SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 2, 2023

 第２四半期報告書_20231101155311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井宮　大輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2023-09-30 E31958-000 2023-04-01 2023-09-30 E31958-000 2022-09-30 E31958-000 2022-04-01 2022-09-30 E31958-000 2023-03-31 E31958-000 2022-04-01 2023-03-31 E31958-000 2022-03-31 E31958-000 2023-07-01 2023-09-30 E31958-000 2022-07-01 2022-09-30 E31958-000 2023-11-02 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231101155311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,016,155 | 4,679,568 | 11,788,842 |
| 経常損失（△） | （千円） | △111,495 | △372,998 | △14,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △140,299 | △285,393 | △117,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △151,320 | △293,974 | △114,752 |
| 純資産額 | （千円） | 4,689,342 | 4,448,494 | 4,727,470 |
| 総資産額 | （千円） | 7,921,216 | 7,378,074 | 8,137,267 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.22 | △19.66 | △8.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 59.8 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 390,380 | 163,642 | 703,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △297,508 | △269,177 | △597,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 318,951 | △114,338 | 204,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,703,550 | 2,384,005 | 2,597,647 |

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.27	△9.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20231101155311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2022年日本

の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2022年のインターネット広告費は前年から14.3％増加して３兆912億

円となり、２兆円を突破した2019年からわずか３年間で約１兆円の伸長を遂げております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2024年３月期は経営方針として、既存事業改善によるキャッシュ創出力強化に向けた「新アルゴリズム導入による効果改善」「ASP市場におけるポジションチェンジの推進」「ASA海外拠点展開による売上拡大」、新たに柱となる事業の育成による再成長のための「独自DSP立ち上げ支援サービス強化」「AIを活用したDTC（注１）支援ソリューションの立ち上げ」を掲げております。売上高においては、アドテクノロジー、マーケティングソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は4,679,568千円（前年同四半期比22.2％減）、営業損失は377,346千円（前年同期は営業損失93,187千円）、経常損失は372,998千円（前年同期は経常損失111,495千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は285,393千円（前年同期は四半期純損失140,299千円）となりました

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、前期に比べ大型案件が減少した影響等により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比19.8％減の2,792,237千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期39.4％減の990,344千円となりました。

３．デジタルソリューション

連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。連結子会社であった株式会社ゼータ・ブリッジは、2023年９月１日にSMN株式会社へ吸収合併されておりますが、SMN株式会社において全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを引き続き提供しております。当第２四半期連結累計期間は、子会社のルビー・グループ株式会社の大型開発案件が前期で完了した影響等により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期1.5％減の868,228千円となりました。

４．その他

テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、今期より「Prebell」の広告販売を開始した影響等により、その他の売上は前年同四半期比65.7％増の28,757千円となりました。

（注）１：Direct To Consumerの略。

２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

３：Supply Side Platformの略。

４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,992,605千円となり、前連結会計年度末に比べ703,780千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が213,642千円、受取手形、売掛金及び契約資産が473,903千円減少したことによるものであります。固定資産は3,385,469千円となり、前連結会計年度末に比べ55,413千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形資産が償却により132,350千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は7,378,074千円となり、前連結会計年度末に比べ759,193千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,599,312千円となり、前連結会計年度末に比べ345,430千円減少いたしました。これは主に、買掛金が256,083千円、未払消費税等が54,912千円減少したことによるものであります。固定負債は1,330,267千円となり、前連結会計年度末に比べ134,787千円減少いたしました。これは主に長期借入金が113,352千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,929,579千円となり、前連結会計年度末に比べ480,218千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448,494千円となり、前連結会計年度末に比べ278,975千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を285,393千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ213,642千円減少し、2,384,005千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純損失372,998千円、減価償却費302,784千円を計上し、また、売上債権が473,903千円増加し、仕入債務が256,083千円減少、法人税等の支払額45,887千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は163,642千円(前年同期比226,737千円減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が256,125千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が13,914千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は269,177千円(前年同期比28,331千円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出が113,184千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は114,338千円(前年同期比433,289千円減)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 

 第２四半期報告書_20231101155311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,706,548	14,706,548	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,706,548	14,706,548	－	－

（注）１．2023年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が32,821株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月21日 （注）	32,821	14,706,548	7,499	1,268,064	7,499	1,554,049

（注）特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都港区港南１丁目７－１	7,861,200	54.06
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１丁目７番１号	725,000	4.98
吉川　直樹	東京都港区	588,100	4.04
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	521,600	3.58
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	517,200	3.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	480,300	3.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	280,200	1.92
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	270,000	1.85
ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＬＣ	１２０９　ＯＲＡＮＧＥ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，　ＮＥＷ　ＣＡＳＴＬＥ　ＣＯＵＮＴＲＹ，　ＤＥＬＡＷＡＲＥ　１９８０１　ＵＳＡ	122,050	0.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	118,183	0.81
計	－	11,483,833	78.98

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,537,200	145,372	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,748	－	－
発行済株式総数		14,706,548	－	－
総株主の議決権		－	145,372	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	166,600	－	166,600	1.13
計	－	166,600	－	166,600	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231101155311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,597,647	2,384,005
受取手形、売掛金及び契約資産	1,896,134	1,422,231
その他	206,640	189,730
貸倒引当金	△4,036	△3,362
流動資産合計	4,696,385	3,992,605
固定資産
有形固定資産	319,807	317,702
無形固定資産
ソフトウエア	1,344,915	1,324,730
ソフトウエア仮勘定	122,129	125,105
のれん	805,164	721,993
顧客関連資産	509,600	477,750
その他	1,372	1,250
無形固定資産合計	2,783,181	2,650,831
投資その他の資産
敷金	194,259	194,362
繰延税金資産	52,415	127,676
その他	109,922	113,603
貸倒引当金	△18,705	△18,706
投資その他の資産合計	337,892	416,935
固定資産合計	3,440,882	3,385,469
資産合計	8,137,267	7,378,074
負債の部
流動負債
買掛金	1,234,848	978,765
１年内返済予定の長期借入金	226,704	226,872
未払法人税等	64,435	20,659
未払消費税等	87,809	32,896
その他	330,944	340,118
流動負債合計	1,944,742	1,599,312
固定負債
長期借入金	1,250,334	1,136,982
資産除去債務	72,089	72,311
繰延税金負債	140,654	119,832
その他	1,977	1,141
固定負債合計	1,465,055	1,330,267
負債合計	3,409,797	2,929,579
純資産の部
株主資本
資本金	1,260,564	1,268,064
資本剰余金	2,264,710	2,272,210
利益剰余金	1,293,391	1,007,997
自己株式	△116,040	△116,040
株主資本合計	4,702,627	4,432,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,016	1,122
為替換算調整勘定	△10,902	△23,023
その他の包括利益累計額合計	△8,886	△21,901
非支配株主持分	33,729	38,163
純資産合計	4,727,470	4,448,494
負債純資産合計	8,137,267	7,378,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,016,155	4,679,568
売上原価	4,753,083	3,813,927
売上総利益	1,263,072	865,640
販売費及び一般管理費	※ 1,356,259	※ 1,242,987
営業損失（△）	△93,187	△377,346
営業外収益
受取利息	80	47
受取配当金	17	19
受取家賃	1,311	1,067
投資有価証券売却益	4	－
為替差益	18,373	10,556
雑収入	940	2,621
その他	7	7
営業外収益合計	20,736	14,319
営業外費用
支払利息	5,546	4,491
投資有価証券評価損	321	－
固定資産除却損	1,585	19
株式交付費	12,885	－
支払手数料	626	1,252
売上割引	5,087	3,654
雑損失	215	553
株式報酬費用消滅損	12,777	－
営業外費用合計	39,045	9,971
経常損失（△）	△111,495	△372,998
特別利益
事業譲渡益	5,593	－
特別利益合計	5,593	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△105,902	△372,998
法人税、住民税及び事業税	8,784	6,035
法人税等調整額	19,051	△95,871
法人税等合計	27,835	△89,836
四半期純損失（△）	△133,737	△283,161
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,561	2,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△140,299	△285,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△133,737	△283,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△652	△893
為替換算調整勘定	△16,929	△9,919
その他の包括利益合計	△17,582	△10,812
四半期包括利益	△151,320	△293,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159,857	△298,408
非支配株主に係る四半期包括利益	8,537	4,433

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△105,902	△372,998
減価償却費	294,825	302,784
のれん償却額	83,170	83,170
顧客関連資産償却額	31,850	31,850
受取利息及び受取配当金	△98	△67
支払利息	5,634	4,491
売上債権の増減額（△は増加）	519,346	473,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△275,784	△256,083
その他	△117,093	△88,151
小計	435,946	178,900
利息及び配当金の受取額	98	67
利息の支払額	△5,634	△4,491
法人税等の還付額	74,212	35,054
法人税等の支払額	△114,243	△45,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	390,380	163,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,189	△13,914
無形固定資産の取得による支出	△309,646	△256,125
投資有価証券の取得による支出	△10,655	△1,000
投資有価証券の売却による収入	25,852	－
敷金の回収による収入	20,390	－
事業譲渡による支出	△11,198	－
その他	1,939	1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,508	△269,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△115,356	△113,184
株式の発行による収入	435,477	－
その他	△1,169	△1,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	318,951	△114,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,922	6,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	425,746	△213,642
現金及び現金同等物の期首残高	2,277,803	2,597,647
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,703,550	2,384,005

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
給料及び手当	572,987千円	495,814千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,703,550千円	2,384,005千円
現金及び現金同等物	2,703,550千円	2,384,005千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月26日付で株式会社読売新聞東京本社より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及

び資本剰余金がそれぞれ206,262千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付き株式報酬としての

新株式発行による増加も含めて、当第２四半期連結累計期間において、資本金が222,738千円、資本剰余金

が222,738千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,259,784千円、資本剰余金

が2,263,930千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるネクスジェンデジタル株式会社、ＳＭＮメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを2023年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ネクスジェンデジタル株式会社

事業の内容　　　　　　広告の企画及び制作並びに広告代理業務

結合当事企業の名称　　ＳＭＮメディアデザイン株式会社

事業の内容　　　　　　インターネットにおける広告宣伝業務

結合当事企業の名称　　株式会社ゼータ・ブリッジ

事業の内容　　　　　　コンピューターによる情報処理および情報提供事業

（2）企業結合日

2023年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ネクスジェンデジタル株式会社、ＳＭＮメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ＳＭＮ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	3,483,600	1,633,651	824,629	17,357	5,959,237
一定の期間にわたり移転される財	－	－	56,918	－	56,918
顧客との契約から生じる収益	3,483,600	1,633,651	881,547	17,357	6,016,155
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,483,600	1,633,651	881,547	17,357	6,016,155

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	2,792,237	990,344	868,228	28,757	4,679,568
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,792,237	990,344	868,228	28,757	4,679,568
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,792,237	990,344	868,228	28,757	4,679,568

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失	10.22円	19.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	140,299	285,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	140,299	285,393
普通株式の期中平均株式数（株）	13,721,395	14,519,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231101155311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。