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Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E31524-000 2018-05-15 E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8052247503004.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
累計期間 | 第71期
第３四半期
累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,995,217 | 5,438,636 | 6,539,000 |
| 経常利益 | (千円) | 208,347 | 394,189 | 275,895 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,503 | 329,782 | 180,457 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 4,524,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,916,927 | 2,093,461 | 1,786,690 |
| 総資産額 | (千円) | 3,289,810 | 3,449,129 | 2,943,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.29 | 75.78 | 40.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 60.7 | 60.7 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 会計期間 |
第71期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.60 | 35.68 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社はマーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けました。
近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現することから、当該事業を当社のクラウドソリューション事業の中でヘルスケアサポートとして展開することにより、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスに並ぶ事業の一角とし、さらには他のクラウドサービスとの組み合わせによる、データの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。
（ヘルスケアサポート）
労働安全衛生法において企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務をヘルスケアサポートとして展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の伸長に寄与するソリューションの構築を推進しております。
| サービス名称 | サービス概要 |
| 健康診断実施支援 | 企業の従業員が受診する健康診断に関する下記サービスを展開。 ① 健診ネットワークの構築 ② 予約代行 ③ 受診率の管理 ④ 請求精算代行 ⑤ 健診結果のデータ化 ⑥ その他付加価値サービス |
| ストレスチェック実施業務支援 | ストレス診断実施（Webまたは紙面）支援サービス。オプションで組織診断にも対応。 |
| システム提供 | ① Health＋結果管理 従業員個人が健康診断結果を経年で閲覧するシステム ② Health＋Pro 企業の産業衛生スタッフが全従業員の健康診断結果を管理可能なシステム |
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）企業買収及び業務提携について
当社は、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報漏洩に関するリスクについて
当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また当社では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、政府等の各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場におきましては、2017年（2017年１月～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,735.4万台（前年比3.6％増）となり、4,375万台を出荷した2012年以来、５年ぶりの増加となりました。今後展開される次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入に伴う市場の回復により、今後更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年国内携帯電話端末出荷概況（2018年２月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は5,438,636千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は387,852千円（同87.3％増）、経常利益は394,189千円（同89.2％増）となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額131,695千円及び事業再編費用56,271千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は329,782千円（同148.9％増）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注２）、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）を推進してまいりました。
そして新たに、マーソ株式会社より譲り受けました 「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」 を、2018年１月より、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートとして推進してまいりました。今後はクラウドソリューション事業の一角とし、他のクラウドサービスと組み合わせたデータの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。
地域情報クラウドでは、兼ねてより注力していた営業力の強化に伴う新規案件獲得件数の伸長と、自治体の年度末に伴う初期構築に係る売上が積み上がったことから、売上高は612,220千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
クラウドプラットフォームでは、システムの保守や運用をはじめとするスポット案件を獲得したものの、データセンターファシリティの譲渡に伴う既存顧客の解約により、売上高は289,612千円（同5.9％減）となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションが引き続き堅調に推移しております。また、モビリティIoT（注４）サービス「CiEMS 3G」の販売実績も順調に積み上がり、さらに新たな自動車向けIoTサービスの共同開発及び提供を目的としたAIG損害保険株式会社との業務提携をはじめとする新たな受託案件の獲得を推進した結果、売上高は1,562,009千円（同40.3％増）となりました。
ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務を展開しております。初動となりました当第３四半期においては、健診やストレス診断の業務支援サービスにおける人的リソースの確保や事業基盤の強化に注力し、売上高は20,438千円となりました。
クラウドソリューション事業では、地域情報クラウドとモビリティ・サービスにおいて特に新規案件の獲得件数が大きく伸長いたしました。また、地域情報クラウドではサービス提供のためのソフトウェアへの先行投資によるサービスレベルの強化に伴って収益性が向上し、モビリティ・サービスでは利益率の高い案件が牽引したことにより、売上高は2,484,280千円（同28.2％増）、セグメント利益は391,126千円（同103.9％増）となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、関西圏における携帯電話販売市場の契約件数減少に伴い当社の販売台数は減少したものの、一部の端末価格の見直しによって販売単価が上昇し、収益が改善いたしました。また、既存ユーザーを対象に通信以外のスマートライフ領域のサービス提供の強化が顕著になっていることからお客様への提案力を高め、顧客満足度の向上に取組みました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は2,954,355千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益307,198千円（同3.0％増）となりました。
[用語解説]
| 注１. | クラウドサービス | : | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。 |
| 注２. | クラウドプラット フォーム |
: | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 |
| ※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。 | |||
| 注３. | モビリティ・ サービス |
: | 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。 |
| 注４． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、3,449,129千円となり、前事業年度末と比べ505,307千円増加しました。
流動資産は2,554,383千円となり、前事業年度末と比べ1,058,523千円の増加となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が589,458千円、現金及び預金が271,641千円、商品が131,952千円増加したことによるものであります。
固定資産は894,745千円となり、前事業年度末と比べ553,216千円の減少となりました。その主たる要因は、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業譲り受けにより有形固定資産及びのれんが76,800千円増加したものの、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,355,668千円となり、前事業年度末と比べ198,536千円の増加となりました。
流動負債は1,304,380千円となり、前事業年度末と比べ497,053千円の増加となりました。その主たる要因は、借入金が135,160千円減少したものの、買掛金が258,191千円、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が131,695千円、未払法人税等が121,221千円増加したことによるものであります。
固定負債は51,287千円となり、前事業年度末と比べ298,517千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う早期弁済により長期借入金が300,680千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は2,093,461千円となり、前事業年度末と比べ306,771千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより32,595千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が329,782千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,524,000 | 4,524,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 4,524,000 | 4,524,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年３月31日 | ― | 4,524,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 168,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,354,400 |
43,544 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,524,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スマート バリュー |
大阪府大阪市西区 靭本町二丁目３番２号 |
168,400 | ― | 168,400 | 3.72 |
| 計 | ― | 168,400 | ― | 168,400 | 3.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8052247503004.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8052247503004.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,104 | 726,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 727,048 | 1,316,507 | |||||||||
| 商品 | 237,357 | 369,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,389 | 5,852 | |||||||||
| その他 | 66,960 | 135,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,495,860 | 2,554,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 889,900 | 408,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,053 | △187,607 | |||||||||
| 建物（純額） | 569,846 | 220,927 | |||||||||
| 土地 | 252,501 | ― | |||||||||
| その他 | 347,524 | 405,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237,274 | △258,722 | |||||||||
| その他（純額） | 110,249 | 146,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 932,597 | 367,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 24,496 | |||||||||
| その他 | 295,028 | 250,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,028 | 274,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 220,335 | 252,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,447,961 | 894,745 | |||||||||
| 資産合計 | 2,943,822 | 3,449,129 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,770 | 560,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,160 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,568 | 183,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,372 | 37,488 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 1,656 | 3,041 | |||||||||
| 事業再編引当金 | ― | 131,695 | |||||||||
| その他 | 267,799 | 387,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 807,327 | 1,304,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,680 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,394 | 47,286 | |||||||||
| その他 | 10,730 | 4,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,804 | 51,287 | |||||||||
| 負債合計 | 1,157,132 | 1,355,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,570 | 250,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 240,836 | 242,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,471,159 | 1,768,346 | |||||||||
| 自己株式 | △178,089 | △168,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,784,477 | 2,092,686 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,436 | ― | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,436 | ― | |||||||||
| 新株予約権 | 775 | 775 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,786,690 | 2,093,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,943,822 | 3,449,129 |
0104320_honbun_8052247503004.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,995,217 | 5,438,636 | |||||||||
| 売上原価 | 3,608,105 | 3,784,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,387,111 | 1,654,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,180,052 | 1,266,531 | |||||||||
| 営業利益 | 207,058 | 387,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 219 | 197 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,886 | 5,721 | |||||||||
| その他 | 940 | 757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,045 | 6,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,640 | 331 | |||||||||
| その他 | 116 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,756 | 340 | |||||||||
| 経常利益 | 208,347 | 394,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 342,749 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,246 | |||||||||
| 店舗支援金 | ― | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 350,996 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,454 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 51,149 | |||||||||
| 事業再編引当金繰入額 | ― | 131,695 | |||||||||
| 事業再編費用 | ― | 56,271 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 13,740 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 2,011 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 256,321 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 208,347 | 488,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,040 | 220,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,803 | △61,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,843 | 159,081 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,503 | 329,782 |
0104400_honbun_8052247503004.htm
【注記事項】
(追加情報)
（事業再編引当金）
当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 108,241千円 | 135,404千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,275 | 12.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,595 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| クラウド ソリューション 事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,937,804 | 3,057,412 | 4,995,217 | ― | 4,995,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,937,804 | 3,057,412 | 4,995,217 | ― | 4,995,217 |
| セグメント利益 | 191,778 | 298,334 | 490,113 | △283,054 | 207,058 |
（注）１.セグメント利益の調整額△283,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| クラウド ソリューション 事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,484,280 | 2,954,355 | 5,438,636 | ― | 5,438,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,484,280 | 2,954,355 | 5,438,636 | ― | 5,438,636 |
| セグメント利益 | 391,126 | 307,198 | 698,325 | △310,472 | 387,852 |
（注）１.セグメント利益の調整額△310,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。また、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額22,585千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。また、将来の使用見込がなくなった管理用システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,273千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において24,496千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円29銭 | 75円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 132,503 | 329,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 132,503 | 329,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,524,000 | 4,351,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052247503004.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。