SMN Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809151126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　地引　剛史
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31958-000 2016-08-09 E31958-000 2016-06-30 E31958-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809151126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,498,229
経常利益	（千円）	18,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	3,233
四半期包括利益	（千円）	3,690
純資産額	（千円）	2,522,281
総資産額	（千円）	3,300,142
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.14
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.95
自己資本比率	（％）	76.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、会社分割したことにともない、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を連結子会社にしております。

当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、当社の議決権の69.47％（平成28年６月30日現在）にあたる株式を直接保有し、当社を連結子会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2015年（平成27年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成27年のインターネット広告費は前年から10.2％増加して1兆1,594億円、運用型広告費においては、前年比21.9％増の6,226億円と前年に引き続き高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。具体的には、新商品として、ブランディング広告向けに「Logicad潜在顧客ターゲティング」をリリースしました。「Logicad潜在顧客ターゲティング」は、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンジン）」の活用により、優良顧客となりうるユーザーを高精度に探し出し、各ユーザーに適したターゲティング広告配信により、潜在的な優良顧客の態度変容を促進するものです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、1,498,229千円、営業利益は18,278千円、経常利益は18,688千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,233千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．DSP

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結会計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した新商品「Logicad潜在顧客ターゲティング」の販売を開始しました。また、前事業年度に提供を開始した「ダイナミック・クリエイティブ」及び「テレビＣＭリアルタイム連動型広告」の販売を強化致しました。その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は818,247千円となりました。

２．アフィリエイト

当社グループの連結子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社において、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結会計期間は、営業体制の強化による広告商材の拡販に努めました。その結果、アフィリエイトの売上は604,548千円となりました。

３．メディアプランニング

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。また、平成26年４月より、PubMatic, Inc.（米国カリフォルニア）との事業提携により、SSP「PubMatic（パブマティック）」の取り扱いを開始しております。当第１四半期連結会計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力しました。その結果、メディアプランニングの売上は75,433千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,300,142千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,650,002千円、売掛金743,674千円、ソフトウエア515,637千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、777,861千円となりました。その主な内訳は、買掛金573,941千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,522,281千円となりました。その主な内訳は、資本金879,820千円、資本剰余金1,910,780千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,829,000	2,904,900	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	2,829,000	2,904,900	－	－

（注）１．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,829,000	－	879,820	－	1,165,805

（注）平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,828,800	28,288	－
単元未満株式	普通株式　　　　　200	－	－
発行済株式総数	2,829,000	－	－
総株主の議決権	－	28,288	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,650,002
売掛金	743,674
その他	50,166
貸倒引当金	△669
流動資産合計	2,443,172
固定資産
有形固定資産	189,680
無形固定資産
ソフトウエア	515,637
その他	47,189
無形固定資産合計	562,826
投資その他の資産
その他	104,509
貸倒引当金	△47
投資その他の資産合計	104,462
固定資産合計	856,969
資産合計	3,300,142
負債の部
流動負債
買掛金	573,941
未払法人税等	18,737
その他	147,385
流動負債合計	740,065
固定負債
資産除去債務	26,969
その他	10,826
固定負債合計	37,795
負債合計	777,861
純資産の部
株主資本
資本金	879,820
資本剰余金	1,910,780
利益剰余金	△268,694
自己株式	△81
株主資本合計	2,521,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	457
その他の包括利益累計額合計	457
純資産合計	2,522,281
負債純資産合計	3,300,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,498,229
売上原価	1,229,886
売上総利益	268,343
販売費及び一般管理費	250,065
営業利益	18,278
営業外収益
受取配当金	8
雑収入	724
その他	2
営業外収益合計	736
営業外費用
支払利息	31
投資有価証券評価損	137
支払手数料	157
営業外費用合計	326
経常利益	18,688
税金等調整前四半期純利益	18,688
法人税、住民税及び事業税	15,519
法人税等調整額	△65
法人税等合計	15,454
四半期純利益	3,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457
その他の包括利益合計	457
四半期包括利益	3,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,690
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において会社分割により、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	40,462千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当社は平成28年２月９日開催の取締役会において、当社のアフィリエイトサービスに係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、平成28年４月１日付で会社分割をいたしました。

（１）取引の概要（共通支配下の取引）

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アフィリエイト事業

事業の内容：クローズド型アフィリエイトサービスの運営

②企業結合日

平成28年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立するソネット・メディア・トレーディング株式会社を新設会社とする単独新設分割であります。

なお、本分割は、会社法第805条の規定にもとづき株主総会の承認を得ることなく行いました。

④結合後企業の名称

ソネット・メディア・トレーディング株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

アフィリエイト事業は、クローズド型アフィリエイトサービスを展開しております。同事業を分社化し、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業のさらなる強化と成長をめざします。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関

する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,233
普通株式の期中平均株式数（株）	2,828,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	581,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。