SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213160711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自平成29年10月１日　至平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05697-000 2016-12-31 E05697-000 2017-04-01 2017-12-31 E05697-000 2016-10-01 2016-12-31 E05697-000 2016-04-01 2016-12-31 E05697-000 2017-03-31 E05697-000 2016-04-01 2017-03-31 E05697-000 2018-02-13 E05697-000 2017-12-31 E05697-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213160711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	16,713	19,228	23,054
経常利益	(百万円)	3,045	3,014	4,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,805	2,040	2,801
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,319	1,256	1,725
純資産額	(百万円)	17,470	22,208	21,583
総資産額	(百万円)	39,195	45,008	43,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	44.18	47.02	67.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	44.04	46.84	67.28
自己資本比率	(％)	35.1	40.1	39.6

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.26	4.17

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

1. 当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213160711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：百万円）

	平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日）	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　  至 平成29年12月31日）	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	16,713	19,228	2,514	15.0%
営業利益	2,332	2,306	△26	△1.1%
経常利益	3,045	3,014	△30	△1.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,805	2,040	234	13.0%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグルー

プミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、価値提供先である従

事者・事業者・エンドユーザーを取り巻く情報の非対称性を解消し有機的に結びつけるサービスを日本及びアジ

ア・オセアニアにおいて数多く展開しています。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成29年７月１日時点で約3,501万人、人口構成比27.6％に達し、

世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達し

ています。（注1）

アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は114兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。

このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療

に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきま

す。

介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の

様々なサービスをオンラインにてワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業

者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

さらに、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収し、現在14の国と

地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知

名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有して

います。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグ

ループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さら

なる成長を実現していきます。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多

く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けてい

きたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加等により、19,228百万円（前年同期比

15.0％増）となりました。

営業利益は、介護キャリア等への積極投資により、2,306百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

経常利益は3,014百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,040百万円（前年同期

比13.0％増）となりました。

（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計 　介護費：平成27年度、厚労省資料 　医療費：平成27年度、厚労省統計

２．平成26年、WHO統計

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、

キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜分野・事業別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日    至 平成28年12月31日）	平成30年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日    至 平成29年12月31日）	増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
キャリア分野		10,191	12,359	2,168	21.3%
	介護キャリア	2,877	4,184	1,307	45.4%
医療キャリア	7,314	8,175	861	11.8%
介護事業者分野		2,041	2,442	401	19.7%
海外分野		3,361	3,415	54	1.6%
事業開発分野		1,120	1,010	△110	△9.8%
合計		16,713	19,228	2,514	15.0%

＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーの

大幅な増員や、集客の強化により大きく成長しています。また、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介

サービス「PT/OT人材バンク」が順調に推移しました。

医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。

また、当社グループは当第３四半期連結会計期間に、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向け

に、人材紹介/求人情報/資格取得スクール等のキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社を子会社化しま

した。ウィルワン社は業界内で非常に高い知名度を誇っています。当社グループは本子会社化により、ウィルワン

社の事業基盤に当社グループがもつ集客・マッチングノウハウを組み合わせることで、柔道整復師/あん摩マッサ

ージ師/はり師/きゅう師向けサービスを拡大し、キャリア分野のさらなる成長を実現していきます。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,359百万円（前年同期比21.3％増）とな

りました。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加や、カイ

ポケの有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大により順調

に推移しました。

以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,442百万円（前年同期比19.7％増）と

なりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、前連結会計年度に実施した子会社のeChannelling等の売却による売上高減少の影響があり

ながらも、前年同期比で売上高が増加しております。特に、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期を大

きく上回っています。

以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,415百万円（前年同期比1.6％増）となりまし

た。

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、45,008百万円（前連結会計年度末比1,776百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未収入金が増加した一方、為替換算に伴い顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。

負債は、22,800百万円（前連結会計年度末比1,152百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未払金が増加したことによるものです。

純資産は、22,208百万円（前連結会計年度末比624百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す

る四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株

主持分が減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）人員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より220名増加し、2,001名となっています。

 第３四半期報告書_20180213160711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数　（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,416,200	43,416,200 （注）	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	43,416,200	43,416,200	－	－

（注） 平成30年２月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数の増減はありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）		発行済株式 総数残高 （株）		資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－		43,416,200		－	2,165	－	2,140

（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,410,800	434,108	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	－
発行済株式総数	43,416,200	－	－
総株主の議決権	－	434,108	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園二丁目11番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	9,255
売掛金	3,932	3,297
商品及び製品	81	55
仕掛品	18	26
貯蔵品	36	29
未収入金	2,491	3,503
前払費用	722	915
繰延税金資産	239	250
その他	11	18
貸倒引当金	△128	△132
流動資産合計	15,235	17,220
固定資産
有形固定資産
建物	375	427
減価償却累計額	△185	△248
建物（純額）	189	179
工具、器具及び備品	573	690
減価償却累計額	△418	△450
工具、器具及び備品（純額）	154	239
機械装置及び運搬具	43	41
減価償却累計額	△19	△26
機械装置及び運搬具（純額）	23	14
有形固定資産合計	368	432
無形固定資産
のれん	11,166	11,715
ソフトウエア	1,544	1,404
商標権	9,703	9,390
顧客関係資産	2,692	2,423
その他	0	0
無形固定資産合計	25,107	24,934
投資その他の資産
投資有価証券	1,665	1,509
繰延税金資産	209	215
敷金及び保証金	612	687
その他	33	8
投資その他の資産合計	2,521	2,420
固定資産合計	27,996	27,787
資産合計	43,231	45,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311	286
短期借入金	－	8
1年内返済予定の長期借入金	1,201	1,393
未払金	4,236	5,269
未払費用	182	345
未払法人税等	1,139	624
未払消費税等	242	328
前受金	1,077	1,357
預り金	52	43
賞与引当金	315	341
返金引当金	143	133
その他	8	15
流動負債合計	8,910	10,147
固定負債
長期借入金	10,210	10,325
退職給付に係る負債	135	150
繰延税金負債	2,374	2,160
その他	17	17
固定負債合計	12,737	12,653
負債合計	21,648	22,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,153	2,165
資本剰余金	4,148	3,963
利益剰余金	11,662	13,226
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,963	19,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△838	△1,318
その他の包括利益累計額合計	△838	△1,318
新株予約権	110	127
非支配株主持分	4,347	4,043
純資産合計	21,583	22,208
負債純資産合計	43,231	45,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 16,713	※１ 19,228
売上原価	2,650	3,078
売上総利益	14,062	16,149
販売費及び一般管理費	※２ 11,729	※２ 13,842
営業利益	2,332	2,306
営業外収益
持分法による投資利益	709	723
その他	92	23
営業外収益合計	801	747
営業外費用
支払利息	37	36
株式交付費	29	－
その他	22	2
営業外費用合計	89	39
経常利益	3,045	3,014
特別利益
固定資産売却益	－	4
関係会社株式売却益	56	－
特別利益合計	56	4
特別損失
投資有価証券売却損	20	－
関係会社株式売却損	146	28
その他	－	14
特別損失合計	166	43
税金等調整前四半期純利益	2,935	2,976
法人税等	1,036	970
四半期純利益	1,899	2,006
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	93	△34
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,805	2,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,899	2,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	0
為替換算調整勘定	△4,184	△723
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△26
その他の包括利益合計	△4,218	△749
四半期包括利益	△2,319	1,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,540	1,560
非支配株主に係る四半期包括利益	△779	△303

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向

があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日

付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりや

すい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上して

います。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上

高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報

誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	4,051百万円	4,544百万円
広告宣伝費	2,083	2,612
業務委託費	1,648	1,863
のれん償却費	480	521
減価償却費	642	791
法定福利費	505	656
地代家賃	674	833
賞与引当金繰入額	86	141
退職給付費用	15	22
貸倒引当金繰入額	5	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	642百万円	791百万円
のれん償却額	480	521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は平成28年12月６日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行いました。

この結果等により、当第３四半期連結会計期間において、資本金が1,848百万円、資本剰余金が4,150百万円それぞれ増加し、自己株式が1,036百万円減少しました。当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,152百万円、資本剰余金は4,150百万円、自己株式は△０百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円18銭	47円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,805	2,040
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,805	2,040
普通株式の期中平均株式数（株）	40,878,346	43,403,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円04銭	46円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,500.36	161,461.72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213160711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。