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Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31524-000 2018-02-14 E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31524-000 2017-12-31 E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 E31524-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期累計期間 | 第71期
第２四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,174,190 | 3,265,391 | 6,539,000 |
| 経常利益 | (千円) | 33,578 | 109,213 | 275,895 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,207 | 174,512 | 180,457 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,805,551 | 1,938,190 | 1,786,690 |
| 総資産額 | (千円) | 3,066,773 | 3,080,507 | 2,943,822 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 4.69 | 40.12 | 40.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 62.9 | 60.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △89,744 | 19,004 | 220,479 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △150,374 | 816,416 | △262,932 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △77,383 | △419,721 | △301,688 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 481,743 | 870,803 | 455,104 |
| 回次 | 第70期 第２四半期会計期間 |
第71期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.82 | 15.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社はマーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けました。
近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現することから、当該事業を当社のクラウドソリューション事業の中でヘルスケアサポートとして展開することにより、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスに並ぶ事業の一角とし、さらには他のクラウドサービスとの組み合わせによる、データの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。
（ヘルスケアサポート）
労働安全衛生法において企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務をヘルスケアサポートとして展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の伸長に寄与するソリューションの構築を推進しております。
| サービス名称 | サービス概要 |
| 健康診断実施支援 | 企業の従業員が受診する健康診断に関する下記サービスを展開。 ① 健診ネットワークの構築 ② 予約代行 ③ 受診率の管理 ④ 請求精算代行 ⑤ 健診結果のデータ化 ⑥ その他付加価値サービス |
| ストレスチェック実施業務支援 | ストレス診断実施（Webまたは紙面）支援サービス。オプションで組織診断にも対応。 |
| システム提供 | ① Health＋結果管理 従業員個人が健康診断結果を経年で閲覧するシステム ② Health＋Pro 企業の産業衛生スタッフが全従業員の健康診断結果を管理可能なシステム |
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）企業買収及び業務提携について
当社は、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報漏洩に関するリスクについて
当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また当社では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けることについて決議しました。また、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結し、平成29年12月31日に当該事業を譲受いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いた一方、海外経済の情勢・政策の不確実性や、東アジア・中東の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場においては、2017年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,740万台と予測されており、2020年度には次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って今後更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況（2017年11月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,265,391千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は107,485千円（同226.3％増）、経常利益は109,213千円（同225.2％増）となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額127,273千円及び事業再編費用30,249千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は174,512千円（同722.9％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
<クラウドソリューション事業>
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注２）、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）を推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、競争が激化する自治体向けソリューション市場において営業力強化と受注率向上に注力した結果、獲得案件数が伸長したものの、一部案件の期ずれが影響し、売上高は243,696千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティの譲渡に伴う対応に加え、公共システムのホスティング（注４）や基盤構築といったネットワークインフラサービス案件を獲得し、売上高は213,693千円（同4.9％増）となりました。
モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどの安全運転支援機器を取扱うカーソリューションの売上が前年から伸長を続けており、IoT（注５）分野においても、モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の販路の拡大、受託開発案件の獲得が好調に推移した結果、売上高は911,121千円（同31.2％増）となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,368,511千円（同16.6％増）、セグメント利益は125,116千円（同50.6％増）となり、クラウドソリューション事業では、サービス基盤のプラットフォーム化により利益率の向上が顕著となりました。
<モバイル事業>
モバイル事業におきましては、市場における格安スマホのシェアの伸長により当社の販売台数は減少いたしましたが、端末価格のコントロールと、メディアコンテンツや金融・決済サービスをはじめとするスマートライフ領域のサービス提供が利益の確保に寄与したため、モバイル事業の売上高は1,896,879千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益184,941千円（同35.0％増）となりました。
[用語解説]
| 注１. | クラウドサービス | : | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。 |
| 注２. | クラウドプラット フォーム |
: | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 |
| ※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。 | |||
| 注３. | モビリティ・ サービス |
: | 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。 |
| 注４． | ホスティング | : | サーバーの一部領域をユーザーへ貸し出し、ユーザー独自のウェブ-サーバーとして運用するサービス。 |
| 注５． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、3,080,507千円となり、前事業年度末と比べ136,685千円増加しました。
流動資産は2,191,495千円となり、前事業年度末と比べ695,635千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が415,699千円、商品が126,389千円、受取手形及び売掛金が66,568千円増加したことによるものであります。
固定資産は889,011千円となり、前事業年度末と比べ558,950千円の減少となりました。その主たる要因は、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業譲り受けにより有形固定資産及びのれんが76,800千円増加したものの、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,142,316千円となり、前事業年度末と比べ14,815千円の減少となりました。
流動負債は1,089,587千円となり、前事業年度末と比べ282,259千円の増加となりました。その主たる要因は、１年内返済予定長期借入金が80,160千円減少したものの、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が127,273千円、買掛金が117,212千円、未払法人税等が93,210千円増加したことによるものであります。
固定負債は52,729千円となり、前事業年度末と比べ297,075千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う早期弁済による長期借入金の減少300,680千円によるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は1,938,190千円となり、前事業年度末と比べ151,500千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより32,595千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が174,512千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ415,699千円増加し、870,803千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は19,004千円（前年同四半期は89,744千円の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、税引前四半期純利益264,207千円、事業再編引当金の増加額127,273千円、仕入債務の増加額117,212千円、減価償却費89,000千円等であり、資金減少の主たる要因は、固定資産売却益342,749千円、たな卸資産の増加額156,746千円、売上債権の増加額66,568千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、増加した資金は816,416千円（前年同四半期は150,374千円の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、有形固定資産の売却による収入993,838千円であり、資金減少の主たる要因は事業譲受による支出76,800千円、敷金及び保証金の差入による支出44,166千円、無形固定資産の取得による支出37,141千円、有形固定資産の取得による支出27,208千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は419,721千円（前年同四半期は77,383千円の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、長期借入金の返済による支出380,840千円、配当金の支払額32,380千円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,262,000 | 4,524,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,262,000 | 4,524,000 | ― | ― |
（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が2,262,000株増加し、4,524,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 2,262,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 636,400 | 28.13 |
| 渋谷 順 | 兵庫県尼崎市 | 400,600 | 17.70 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田二丁目３番30号 | 144,000 | 6.36 |
| 株式会社コモンズ&センス | 兵庫県尼崎市二丁目３番８号 | 144,000 | 6.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 65,700 | 2.90 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 40,800 | 1.80 |
| Deutsche Bank AG London 610 （常任代理人 ドイツ証券 株式会社） |
Taunusanlage 12,D-60325 Frankfurt am Main,Federal Republic of Germany （東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王 パークタワー） |
39,700 | 1.75 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 38,000 | 1.67 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 23,400 | 1.03 |
| 日本エンタープライズ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 | 21,000 | 0.92 |
| 計 | － | 1,553,600 | 68.68 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 65,700株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式84,200株（3.72%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 84,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,176,800 |
21,768 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,262,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,768 | ― |
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スマート バリュー |
大阪府大阪市西区 靭本町二丁目３番２号 |
84,200 | ― | 84,200 | 3.72 |
| 計 | ― | 84,200 | ― | 84,200 | 3.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8052247003001.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8052247003001.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,104 | 870,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 727,048 | 793,617 | |||||||||
| 商品 | 237,357 | 363,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,389 | 39,746 | |||||||||
| その他 | 66,960 | 123,581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,495,860 | 2,191,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 889,900 | 406,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,053 | △180,879 | |||||||||
| 建物（純額） | 569,846 | 225,946 | |||||||||
| 土地 | 252,501 | ― | |||||||||
| その他 | 347,524 | 360,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237,274 | △253,822 | |||||||||
| その他（純額） | 110,249 | 106,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 932,597 | 332,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 25,124 | |||||||||
| その他 | 295,028 | 282,357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,028 | 307,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 220,335 | 249,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,447,961 | 889,011 | |||||||||
| 資産合計 | 2,943,822 | 3,080,507 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,770 | 419,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,160 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,568 | 155,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,372 | 37,013 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 1,656 | 2,212 | |||||||||
| 事業再編引当金 | ― | 127,273 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 5,202 | |||||||||
| その他 | 267,799 | 287,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 807,327 | 1,089,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,680 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,394 | 47,087 | |||||||||
| その他 | 10,730 | 5,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,804 | 52,729 | |||||||||
| 負債合計 | 1,157,132 | 1,142,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,570 | 250,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 240,836 | 242,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,471,159 | 1,613,076 | |||||||||
| 自己株式 | △178,089 | △168,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,784,477 | 1,937,415 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,436 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,436 | ― | |||||||||
| 新株予約権 | 775 | 775 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,786,690 | 1,938,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,943,822 | 3,080,507 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,174,190 | 3,265,391 | |||||||||
| 売上原価 | 2,356,252 | 2,320,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 817,938 | 945,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 784,996 | ※ 837,811 | |||||||||
| 営業利益 | 32,941 | 107,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 132 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,186 | 1,359 | |||||||||
| その他 | 480 | 575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,813 | 2,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,142 | 330 | |||||||||
| その他 | 33 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,176 | 338 | |||||||||
| 経常利益 | 33,578 | 109,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 342,749 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,246 | |||||||||
| 店舗支援金 | ― | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 350,996 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,454 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 21,290 | |||||||||
| 事業再編引当金繰入額 | ― | 127,273 | |||||||||
| 事業再編費用 | ― | 30,249 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 13,740 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 1,994 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 196,002 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 33,578 | 264,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,053 | 141,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,318 | △51,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,371 | 89,695 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,207 | 174,512 |
0104340_honbun_8052247003001.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 33,578 | 264,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,242 | 89,000 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 21,290 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 313 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △708 | △358 | |||||||||
| 短期解約損失引当金の増減額（△は減少） | 351 | 556 | |||||||||
| 事業再編引当金の増減額（△は減少） | ― | 127,273 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | 1,142 | 330 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △4,246 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,454 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △342,749 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 13,740 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,164 | △66,568 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,196 | △156,746 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,814 | 117,212 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,750 | 8,384 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,364 | 15,422 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,551 | 10,620 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,366 | 16,265 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,675 | △23,606 | |||||||||
| その他 | △2,334 | △23,400 | |||||||||
| 小計 | △29,980 | 67,947 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,143 | △238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,768 | △48,837 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,744 | 19,004 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,749 | △27,208 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 993,838 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △84,567 | △37,141 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △76,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,834 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 6,904 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,375 | △44,166 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 263 | 1,204 | |||||||||
| その他 | 888 | △213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,374 | 816,416 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △97,597 | △380,840 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,602 | △6,501 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,184 | △32,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,383 | △419,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △317,502 | 415,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 799,246 | 455,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 481,743 | ※ 870,803 |
0104400_honbun_8052247003001.htm
【注記事項】
(追加情報)
（事業再編引当金）
当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 324,362 | 千円 | 320,214 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,829 | 26,484 | ||
| 退職給付費用 | 6,031 | 5,608 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 481,743千円 | 870,803千円 |
| 現金及び現金同等物 | 481,743 | 870,803 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,275 | 12.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,595 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,173,778 | 2,000,412 | 3,174,190 | ― | 3,174,190 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,173,778 | 2,000,412 | 3,174,190 | ― | 3,174,190 |
| セグメント利益 | 83,103 | 137,039 | 220,142 | △187,200 | 32,941 |
（注）１. セグメント利益の調整額△187,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,368,511 | 1,896,879 | 3,265,391 | ― | 3,265,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,368,511 | 1,896,879 | 3,265,391 | ― | 3,265,391 |
| セグメント利益 | 125,116 | 184,941 | 310,057 | △202,572 | 107,485 |
（注）１. セグメント利益の調整額△202,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において25,124千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | マーソ株式会社 |
| 取得した事業の内容 | 法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業 |
② 企業結合を行った主な理由
近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。
③ 企業結合日
平成29年12月31日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
（２）四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年12月31日が事業譲受日であるため、当第２四半期累計期間の四半期損益計算書に譲受事業の業績は含まれておりません。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 76,800千円 |
| 取得原価 | 76,800千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | ： | 25,124千円 |
| 発生原因 | ： | 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
| 償却方法及び償却期間 | ： | 10年にわたる均等償却 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円69銭 | 40円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 21,207 | 174,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 21,207 | 174,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,524,000 | 4,349,966 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施しております。
１．株式分割の割合及び時期
平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．分割により増加する株式数
| 普通株式 | 2,262,000株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052247003001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。