AI assistant
Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_8052247003301.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E31524-000 2021-02-12 E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 E31524-000 2019-07-01 2020-06-30 E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 E31524-000 2019-12-31 E31524-000 2020-06-30 E31524-000 2020-12-31 E31524-000 2019-10-01 2019-12-31 E31524-000 2020-10-01 2020-12-31 E31524-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31524-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31524-000 2019-06-30 E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileDataCommunicationHardwareSalesAgentBusinessReportableSegmentMember E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileDataCommunicationHardwareSalesAgentBusinessReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8052247003301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,391,809 | 1,399,024 | 5,958,661 |
| 経常損失（△） | （千円） | △47,275 | △378,041 | △223,392 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | （千円） | △64,915 | △280,636 | 32,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △64,915 | △280,636 | 32,901 |
| 純資産額 | （千円） | 3,483,323 | 3,237,997 | 3,583,970 |
| 総資産額 | （千円） | 4,331,675 | 3,798,374 | 4,692,916 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △6.53 | △28.03 | 3.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | 3.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 85.2 | 76.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 167,738 | △1,082,722 | 392,459 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △354,745 | △140,071 | 1,007,948 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △76,237 | △71,050 | △83,319 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 442,149 | 728,637 | 2,022,481 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.13 | △13.92 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第２四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
0102010_honbun_8052247003301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。一時的に業績は前期実績を下回る要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,399,024千円（前年同四半期比58.8％減）、営業損失は381,527千円（前年同四半期は52,323千円の損失）、経常損失は378,041千円（前年同四半期は47,275千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280,636千円（前年同四半期は64,915千円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み、収束次第速やかに業績を回復させるため、全社横断的な組織再編を実施し、経営資源の選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお前述しました、事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第２四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。
当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間においては、経済活動の再開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。
以上の結果、セグメント売上高は586,917千円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント損失は63,875千円（前年同四半期は2,549千円の利益）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注７）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。
一方、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
現在は、徐々に商談件数など回復基調にあり、カーソリューション分野においては、新たな取扱商材の開発などを行いながら、売価及び利益率の向上を図り、業績回復を推進しております。モビリティIoT分野においては、CiEMSシリーズの利用による事故削減のアプローチはもとより、業務管理面でのデータ利活用の提案を強化し、幅広い活動で、ニーズの掘り起こしを行っております。
今後、コロナ禍においても、モビリティ業界で加速しているDX化の影響から、当社が有するコネクテッド及びシェアリングプラットフォームの活用を検討いただいている事業者数は増加しております。特に、ディーラー系自動車販売業・自動車整備業は、当社がこれまで大きな実績を残しているため、注力業種として展開を予定しており、この分野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は812,107千円（前年同四半期比33.0％減）、セグメント損失は63,468千円（前年同四半期は76,523千円の利益）となりました。
[用語解説]
| 注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注２. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注３. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。 |
| 注４. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注５. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注６. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注７． | テレマティクス サービス |
: | テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。 |
| 注８ | カーボン ニュートラル |
: | ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。 |
| 注９． | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,798,374千円となり、前連結会計年度末と比べ894,541千円の減少となりました。
流動資産は1,803,557千円となり、前連結会計年度末と比べ1,122,022千円の減少となりました。その主たる要因は、商品が140,867千円増加したものの、現金及び預金が1,293,844千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,994,817千円となり、前連結会計年度末と比べ227,480千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が101,037千円、繰延税金資産が106,155千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、560,377千円となり、前連結会計年度末と比べ548,568千円の減少となりました。
流動負債は487,199千円となり、前連結会計年度末と比べ542,893千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が385,573千円、未払消費税等が168,180千円減少したことによるものであります。
固定負債は73,178千円となり、前連結会計年度末と比べ5,675千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が5,742千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,237,997千円となり、前連結会計年度末と比べ345,973千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が280,636千円減少、新株予約権の行使により自己株式が28,244千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,293,844千円減少し、728,637千円（前年同四半期末は、442,149千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は1,082,722千円（前年同四半期は、167,738千円の資金の増加）となりました。資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失383,268千円、たな卸資産の増加額190,061千円、未払消費税等の減少額178,826千円、法人税等の支払額366,949千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は140,071千円（前年同四半期は、354,745千円の資金の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入64,636千円であり、資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出196,279千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は71,050千円（前年同四半期は、76,237千円の資金の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,376千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額75,855千円、リース債務の返済による支出9,571千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8052247003301.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年12月31日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 2,285,600 | 22.83 |
| 渋谷 順 | 兵庫県尼崎市 | 1,416,400 | 14.15 |
| JPMBL RE NOMURA INTERNATIO NAL PLC 1 COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 656,700 | 6.56 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 | 576,000 | 5.75 |
| 株式会社コモンズ＆センス | 兵庫県尼崎市武庫之荘東２丁目３番８号 | 576,000 | 5.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 469,500 | 4.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 338,900 | 3.38 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 269,000 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 242,200 | 2.42 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 132,000 | 1.32 |
| 計 | － | 6,962,300 | 69.53 |
（注） １．上記のほか当社所有の自己株式251,890株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は469,000株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は338,900株であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は242,200株であります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 251,800 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
100,106
―
10,010,600
単元未満株式
普通株式
―
―
2,400
発行済株式総数
10,264,800
―
―
総株主の議決権
―
100,106
―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スマート バリュー |
大阪府大阪市中央区 道修町三丁目６番１号 |
251,800 | ― | 251,800 | 2.45 |
| 計 | ― | 251,800 | ― | 251,800 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8052247003301.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8052247003301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,022,481 | 728,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 444,818 | 464,789 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,452 | ― | |||||||||
| 商品 | 294,580 | 435,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,407 | 81,600 | |||||||||
| その他 | 129,838 | 93,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,925,579 | 1,803,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 199,114 | 230,713 | |||||||||
| その他（純額） | 150,563 | 117,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 349,678 | 348,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 389,617 | 367,139 | |||||||||
| ソフトウエア | 218,426 | 258,957 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 297,628 | 398,666 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 2,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 907,527 | 1,027,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 279,431 | 385,586 | |||||||||
| その他 | 230,783 | 234,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 510,130 | 619,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,767,337 | 1,994,817 | |||||||||
| 資産合計 | 4,692,916 | 3,798,374 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 187,291 | 158,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | 394,863 | 9,290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,329 | 42,226 | |||||||||
| その他 | 405,608 | 277,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,030,092 | 487,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 55,156 | 55,224 | |||||||||
| その他 | 23,696 | 17,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,853 | 73,178 | |||||||||
| 負債合計 | 1,108,945 | 560,377 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,720 | 949,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,841,718 | 1,467,652 | |||||||||
| 自己株式 | △167,303 | △139,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,583,589 | 3,237,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 381 | 229 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,583,970 | 3,237,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,692,916 | 3,798,374 |
0104020_honbun_8052247003301.htm
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,391,809 | 1,399,024 | |||||||||
| 売上原価 | 2,395,071 | 1,148,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 996,737 | 250,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,049,061 | ※ 632,365 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,323 | △381,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,884 | 875 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,732 | 1,481 | |||||||||
| その他 | 1,324 | 1,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,047 | 3,486 | |||||||||
| 経常損失（△） | △47,275 | △378,041 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 336 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,416 | ― | |||||||||
| 契約解約金 | ― | 5,220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,752 | 5,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,027 | △383,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,144 | 3,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 743 | △106,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,887 | △102,631 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,915 | △280,636 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △64,915 | △280,636 |
0104035_honbun_8052247003301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,915 | △280,636 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,915 | △280,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,915 | △280,636 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_8052247003301.htm
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,027 | △383,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,238 | 89,935 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,264 | 22,477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,196 | △103 | |||||||||
| 短期解約損失引当金の増減額（△は減少） | 25 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 336 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,416 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,065 | △18,519 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,474 | △190,061 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,641 | △28,996 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,193 | △178,826 | |||||||||
| その他 | △10,149 | △28,440 | |||||||||
| 小計 | 137,949 | △715,777 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 29,683 | △366,949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,738 | △1,082,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,343 | △6,946 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △186,658 | △196,279 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △158,288 | △1,482 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,625 | 64,636 | |||||||||
| その他 | 920 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,745 | △140,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 14,150 | 14,376 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,471 | △9,571 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78,916 | △75,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,237 | △71,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △263,244 | △1,293,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 705,393 | 2,022,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 442,149 | ※ 728,637 |
0104100_honbun_8052247003301.htm
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|||
| 給料及び手当 | 388,124 | 千円 | 230,269 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,547 | 15,906 | ||
| 退職給付費用 | 5,649 | 2,609 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 現金及び預金 | 442,149千円 | 728,637千円 |
| 現金及び現金同等物 | 442,149 | 728,637 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,240 | 8.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,712 | 8.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| デジタル ガバメント |
モビリティ・ サービス |
移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 709,656 | 1,211,625 | 1,470,528 | 3,391,809 | ― | 3,391,809 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 709,656 | 1,211,625 | 1,470,528 | 3,391,809 | ― | 3,391,809 |
| セグメント利益 | 2,549 | 76,523 | 136,661 | 215,734 | △268,057 | △52,323 |
（注）１. セグメント利益の調整額△268,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
- セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| デジタル ガバメント |
モビリティ・ サービス |
移動体情報通信機器の販売代理店事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 586,917 | 812,107 | ― | 1,399,024 | ― | 1,399,024 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 586,917 | 812,107 | ― | 1,399,024 | ― | 1,399,024 |
| セグメント損失（△） | △63,875 | △63,468 | ― | △127,343 | △254,183 | △381,527 |
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△254,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
- セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △６円53銭 | △28円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △64,915 | △280,636 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△64,915 | △280,636 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,940,626 | 10,010,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052247003301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。