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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 |
SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01673 62730 ＳＭＣ株式会社 SMC CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01673-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である髙田芳樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として実施し、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、まず連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を実施し、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。選定された業務プロセスについては、業務内容を分析のうえ、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点の整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性を評価しています。
評価範囲は、当社及び連結子会社に関し、財務報告の信頼性に与える影響の重要性(金額的・質的要素及び発生可能性)を総合的に考慮して決定しています。当社及び連結子会社29社を対象に全社的な内部統制の評価を実施し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に設定しました。金額的及び質的重要性が僅少と判断されるその他の連結子会社は、評価範囲から除外しています。
当社グループは、自動制御機器の製造・販売を一貫して展開し、これらの製品をグローバルな販売網を通じて世界市場に提供しています。当社グループの組織体制は、原則として製造拠点と販売拠点という機能分化型の構造を採用しており、各機能の専門性を最大化することで効率的な事業運営を実現しています。このような事業構造を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の３分の２を指標とした量的な基準に加えて、地域特有の商慣行等の質的重要性も考慮して決定しています。さらに、グローバルな供給体制の維持と、顧客への安定的かつ適時の製品供給を確保する観点から当社グループの事業上重要な機能を担う主要製造拠点についても重要な事業拠点に含めて評価対象としています。
事業目的に大きく関わる勘定科目として、自動制御機器の製造・販売という当社グループの事業の根幹を成す売上高と売掛金を評価対象としています。また、製品の安定的かつ適時の供給体制を維持するために、戦略的に厚めの在庫を保持する方針を採用していることから、棚卸資産の管理とその適正な評価は、財務報告の信頼性を確保する上で特に重要です。これらの理由から、売上高、売掛金及び棚卸資産(評価を含む)に係る業務プロセスを評価の対象としています。加えて、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの大きい取引を行っている事業又は業務については、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。