0000000_header_0067414703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 |
SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 髙田芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 |
03-6628-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレートコミュニケーション室長 加藤昭範 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 |
03-6628-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
コーポレートコミュニケーション室長 加藤昭範 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01673 62730 ＳＭＣ株式会社 SMC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01673-000 2025-06-30 xbrli:pure
0101010_honbun_0067414703706.htm
１【提出理由】
2025年６月27日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日 2025年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
①株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金500円 総額 31,872,512,500円
②効力発生日 2025年６月30日
第２号議案 取締役12名選任の件
髙田芳樹、土居義忠、磯江敏夫、太田昌宏、サミエル・ネフ、小倉浩史、ケリー・ステイシー、北條秀実、
海津政信(社外取締役)、香川利春(社外取締役)、岩田宜子(社外取締役)、宮﨑恭一(社外取締役)の各氏を取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成率 |
決議結果 |
第１号議案
剰余金の配当の件 |
547,093 個 |
58 個 |
826 個 |
99.8 ％ |
可 決 |
第２号議案
取締役12名選任の件 |
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| 髙田芳樹 |
476,043 個 |
69,224 個 |
2,617 個 |
86.8 ％ |
可 決 |
| 土居義忠 |
521,278 個 |
25,486 個 |
1,130 個 |
95.1 ％ |
可 決 |
| 磯江敏夫 |
521,267 個 |
25,496 個 |
1,130 個 |
95.1 ％ |
可 決 |
| 太田昌宏 |
521,267 個 |
25,497 個 |
1,130 個 |
95.1 ％ |
可 決 |
| サミエル・ネフ |
521,277 個 |
25,487 個 |
1,130 個 |
95.1 ％ |
可 決 |
| 小倉浩史 |
519,494 個 |
27,267 個 |
1,130 個 |
94.8 ％ |
可 決 |
| ケリー・ステイシー |
519,908 個 |
26,890 個 |
1,093 個 |
94.8 ％ |
可 決 |
| 北條秀実 |
535,097 個 |
11,664 個 |
1,130 個 |
97.6 ％ |
可 決 |
| 海津政信 |
476,442 個 |
70,319 個 |
1,130 個 |
86.9 ％ |
可 決 |
| 香川利春 |
479,882 個 |
66,879 個 |
1,130 個 |
87.5 ％ |
可 決 |
| 岩田宜子 |
529,199 個 |
17,605 個 |
1,093 個 |
96.5 ％ |
可 決 |
| 宮﨑恭一 |
528,610 個 |
18,157 個 |
1,130 個 |
96.4 ％ |
可 決 |
(注) 各議案の可決要件は、以下のとおりです。
第１号議案 ： 出席した株主の議決権の過半数の賛成
第２号議案 ： 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの書面及び電磁的方法による事前行使分(無効票を除く)及び当日出席株主の議決権のうち各議案に対する賛否が確認できた分を合計したことにより、すべての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席株主の議決権のうち各議案に対する賛否が確認できなかった分については、賛成、反対及び棄権の議決権数には加算せず、賛成率を計算する際の分母にのみ加算しました。
以 上