AI assistant
Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 13, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_8052247002901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画Division Manager 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画Division Manager 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31524-000 2017-02-13 E31524-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31524-000 2016-12-31 E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 E31524-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8052247002901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期累計期間 | 第70期
第２四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,316,354 | 3,174,190 | 6,768,428 |
| 経常利益 | (千円) | 121,843 | 33,578 | 275,728 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,001 | 21,207 | 165,209 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,721,636 | 1,805,551 | 1,812,115 |
| 総資産額 | (千円) | 3,132,813 | 3,066,773 | 3,060,949 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.16 | 9.38 | 73.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 58.8 | 59.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △187,191 | △89,744 | 260,614 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △118,743 | △150,374 | △242,584 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △77,133 | △77,383 | △127,797 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 525,944 | 481,743 | 799,246 |
| 回次 | 第69期 第２四半期会計期間 |
第70期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.03 | 17.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第69期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8052247002901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。しかし、海外経済では中国や新興国経済の減速による下振れ、米国大統領選挙の影響等による株式・為替等金融市場の不安定さなど、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が市場とする国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2015年度（2015年４月～2016年３月）には前年度比33.7％増の１兆108億円の市場規模であったと推測されており、初めて１兆円を突破いたしました。企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度には３兆円を超えると予測されており、引き続きクラウドファースト（注２）の流れを背景に、2020年度までの年平均成長率は27.4％と予測されております。（出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模 実績・予測（2016年12月）」。
他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、2015年度の国内携帯電話端末の出荷台数（注３）は3,658.5万台（前年度比5.6％減）となり、4,375万台を出荷した2012年度から４年連続で減少しております。（出典：㈱MM総研「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況（2016年５月）」MVNO SIM（注４）を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されています。
このような情勢のなか当第２四半期累計期間における当社の売上高は3,174,190千円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は32,941千円（同68.3％減）、経常利益は33,578千円（同72.4％減）、四半期純利益は21,207千円（同71.7％減）となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
<クラウドソリューション事業>
クラウドソリューション事業におきましては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注５）、及び車載向けのモビリティ・サービス（注６）を推進してまいりました。
地域情報クラウドサービスでは、地方創生予算を活用した新規案件の獲得及びストックの積み上げにより、売上高は275,615千円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
クラウドプラットフォームサービスでは、新規受注の獲得の積み上げを推進いたしましたが、一方でハウジングラックの解約もあり、その結果、売上高は203,738千円（同14.9％減）となりました。
モビリティ・サービスでは、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス（注７）「CiEMS 3G」の売上の積み上げ、また、M2M/IoT（注８）関連の技術やプラットフォームを活用した受託開発案件も好調に推移いたしましたが、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器の売上が減少したため、売上高は694,424千円（同1.0％減）となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,173,778千円（同3.8％増）、セグメント利益は83,103千円（同7.7％減）となりました。
<モバイル事業>
モバイル事業におきましては、光ブロード回線とタブレット端末を軸とした施策や、店舗品質の向上の徹底に注力いたしました。しかしながら、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響等により、販売台数の減少が続いております。
以上の結果、モバイル事業の売上高は2,000,412千円（同8.5％減）、セグメント利益は137,039千円（同24.5％減）となりました。
[用語解説]
注１ クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
注２ クラウドファースト：企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。
注３ 出荷台数：NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの４キャリア向けに出荷されるフィーチャーフォン及びスマートフォンの数。SIMフリーの端末を含む。
注４ MVNO SIM：MVNOとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する 仮想移動体通信事業者を指します。MVNO SIMとは、このMVNO事業者が提供する格安のSIMカード（携帯電話のサービスを受けるためには必ず必要となる、電話番号と結びついた固有の番号を付与されたカード）を指します。
注５ クラウドプラットフォーム：IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※SaaS：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。
注６ モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注７ テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注８ M2M/IoT：M2M(エム・ツー・エム：Machine to Machine）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、3,066,773千円となり、前事業年度末と比べ5,824千円増加しました。
流動資産は1,654,354千円となり、前事業年度末と比べ46,539千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が140,164千円、商品が119,165千円、仕掛品が10,030千円増加したものの、現金及び預金が317,502千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,412,419千円となり、前事業年度末と比べ52,363千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が59,299千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,261,222千円となり、前事業年度末と比べ12,388千円の増加となりました。
流動負債は867,288千円となり、前事業年度末と比べ103,665千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が49,964千円、その他流動負債に含まれる未払金が40,810千円、未払消費税等が22,883千円減少したものの、買掛金が155,814千円、短期借入金が55,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は393,933千円となり、前事業年度末と比べ91,277千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金の減少87,601千円によるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は1,805,551千円となり、前事業年度末と比べ6,564千円の減少となりました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が21,207千円増加したものの、配当金の支払いにより28,275千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ317,502千円減少し、481,743千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は89,744千円（前年同四半期は187,191千円の減少）となりました。資金の減少の主たる要因は、売上債権の増加額140,164千円、たな卸資産の増加額129,196千円、法人税等の支払額58,768千円、未払消費税等の減少額22,675千円によるものであり、資金増加の主たる要因は、仕入債務の増加額155,814千円、減価償却費70,242千円、税引前四半期純利益33,578千円によるものであります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は150,374千円（前年同四半期は118,743千円の減少）となりました。資金の減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出84,567千円、有形固定資産の取得による支出49,749千円、投資有価証券の取得による支出15,834千円によるものであります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は77,383千円（前年同四半期は77,133千円の減少）となりました。資金の減少の主たる要因は、長期借入金の返済による支出97,597千円、配当金の支払額28,184千円によるものであり、資金増加の主たる要因は、短期借入金の増加額55,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_8052247002901.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,262,000 | 2,262,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,262,000 | 2,262,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 2,262,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 636,400 | 28.13 |
| 渋谷 順 | 兵庫県尼崎市 | 445,600 | 19.70 |
| 株式会社ＳＤＶ | 大阪府高石市千代田二丁目３番30号 | 288,000 | 12.73 |
| 日本エンタープライズ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 | 110,000 | 4.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 74,200 | 3.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 47,800 | 2.11 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 35,400 | 1.56 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 23,400 | 1.03 |
| 安藤証券株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号 | 22,900 | 1.01 |
| 丸谷 和徳 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 20,000 | 0.88 |
| 計 | － | 1,703,700 | 75.32 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 74,200株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,261,600 |
22,616 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,262,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,616 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 経営管理管掌 | 田中 健作 | 平成28年12月31日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
0104000_honbun_8052247002901.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8052247002901.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,246 | 481,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 629,783 | 769,948 | |||||||||
| 商品 | 199,951 | 319,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,560 | 23,591 | |||||||||
| その他 | 58,355 | 59,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,700,893 | 1,654,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 865,857 | 867,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △286,558 | △295,441 | |||||||||
| 建物（純額） | 579,298 | 571,595 | |||||||||
| 土地 | 252,501 | 252,501 | |||||||||
| その他 | 304,101 | 325,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △177,213 | △213,305 | |||||||||
| その他（純額） | 126,887 | 112,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 958,686 | 936,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 207,152 | 266,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,217 | 209,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,360,056 | 1,412,419 | |||||||||
| 資産合計 | 3,060,949 | 3,066,773 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 272,638 | 428,453 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 55,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,156 | 80,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,453 | 15,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,578 | 34,870 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 1,081 | 1,432 | |||||||||
| その他 | 298,715 | 251,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 763,623 | 867,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 428,361 | 340,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,612 | 37,912 | |||||||||
| その他 | 19,237 | 15,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 485,210 | 393,933 | |||||||||
| 負債合計 | 1,248,834 | 1,261,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,570 | 250,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 240,836 | 240,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,318,976 | 1,311,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,810,384 | 1,803,316 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | 1,249 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 745 | 1,249 | |||||||||
| 新株予約権 | 985 | 985 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,812,115 | 1,805,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,060,949 | 3,066,773 |
0104320_honbun_8052247002901.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,316,354 | 3,174,190 | |||||||||
| 売上原価 | 2,457,220 | 2,356,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,133 | 817,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 755,117 | ※ 784,996 | |||||||||
| 営業利益 | 104,016 | 32,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 147 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 17,856 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 989 | 1,186 | |||||||||
| その他 | 514 | 480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,551 | 1,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,645 | 1,142 | |||||||||
| その他 | 78 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,724 | 1,176 | |||||||||
| 経常利益 | 121,843 | 33,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 376 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 376 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 121,467 | 33,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,446 | 9,053 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,019 | 3,318 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,465 | 12,371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,001 | 21,207 |
0104340_honbun_8052247002901.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 121,467 | 33,578 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,540 | 70,242 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 122 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,635 | △708 | |||||||||
| 短期解約損失引当金の増減額（△は減少） | △79 | 351 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 1,645 | 1,142 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 376 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △17,856 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,619 | △140,164 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △117,934 | △129,196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,764 | 155,814 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,863 | △2,750 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,839 | △11,364 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,217 | 11,551 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,841 | 6,366 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,990 | △22,675 | |||||||||
| その他 | △9,429 | △2,334 | |||||||||
| 小計 | △106,180 | △29,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,624 | △1,143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,578 | △58,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △187,191 | △89,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,907 | △49,749 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,089 | △84,567 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,980 | △15,834 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,844 | △1,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 137 | 263 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 569 | ― | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 17,856 | ― | |||||||||
| その他 | 514 | 888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,743 | △150,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,078 | △97,597 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,007 | △6,602 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,047 | △28,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,133 | △77,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △383,068 | △317,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 909,013 | 799,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 525,944 | ※ 481,743 |
0104400_honbun_8052247002901.htm
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 313,482 | 千円 | 324,362 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,637 | 24,829 | ||
| 退職給付費用 | 5,243 | 6,031 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 525,944千円 | 481,743千円 |
| 現金及び現金同等物 | 525,944 | 481,743 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,275 | 25.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,275 | 12.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,130,430 | 2,185,923 | 3,316,354 | ― | 3,316,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,130,430 | 2,185,923 | 3,316,354 | ― | 3,316,354 |
| セグメント利益 | 90,052 | 181,461 | 271,513 | △167,497 | 104,016 |
（注）１. セグメント利益の調整額△167,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,173,778 | 2,000,412 | 3,174,190 | ― | 3,174,190 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,173,778 | 2,000,412 | 3,174,190 | ― | 3,174,190 |
| セグメント利益 | 83,103 | 137,039 | 220,142 | △187,200 | 32,941 |
（注）１. セグメント利益の調整額△187,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円16銭 | 9円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 75,001 | 21,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 75,001 | 21,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052247002901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。