SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213163225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自平成28年10月１日　至平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05697-000 2017-02-13 E05697-000 2016-12-31 E05697-000 2016-10-01 2016-12-31 E05697-000 2015-12-31 E05697-000 2016-04-01 2016-12-31 E05697-000 2015-10-01 2015-12-31 E05697-000 2015-04-01 2015-12-31 E05697-000 2016-03-31 E05697-000 2015-04-01 2016-03-31 E05697-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213163225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	12,842,667	16,713,361	19,069,101
経常利益	(千円)	2,170,534	3,045,480	3,509,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,371,898	1,805,864	2,265,512
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,122,750	△2,319,829	2,325,467
純資産額	(千円)	7,813,748	17,470,179	13,157,666
総資産額	(千円)	33,053,750	39,195,981	41,689,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	33.83	44.18	55.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	33.73	44.04	55.69
自己資本比率	(％)	23.2	35.1	20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,407,541	3,313,888	2,244,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△18,595,998	△1,197,407	△18,401,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	18,705,014	△275,708	18,656,253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	4,155,471	6,932,448	5,147,343

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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1株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△5.68	△1.26

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩思資訊股份有限公司<台湾>を売却したため、同社及び同社子会社である台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth社）<台湾>を連結の範囲から除外しています。

第２四半期連結会計期間においては、連結子会社であったeChannelling PLC<スリランカ>を売却したため、同社を連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩絲网絡科技（上海）有限公司<中国>を清算したため、同社を連結の範囲から除外しています。  

 第３四半期報告書_20170213163225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：千円）

	平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日     至 平成27年12月31日）	平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　  至 平成28年12月31日）	増減額	増減率
売上高	12,842,667	16,713,361	3,870,693	30.1%
営業利益	1,572,388	2,332,898	760,509	48.4%
経常利益	2,170,534	3,045,480	874,945	40.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,371,898	1,805,864	433,965	31.6%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを国内外において数多く展開しています。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成28年７月１日時点で約3,443万人、人口構成比27.1％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）

アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。

このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的成長を実現していきます。

介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加、平成27年10月に買収したMIMSグループが売上増加に寄与したこと等により、16,713,361千円（前年同期比30.1％増）となりました。

営業利益は、2,332,898千円（前年同期比48.4％増）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,045,480千円（前年同期比40.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,805,864千円（前年同期比31.6％増）となりました。

（注）１．高齢者人口・構成比：総務省統計　介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用）　医療費：平成26年度、厚労省統計

２．平成25年、WHO統計

② 分野別の概況

当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・海外の５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。

＜分野・事業別売上高＞

（単位：千円）

事業部門		平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日     至 平成27年12月31日）	平成29年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日    至 平成28年12月31日）	増減額	増減率
介護分野		2,138,888	2,595,138	456,249	21.3%
	事業者経営支援	1,851,489	2,239,335	387,845	20.9%
新規事業	287,399	355,803	68,404	23.8%
医療分野		489,103	436,246	△52,856	△10.8%
キャリア分野		9,330,248	10,191,250	861,001	9.2%
	介護　人材紹介	1,068,310	1,326,393	258,082	24.2%
	介護　人材メディア	1,262,454	1,550,827	288,373	22.8%
	医療　人材紹介	6,367,057	6,728,593	361,535	5.7%
	医療　人材メディア	632,425	585,435	△46,990	△7.4%
ヘルスケア分野		82,084	129,459	47,375	57.7%
海外分野		802,343	3,361,267	2,558,923	318.9%
合計		12,842,667	16,713,361	3,870,693	30.1%

＜介護分野＞

事業者経営支援においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加等により順調に推移しました。小規模事業者の会員獲得プロセスの整備を進めるとともに、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓を実施し、会員数の拡大に注力しています。また、前連結会計年度に訪問看護、通所リハ、サービス付き高齢者住宅に対応したことに加え、当連結会計年度では新たに放課後等デイサービスにも対応、サービスの拡充も図っています。

新規事業においては、高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績が順調に推移しました。

以上の結果、介護分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,595,138千円（前年同期比21.3％増）となりました。

＜医療分野＞

看護師向け通販においては、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。

また、病院事務長向け経営情報や地域医療連携等の特定テーマでのサービス開発を推進しています。

以上の結果、医療分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、436,246千円（前年同期比10.8％減）となりました。

＜キャリア分野＞

人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が順調に推移しました。また、当連結会計年度より本格的に開始した介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」の受注が拡大し始めており、来期以降の成長を見据え、キャリアパートナーの増員を推進しています。

人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が順調に推移しました。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,191,250千円（前年同期比9.2％増）となりました。

＜ヘルスケア分野＞

ヘルスケア分野においては、認知症や生活習慣病予防等の特定テーマでのサービス開発を推進しています。

また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や認知症情報ポータル「認知症ねっと」等の業績も順調に推移しました。

以上の結果、ヘルスケア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、129,459千円（前年同期比57.7％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しており、売上の増加要因となっています。MIMSグループの既存事業ではPharma Marketing事業のWeb化に向けた取り組みを推進しています。また、MIMSグループの新規事業ではキャリア事業のテストマーケティングを開始しています。

以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,361,267千円（前年同期比318.9％増）となりました。

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、39,195,981千円（前連結会計年度末比2,493,821千円減）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。

負債は、21,725,801千円（前連結会計年度末比6,806,334千円減）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う借入金の一部を返済したことによるものです。

純資産は、17,470,179千円（前連結会計年度末比4,312,512千円増）となりました。これは主に、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行ったことにより資本金及び資本剰余金が増加、自己株式が減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,932,448千円（前連結会計年度末比1,785,105千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313,888千円の収入（前年同期は1,407,541千円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が2,935,364千円となったこと、MIMSグループののれん及び顧客関係資産の償却等によりのれん償却額が480,162千円、減価償却費が642,559千円になったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197,407千円の支出（前年同期は18,595,998千円の支出）となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間に実施したeChannelling PLCの売却等により関係会社株式の売却による収入が391,892千円となった一方、定期預金等の預入による支出が996,446千円となったこと、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が599,906千円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、275,708千円の支出（前年同期は18,705,014千円の収入）となりました。主な収入は、前連結会計年度に実施したMIMSグループの買収により19,000,000千円の短期借入を実施しましたが、その一部を長期に借換えたことに伴う長期借入による収入の12,012,000千円、当第３四半期連結会計期間に実施した海外市場における新株式発行及び自己株式処分に伴う、株式の発行による収入の3,678,706千円、自己株式の売却による収入の3,324,989千円です。主な支出は、上述の短期借入の長期への借換え、新株式発行・自己株式処分によって得た収入で7,000,000千円の短期借入金を返済したことに伴う短期借入金の返済による支出の19,000,000千円、配当金の支払による支出の289,212千円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,257千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）人員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より164名増加し、1,714名となっております。

 第３四半期報告書_20170213163225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数　（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,379,400	43,379,400 （注）	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	43,379,400	43,379,400	－	－

（注） 平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数の増減はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）		発行済株式 総数残高 （株）		資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日 （注）１	3,200		41,909,600		520	307,809	520	282,793
平成28年12月7日 （注）２	1,469,800		43,379,400		1,844,716	2,152,525	1,844,716	2,127,510

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

（注）２. 海外募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　１株につき 2,623円

払込金額　　　　１株につき 2,510.16円

資本組入額　　　1,844,716千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,330,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,571,800	405,718	－
単元未満株式	普通株式 4,400	－	－
発行済株式総数	41,906,400	－	－
総株主の議決権	－	405,718	－

（注）当社は平成28年12月６日開催の取締役会の決議に基づき、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行いました。その結果等により、平成28年12月31日現在の発行済株式総数は43,379,400株、自己株式は113株（うち、単元未満株式13株）となっています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園二丁目11番１号	1,330,200	－	1,330,200	3.17
計	－	1,330,200	－	1,330,200	3.17

（注）上記に記載のとおり、平成28年12月31日時点現在、自己株式は113株（うち、単元未満株式13株）となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213163225

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,291,707	7,988,006
売掛金	3,982,752	2,745,469
商品及び製品	95,830	81,090
仕掛品	31,185	25,941
貯蔵品	6,770	42,764
未収入金	1,891,531	2,434,729
前払費用	685,224	810,572
繰延税金資産	268,219	251,307
その他	140,001	19,374
貸倒引当金	△217,510	△147,204
流動資産合計	12,175,712	14,252,052
固定資産
有形固定資産
建物	383,400	367,142
減価償却累計額	△151,756	△178,327
建物（純額）	231,643	188,814
工具、器具及び備品	515,019	535,115
減価償却累計額	△366,414	△383,741
工具、器具及び備品（純額）	148,605	151,373
機械装置及び運搬具	110,080	39,569
減価償却累計額	△61,999	△16,696
機械装置及び運搬具（純額）	48,081	22,872
有形固定資産合計	428,330	363,061
無形固定資産
のれん	12,874,322	9,886,010
ソフトウエア	1,335,532	1,461,314
商標権	10,046,813	8,423,296
顧客関係資産	3,046,910	2,391,488
その他	50	50
無形固定資産合計	27,303,627	22,162,159
投資その他の資産
投資有価証券	1,025,966	1,491,295
繰延税金資産	211,138	287,251
敷金及び保証金	516,448	613,006
その他	28,578	27,155
投資その他の資産合計	1,782,132	2,418,708
固定資産合計	29,514,090	24,943,928
資産合計	41,689,802	39,195,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	451,116	211,521
短期借入金	19,002,638	－
1年内返済予定の長期借入金	－	1,201,200
未払金	3,443,188	4,207,291
未払費用	232,160	262,887
未払法人税等	947,942	884,202
未払消費税等	100,331	197,803
前受金	1,102,636	1,093,496
預り金	45,718	30,880
賞与引当金	373,715	180,694
返金引当金	129,785	115,818
その他	85,266	6,520
流動負債合計	25,914,499	8,392,318
固定負債
長期借入金	－	10,810,800
退職給付に係る負債	111,938	115,069
繰延税金負債	2,442,393	2,390,150
その他	63,305	17,463
固定負債合計	2,617,637	13,333,483
負債合計	28,532,136	21,725,801
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	2,152,525
資本剰余金	－	4,150,944
利益剰余金	9,145,508	10,667,757
自己株式	△1,036,485	△173
株主資本合計	8,413,190	16,971,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,888	274
為替換算調整勘定	135,593	△3,200,761
その他の包括利益累計額合計	145,482	△3,200,487
新株予約権	80,108	100,560
非支配株主持分	4,518,884	3,599,051
純資産合計	13,157,666	17,470,179
負債純資産合計	41,689,802	39,195,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 12,842,667	※１ 16,713,361
売上原価	1,031,735	2,650,807
売上総利益	11,810,932	14,062,553
販売費及び一般管理費	※２ 10,238,544	※２ 11,729,655
営業利益	1,572,388	2,332,898
営業外収益
持分法による投資利益	605,904	709,069
その他	35,655	92,746
営業外収益合計	641,559	801,815
営業外費用
為替差損	19,424	－
支払利息	21,321	37,644
株式交付費	－	29,523
その他	2,668	22,066
営業外費用合計	43,414	89,234
経常利益	2,170,534	3,045,480
特別利益
関係会社株式売却益	－	56,408
特別利益合計	－	56,408
特別損失
固定資産除売却損	1,468	－
投資有価証券評価損	55,201	－
投資有価証券売却損	－	20,000
関係会社株式売却損	－	146,523
特別損失合計	56,669	166,523
税金等調整前四半期純利益	2,113,864	2,935,364
法人税等	736,691	1,036,362
四半期純利益	1,377,173	1,899,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,274	93,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,371,898	1,805,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,377,173	1,899,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,047	△9,475
為替換算調整勘定	△264,975	△4,184,286
持分法適用会社に対する持分相当額	11,599	△25,069
その他の包括利益合計	△254,422	△4,218,831
四半期包括利益	1,122,750	△2,319,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124,001	△1,540,105
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,251	△779,724

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,113,864	2,935,364
減価償却費	308,136	642,559
のれん償却額	222,562	480,162
投資有価証券売却損益（△は益）	－	20,000
投資有価証券評価損益（△は益）	55,201	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	90,115
固定資産除売却損益（△は益）	1,468	－
持分法による投資損益（△は益）	△43,383	△527,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,344	△23,810
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,288	△193,020
返金引当金の増減額（△は減少）	△24,704	△13,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,320	3,130
売上債権の増減額（△は増加）	790,618	1,237,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△240,120	97,471
未収入金の増減額（△は増加）	△494,195	△543,198
前払費用の増減額（△は増加）	40,022	△124,738
前受金の増減額（△は減少）	△9,229	△9,139
未払金の増減額（△は減少）	122,014	781,837
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△12,689	△135,000
その他	△122,387	△164,152
小計	2,543,865	4,553,892
利息及び配当金の受取額	7,260	7,915
利息の支払額	△21,924	△38,254
法人税等の支払額	△1,121,659	△1,209,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,407,541	3,313,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65,700	△996,446
定期預金の払戻による収入	－	85,253
有形固定資産の取得による支出	△55,094	△77,117
有形固定資産の売却による収入	881	－
無形固定資産の取得による支出	△533,823	△599,906
投資有価証券の取得による支出	－	△33,187
関係会社株式の売却による収入	－	391,892
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△17,907,051	－
貸付けによる支出	△37,680	△38,500
その他	2,470	70,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,595,998	△1,197,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,004,038	－
短期借入金の返済による支出	－	△19,000,000
長期借入れによる収入	－	12,012,000
株式の発行による収入	－	3,678,706
新株予約権の発行による収入	－	1,236
自己株式の売却による収入	－	3,324,989
自己株式の取得による支出	－	△117
配当金の支払額	△281,323	△289,212
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,692	△3,311
その他	△13,007	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,705,014	△275,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,094	△55,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,461,463	1,785,105
現金及び現金同等物の期首残高	2,694,008	5,147,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,155,471	※ 6,932,448

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩思資訊股份有限公司<台湾>を売却したた

め、同社及び同社子会社である台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth社）<台湾>を連結の範囲から除外

しています。

第２四半期連結会計期間においては、連結子会社であったeChannelling PLC<スリランカ>を売却したた

め、同社を連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結会計期間においては、連結子会社であった知恩絲网絡科技（上海）有限公司<中国>を清算したため、同社を連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算していましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる損益に与える影響は、軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向

があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日

付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりや

すい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上して

います。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上

高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報

誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧

客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、

第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	3,613,797千円	4,051,338千円
広告宣伝費	2,045,766	2,083,825
業務委託費	1,591,408	1,648,004
のれん償却費	222,562	480,162
減価償却費	308,136	642,559
法定福利費	515,882	505,280
地代家賃	381,044	674,741
賞与引当金繰入額	72,582	86,778
退職給付費用	14,647	15,599
貸倒引当金繰入額	8,537	5,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,249,024千円	7,988,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,552	△1,055,557
現金及び現金同等物	4,155,471	6,932,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は平成28年12月６日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行いました。

この結果等により、当第３四半期連結会計期間において、資本金が1,848,359千円、資本剰余金が4,150,944千円それぞれ増加し、自己株式が1,036,311千円減少しました。当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,152,525千円、資本剰余金は4,150,944千円、自己株式は△173千円となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円83銭	44円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,371,898	1,805,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,371,898	1,805,864
普通株式の期中平均株式数（株）	40,556,928	40,878,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円73銭	44円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,802.03	126,500.36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213163225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。