SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171106164520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31958-000 2017-09-30 E31958-000 2017-04-01 2017-09-30 E31958-000 2016-09-30 E31958-000 2016-04-01 2016-09-30 E31958-000 2017-03-31 E31958-000 2016-04-01 2017-03-31 E31958-000 2016-03-31 E31958-000 2017-07-01 2017-09-30 E31958-000 2016-07-01 2016-09-30 E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2017-11-08 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106164520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,183,235	4,359,101	6,961,486
経常利益	（千円）	87,350	156,663	324,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,663	104,575	250,735
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,819	108,518	254,478
純資産額	（千円）	2,584,402	2,957,673	2,817,441
総資産額	（千円）	3,484,901	4,283,557	3,988,409
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.12	34.04	86.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.31	30.84	76.30
自己資本比率	（％）	74.2	69.0	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,118	211,350	425,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△209,235	△343,780	△428,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,366	25,089	43,085
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,671,515	1,651,624	1,758,933

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.80	19.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社を新たに設立し連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20171106164520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2016年（平成28年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成28年のインターネット広告費は前年から13.0％増加して1兆3,100億円、運用型広告費においては、前年比18.6％増の7,383億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。具体的には、「ダイナミッククリエイティブ」の機能開発を強化いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は、4,359,101千円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益は157,737千円（前年同四半期比81.0％増）、経常利益は156,663千円（前年同四半期比79.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,575千円（前年同四半期比91.3％増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、サービス名の「DSP」を「アドテクノロジ―」へと変更しております。

１．アドテクノロジ―

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「ダイナミッククリエイティブ」が引き続き好調に推移いたしました。その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加したため、アドテクノロジ―の売上は前年同四半期33.5％増の2,351,531千円となりました。

２．アフィリエイト

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・健康食品等の販売が伸長し、アフィリエイトの売上は前年同四半期41.7％増の1,784,937千円となりました。

３．メディアプランニング

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。また、自社媒体の育成に取り組んでおり、ドローン専門メディア「DRONE OWNERS（ドローンオーナーズ）」を展開しております。当第２四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売に注力し好調に推移いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同四半期37.6％増の222,633千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略で、媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,053,552千円となり、前連結会計年度末に比べ81,781千円増加いたしました。これは主に、売掛金が170,501千円増加、現金及び預金が107,309千円減少したことによるものであります。固定資産は1,230,005千円となり、前連結会計年度末に比べ213,366千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が122,867千円増加、造作等の有形固定資産が52,610千円増加、敷金が30,852千円増加したことによるものであります。

その結果、総資産は4,283,557千円となり、前連結会計年度末に比べ295,148千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,271,958千円となり、前連結会計年度末に比べ138,638千円増加いたしました。これは主に、買掛金が207,364千円増加、未払消費税等が50,163千円減少したことによるものであります。固定負債は53,926千円となり、前連結会計年度末に比べ16,277千円増加いたしました。

その結果、負債合計は1,325,884千円となり、前連結会計年度末に比べ154,916千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,957,673千円となり、前連結会計年度末に比べ140,231千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益104,575千円、及び資本金が17,728千円増加、資本剰余金が17,728千円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,309千円減少し、1,651,624千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益156,663千円、減価償却費123,541千円を計上し、また、ビジネスの拡大にともない仕入債務が207,350千円増加した一方で、売上債権が170,496千円増加、法人税等の支払額71,653千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は211,350千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が223,956千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が81,671千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は343,780千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が25,757千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は25,089千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,094,833	3,096,133	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	3,094,833	3,096,133	－	－

（注）１．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 （注）１	1,300	3,091,500	780	914,885	780	1,200,870
平成29年８月10日 （注）２	3,333	3,094,833	4,849	919,734	4,849	1,205,719

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	1,965,300	63.50
地引　剛史	神奈川県横浜市西区	142,800	4.61
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	83,000	2.68
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．	48,400	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	44,900	1.45
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	42,000	1.35
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　Ａ／Ｃ　ＰＢ　ＣＡＹＭＡＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ	１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ	37,300	1.20
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ．	27,300	0.88
江本　晋	東京都墨田区	22,000	0.71
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	19,100	0.61
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	19,100	0.61
計	－	2,451,200	79.20

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお

りません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,094,100	30,941	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　733	－	－
発行済株式総数	3,094,833	－	－
総株主の議決権	－	30,941	－

（注１）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に30株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106164520

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,933	1,651,624
売掛金	1,132,887	1,303,388
繰延税金資産	51,863	48,965
その他	29,043	50,809
貸倒引当金	△957	△1,235
流動資産合計	2,971,770	3,053,552
固定資産
有形固定資産	202,529	255,140
無形固定資産
ソフトウエア	621,098	745,269
ソフトウエア仮勘定	103,168	101,863
無形固定資産合計	724,266	847,133
投資その他の資産
敷金	84,321	115,173
その他	5,969	13,206
貸倒引当金	△448	△648
投資その他の資産合計	89,842	127,731
固定資産合計	1,016,638	1,230,005
資産合計	3,988,409	4,283,557
負債の部
流動負債
買掛金	793,786	1,001,150
未払法人税等	83,438	55,781
未払消費税等	83,062	32,899
その他	173,031	182,127
流動負債合計	1,133,319	1,271,958
固定負債
リース債務	5,816	5,133
繰延税金負債	2,291	5,074
資産除去債務	27,198	37,746
その他	2,342	5,972
固定負債合計	37,648	53,926
負債合計	1,170,968	1,325,884
純資産の部
株主資本
資本金	902,006	919,734
資本剰余金	1,932,966	1,950,695
利益剰余金	△21,193	83,381
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,813,698	2,953,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698	882
為替換算調整勘定	3,044	3,060
その他の包括利益累計額合計	3,743	3,942
純資産合計	2,817,441	2,957,673
負債純資産合計	3,988,409	4,283,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,183,235	4,359,101
売上原価	2,604,376	3,490,428
売上総利益	578,858	868,673
販売費及び一般管理費	※ 491,692	※ 710,935
営業利益	87,165	157,737
営業外収益
受取利息	4	12
受取配当金	12	15
雑収入	696	577
その他	5	29
営業外収益合計	719	634
営業外費用
支払利息	77	78
投資有価証券評価損	137	－
固定資産除却損	－	1,307
支払手数料	315	315
その他	4	7
営業外費用合計	534	1,708
経常利益	87,350	156,663
税金等調整前四半期純利益	87,350	156,663
法人税、住民税及び事業税	35,838	46,130
法人税等調整額	△3,151	5,957
法人税等合計	32,686	52,088
四半期純利益	54,663	104,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,663	104,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	54,663	104,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257	882
為替換算調整勘定	△1,102	3,060
その他の包括利益合計	△844	3,942
四半期包括利益	53,819	108,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,819	108,518
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	87,350	156,663
減価償却費	85,010	123,541
受取利息及び受取配当金	△17	△28
支払利息	77	78
売上債権の増減額（△は増加）	31,204	△170,496
仕入債務の増減額（△は減少）	22,175	207,350
その他	△42,523	△34,055
小計	183,277	283,053
利息及び配当金の受取額	17	28
利息の支払額	△77	△78
法人税等の支払額	△32,099	△71,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,118	211,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,722	△81,671
無形固定資産の取得による支出	△168,512	△223,956
敷金の差入による支出	－	△30,852
その他	－	△7,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,235	△343,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	11,992	25,757
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△544	△668
自己株式の取得による支出	△81	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,366	25,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,935	△107,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,718,451	1,758,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,671,515	※ 1,651,624

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給料及び手当	188,258千円	303,601千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,671,515千円	1,651,624千円
現金及び現金同等物	1,671,515千円	1,651,624千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	19.12円	34.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,663	104,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,663	104,575
普通株式の期中平均株式数（株）	2,859,663	3,072,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.31円	30.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	490,976	318,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106164520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。