AI assistant
Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_8052246503310.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31524-000 2021-11-12 E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 E31524-000 2020-07-01 2021-06-30 E31524-000 2021-07-01 2021-09-30 E31524-000 2020-09-30 E31524-000 2021-06-30 E31524-000 2021-09-30 E31524-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8052246503310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 676,675 | 788,503 | 3,446,178 |
| 経常損失（△） | (千円) | △194,381 | △132,938 | △580,000 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △141,204 | △135,539 | △1,407,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,204 | △135,539 | △1,407,512 |
| 純資産額 | (千円) | 3,377,089 | 1,942,757 | 2,117,913 |
| 総資産額 | (千円) | 3,918,220 | 2,569,824 | 2,740,375 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △14.11 | △13.50 | △140.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 75.6 | 77.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8052246503310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2021年７月頃第５波が押し寄せ、緊急事態宣言は21都道府県に拡大したものの、国内外の感染拡大防止策を講じる中で感染者数は減少し、緊急事態宣言についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみられます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。
当第１四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向についても、緊急事態宣言解除後の消費マインドは向上することが予測されますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は788,503千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は136,117千円（前年同期は195,681千円の損失）、経常損失は132,938千円（前年同期は194,381千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,539千円（前年同期は141,204千円の損失）となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業の月額固定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりました株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメントでは対前年同期比で減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高は402,264千円（前年同期比43.8％増）、セグメント損失は47,497千円（前年同期は36,307千円の損失）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は386,239千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は32,475千円（前年同期は31,241千円の損失）となりました。
[用語解説]
| 注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注２. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注３. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。 |
| 注４. | デジタルガバメント | : | 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。 |
| 注５. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注６. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注７. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注８ | カーボン ニュートラル |
: | ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。 |
| 注９． | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,569,824千円となり、前連結会計年度末と比べ170,550千円の減少となりました。
流動資産は1,611,831千円となり、前連結会計年度末と比べ149,624千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が105,197千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が52,189千円減少したことによるものであります。
固定資産は956,991千円となり、前連結会計年度末と比べ21,364千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が4,632千円、ソフトウエアが17,361千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、627,066千円となり、前連結会計年度末と比べ4,604千円の増加となりました。
流動負債は511,252千円となり、前連結会計年度末と比べ20,091千円の増加となりました。その主たる要因は、１年内返済予定の長期借入金が11,674千円、未払法人税等が3,723千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,813千円となり、前連結会計年度末と比べ15,486千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が11,674千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,942,757千円となり、前連結会計年度末と比べ175,155千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの第三者による出資により資本剰余金が40,000千円増加したものの、配当金の支払いにより80,295千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が135,539千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、株式会社NTTドコモとの間で、2021年９月16日付で株式会社One Bright KOBEの設立及び運営等について定める株主間契約を締結しております。
本第三者割当増資の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
0103010_honbun_8052246503310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年９月30日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 225,400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
100,369
―
10,036,900
単元未満株式
普通株式
―
―
2,500
発行済株式総数
10,264,800
―
―
総株主の議決権
―
100,369
―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 スマートバリュー |
大阪市中央区道修町 三丁目６番１号 |
225,400 | ― | 225,400 | 2.20 |
| 計 | ― | 225,400 | ― | 225,400 | 2.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8052246503310.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8052246503310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 770,682 | 665,485 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 550,147 | 497,957 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,903 | ― | |||||||||
| 商品 | 155,265 | 130,808 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,281 | 26,287 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 199,838 | 208,241 | |||||||||
| その他 | 77,362 | 83,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,761,456 | 1,611,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 221,448 | 216,816 | |||||||||
| その他（純額） | 67,621 | 64,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 289,069 | 281,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 158,365 | 154,304 | |||||||||
| ソフトウエア | 147,090 | 129,729 | |||||||||
| その他 | 63,138 | 73,801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 368,594 | 357,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 104,437 | 103,728 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 205,779 | 205,055 | |||||||||
| その他 | 10,475 | 8,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 320,692 | 317,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 978,356 | 956,991 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 563 | 533 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 467 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 563 | 1,000 | |||||||||
| 資産合計 | 2,740,375 | 2,569,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,175 | 96,812 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,664 | 18,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,671 | 6,395 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,216 | 39,184 | |||||||||
| その他 | 348,433 | 350,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 491,161 | 511,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,674 | 48,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,292 | 55,326 | |||||||||
| その他 | 16,333 | 12,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,299 | 115,813 | |||||||||
| 負債合計 | 622,461 | 627,066 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,720 | 989,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 334,392 | 117,919 | |||||||||
| 自己株式 | △125,810 | △124,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,117,756 | 1,942,607 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,117,913 | 1,942,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,740,375 | 2,569,824 |
0104020_honbun_8052246503310.htm
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 676,675 | 788,503 | |||||||||
| 売上原価 | 557,138 | 596,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,537 | 192,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 315,218 | 328,536 | |||||||||
| 営業損失（△） | △195,681 | △136,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 417 | 1,480 | |||||||||
| 違約金収入 | 498 | 881 | |||||||||
| その他 | 377 | 1,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,299 | 3,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 134 | |||||||||
| 創立費償却 | ― | 29 | |||||||||
| 株式交付費償却 | ― | 27 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 199 | |||||||||
| 経常損失（△） | △194,381 | △132,938 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △194,386 | △132,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,761 | 1,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,942 | 709 | |||||||||
| 法人税等合計 | △53,181 | 2,601 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,204 | △135,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △141,204 | △135,539 |
0104035_honbun_8052246503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △141,204 | △135,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141,204 | △135,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,204 | △135,539 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_8052246503310.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 43,880千円 | 29,089千円 |
| のれんの償却額 | 11,238千円 | 4,060千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,712 | 8.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,295 | 8.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| デジタル ガバメント |
モビリティ・ サービス |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 279,657 | 397,017 | 676,675 | ― | 676,675 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 279,657 | 397,017 | 676,675 | ― | 676,675 |
| セグメント損失（△） | △36,307 | △31,241 | △67,549 | △128,131 | △195,681 |
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
- セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| デジタル ガバメント |
モビリティ・ サービス |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,436 | 219,889 | 233,325 | ― | 233,325 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 388,828 | 166,349 | 555,178 | ― | 555,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 402,264 | 386,239 | 788,503 | ― | 788,503 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 402,264 | 386,239 | 788,503 | ― | 788,503 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 402,264 | 386,239 | 788,503 | ― | 788,503 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△47,497 | 32,475 | △15,022 | △121,094 | △136,117 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0104110_honbun_8052246503310.htm
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円11銭 | △13円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △141,204 | △135,539 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△141,204 | △135,539 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,006,549 | 10,039,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けることについて決議し、2021年10月15日に払込を完了しております。
１．取引の概要
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2021年９月16日開催の株主総会において、下記の内容で第三者割当増資を実施することを決議し、2021年10月15日に払込が完了しております。当該資金は、神戸アリーナ運営事業に係る事業資金に充てる計画としております。
（１）第三者割当増資の内容と割当先
| 発行予定株式総数 | 28,000株 |
| 払込金額 | 1,400,000千円 |
| 増資後の資本金及び資本準備金 | 資本金 750,000千円 資本準備金 750,000千円 |
| 払込日 | 2021年10月15日 |
| 割当先 | 当社 22,000株 株式会社NTTドコモ 6,000株 |
（２）増資後の持株数及び比率
| 株主 | 増資前 | 増資後 | ||
| 持株数 | 議決権比率 | 持株数 | 議決権比率 | |
| 当社 | 2,000株 | 100％ | 24,000株 | 80％ |
| 株式会社NTTドコモ | － | － | 6,000株 | 20％ |
| 合計 | 2,000株 | 100％ | 30,000株 | 100％ |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,100,000千円 |
| 取得原価 | 1,100,000千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の第三者割当増資
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金
5,168千円
（多額な資金の借入）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社One Bright KOBEの第三者割当増資を一部引き受けるための資金調達として、以下の借入を実施することを決議し、2021年10月15日に当該借入を実行しております。
借入の内容
| （１）借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| （２）借入金額 | 1,100,000千円 |
| （３）借入実行日 | 2021年10月15日 |
| （４）返済期限 | 2022年１月４日 |
| （５）返済方法 | 期日一括返済 |
| （６）金利 | 基準金利＋0.70％（変動金利） |
| （７）担保の有無 | 当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の過半数以上を保有する株式会社コモンズ＆センス保有の当社株式を担保として提供を受けております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052246503310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。