地代家賃	1,132	1,258
賞与引当金繰入額	303	355
退職給付費用	30	1
貸倒引当金繰入額	36	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,005百万円	1,210百万円
のれん償却額	611	629

（株主資本等関係）

１．　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	739	8.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （２）　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

２．　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	827	9.5	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （２）　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	事業部門					合計
キャリア分野		介護事業者分野	海外分野	事業開発 分野
介護 キャリア	医療 キャリア
日本	7,684	9,867	5,302	－	1,313	24,168
その他	－	－	－	4,147	－	4,147
顧客との契約から 生じる収益	7,684	9,867	5,302	4,147	1,313	28,315
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,684	9,867	5,302	4,147	1,313	28,315

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	41円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,868	3,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,868	3,649
普通株式の期中平均株式数（株）	87,077,811	87,126,584
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円79銭	41円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	399,374.76	430,260.14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。