SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213092351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自2019年10月１日　至2019年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05697-000 2018-10-01 2018-12-31 E05697-000 2018-04-01 2018-12-31 E05697-000 2019-03-31 E05697-000 2018-04-01 2019-03-31 E05697-000 2020-02-13 E05697-000 2019-12-31 E05697-000 2019-10-01 2019-12-31 E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05697-000 2018-12-31 E05697-000 2019-04-01 2019-12-31 E05697-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213092351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	22,024	25,300	30,836
経常利益	(百万円)	3,363	3,410	5,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,390	2,516	4,216
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,398	1,879	3,788
純資産額	(百万円)	14,130	16,867	15,539
総資産額	(百万円)	47,881	49,761	47,467
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	27.51	28.92	48.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	27.38	28.79	48.24
自己資本比率	(％)	29.2	33.5	32.4

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.67	2.26

（注）１．　売上高には、消費税等は含まれていません。

２．　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．　当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213092351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　  至 2018年12月31日）	2020年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　  至 2019年12月31日）	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	22,024	25,300	3,276	14.9%
営業利益	2,282	2,088	△194	△8.5%
経常利益	3,363	3,410	47	1.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,390	2,516	125	5.3%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解消し、生活の質の向上に貢献していきます。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2019年８月１日時点で約3,583万人、人口構成比28.4％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。

このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域においても数多くの新規事業を開発・育成しています。

キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニアとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援のみならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。医療従事者の供給と医療機関からの求人オーダー獲得の両面でサービス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的ナンバーワンの地位を確立していきます。また、意思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を目的として、2018年９月にMIMSを完全子会社化しました。今後もMIMSをアジア・オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。

上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成しています。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終活」「介護」を重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不安を相談できるコミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより良い暮らしの実現に貢献していきます。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、25,300百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

営業利益は、介護職向け求人情報サイトのリニューアル、介護職向け人材紹介の急拡大に伴うオペレーション構築の遅れ等の一時的な影響により、2,088百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,410百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,516百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（注１）高齢者人口・構成比：総務省　介護費・医療費：2017年度、厚生労働省

（注２）2016年、WHO統計

（注３）厚生労働省

（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜事業部門別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		2019年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	2020年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
キャリア分野		14,762	17,599	2,837	19.2%
	介護キャリア	5,643	7,701	2,057	36.5%
医療キャリア	9,118	9,898	779	8.5%
介護事業者分野		2,873	3,533	660	23.0%
海外分野		3,611	3,377	△234	△6.5%
事業開発分野		777	790	12	1.7%
合計		22,024	25,300	3,276	14.9%

＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しました。

医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向けや柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月に開始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,599百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与しました。

以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,533百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者向けのマーケティング支援事業等を行うMIMS既存事業が、為替や香港デモ等の一時的な要因による影響を受けました。グローバルキャリアビジネスにおいては、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響に加え、マレーシアの医療従事者をサウジアラビアの医療機関に紹介する際の渡航認証手続きの変更により渡航までのリードタイムが長期化した影響を受けました。

以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,377百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

＜事業開発分野＞

事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発が進みました。

以上の結果、事業開発分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、790百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、49,761百万円（前連結会計年度末比2,293百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。

負債は、32,893百万円（前連結会計年度末比964百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

純資産は、16,867百万円（前連結会計年度末比1,328百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より598名増加し、3,036名となっています。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213092351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,047,600	87,053,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,047,600	87,053,600	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が6,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）		発行済株式 総数残高 （株）		資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	10,000		87,047,600		5	2,240	5	2,215

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,029,100	870,291	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		87,037,600	－	－
総株主の議決権		－	870,291	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園 二丁目11番１号	400	－	400	0.0
計	－	400	－	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213092351

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,703	11,308
売掛金	4,323	3,909
商品及び製品	1	-
仕掛品	13	35
貯蔵品	36	39
未収入金	4,478	6,045
前払費用	634	786
その他	46	267
貸倒引当金	△114	△117
流動資産合計	20,123	22,276
固定資産
有形固定資産
建物	459	652
減価償却累計額	△276	△291
建物（純額）	183	361
工具、器具及び備品	749	871
減価償却累計額	△498	△606
工具、器具及び備品（純額）	251	265
機械装置及び運搬具	42	25
減価償却累計額	△30	△19
機械装置及び運搬具（純額）	12	5
使用権資産	-	442
減価償却累計額	-	△51
使用権資産（純額）	-	390
有形固定資産合計	447	1,022
無形固定資産
のれん	10,574	10,147
ソフトウエア	1,174	1,452
商標権	9,246	8,989
顧客関係資産	2,088	1,856
その他	0	0
無形固定資産合計	23,083	22,446
投資その他の資産
投資有価証券	2,048	2,064
繰延税金資産	855	887
敷金及び保証金	880	1,047
その他	30	16
投資その他の資産合計	3,814	4,015
固定資産合計	27,344	27,484
資産合計	47,467	49,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	353	297
1年内返済予定の長期借入金	2,487	2,480
未払金	6,064	8,086
未払費用	529	843
未払法人税等	623	164
未払消費税等	435	289
前受金	583	1,002
預り金	78	43
賞与引当金	481	391
返金引当金	227	217
その他	24	140
流動負債合計	11,891	13,959
固定負債
長期借入金	17,632	16,329
退職給付に係る負債	311	334
繰延税金負債	2,078	1,978
その他	13	291
固定負債合計	20,037	18,934
負債合計	31,928	32,893
純資産の部
株主資本
資本金	2,208	2,240
資本剰余金	13	45
利益剰余金	14,971	16,834
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,193	19,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△1,834	△2,471
その他の包括利益累計額合計	△1,833	△2,471
新株予約権	179	219
純資産合計	15,539	16,867
負債純資産合計	47,467	49,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	22,024	25,300
売上原価	2,532	2,874
売上総利益	19,491	22,426
販売費及び一般管理費	※ 17,209	※ 20,337
営業利益	2,282	2,088
営業外収益
為替差益	-	15
持分法による投資利益	1,176	1,326
その他	40	62
営業外収益合計	1,217	1,403
営業外費用
為替差損	35	-
支払利息	45	76
アレンジメントフィー	46	-
その他	9	5
営業外費用合計	136	81
経常利益	3,363	3,410
特別利益
固定資産売却益	1	-
子会社清算益	3	-
特別利益合計	5	-
特別損失
固定資産除売却損	49	11
事業撤退損	158	-
特別損失合計	208	11
税金等調整前四半期純利益	3,160	3,399
法人税等	795	883
四半期純利益	2,365	2,516
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,390	2,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,365	2,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	33	△632
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△4
その他の包括利益合計	33	△637
四半期包括利益	2,398	1,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,416	1,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい

う。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリースを四

半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始

時に認識する方法を採用しました。

この結果、四半期連結貸借対照表に有形固定資産の使用権資産（純額）390百万円、流動負債のその他110百万

円及び固定負債のその他279百万円を計上しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
給料手当	6,008百万円	7,560百万円
広告宣伝費	3,234	3,878
業務委託費	1,902	1,936
のれん償却費	600	594
減価償却費	796	881
法定福利費	936	1,107
地代家賃	952	1,093
賞与引当金繰入額	274	335
退職給付費用	48	67
貸倒引当金繰入額	△0	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	796百万円	881百万円
のれん償却額	600	594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	564	13	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、6.5円となります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年９月28日付で、当社の連結子会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の追加取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,992百万円、利益剰余金が3,225百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が13,148百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	652	7.5	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円51銭	28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,390	2,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,390	2,516
普通株式の期中平均株式数（株）	86,913,833	87,025,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円38銭	28円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	410,819.70	388,854.88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213092351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。