Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社スマートバリュー
【英訳名】	Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渋谷　順
【本店の所在の場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画Division Manager　藤原　孝高
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画Division Manager　藤原　孝高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31524-000 2017-05-12 E31524-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

累計期間 | 第70期

第３四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,389,395 | 4,995,217 | 6,768,428 |
| 経常利益 | (千円) | 307,252 | 208,347 | 275,728 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 187,772 | 132,503 | 165,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,834,745 | 1,916,927 | 1,812,115 |
| 総資産額 | (千円) | 3,573,523 | 3,289,810 | 3,060,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.01 | 58.58 | 73.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 58.2 | 59.2 |

回次		第69期 第３四半期 会計期間	第70期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	49.85	49.20

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況　

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気の下振れや英国のEU離脱、米国新政権の政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。

国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2015年度（2015年４月～2016年３月）には前年度比33.7％増の１兆108億円の市場規模であったと推測されており、初めて１兆円を突破いたしました。クラウドファースト（注２）の流れを背景に、企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度までの年平均成長率は27.4％、市場規模は2020年度において３兆円を超えると予測されております。（出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模 実績・予測（2016年12月）」）。

国内携帯電話販売市場においては、2016年（2016年１月～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,606.1万台（前年比3.0％減）となり、4,375万台を出荷した2012年から４年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は2,942.1万台と過去２番目の出荷実績となりました。大手キャリアのサブブランドやMVNOサービス（注３）の拡大および総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、今後の携帯電話市場の競争激化は必至であると予想されております（出典：㈱MM総研「2016年国内携帯電話端末出荷概況（2017年２月）」）。

このような情勢のなか、当社の当第３四半期累計期間における業績は、売上高は4,995,217千円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益207,058千円（同28.4％減）、経常利益208,347千円（同32.2％減）、四半期純利益132,503千円（同29.4％減）となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

<クラウドソリューション事業>

クラウドソリューション事業におきましては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注４）、及び車載向けのモビリティ・サービス（注５）を推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件およびストックの積上げ、既存案件のサービス拡大に注力したことから、売上高は516,792千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、ターゲットの明確化および新規受注の獲得の積上げを推進いたしましたが、ハウジングラックの解約の影響により、売上高は307,780千円（同9.9％減）となりました。

モビリティ・サービスでは、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス（注６）「CiEMS 3G（シームス スリージー）」の売上の伸長、また、M2M/IoT（注７）関連の技術やプラットフォームを活用した受託開発案件も好調に推移した結果、売上高は1,113,231千円（同1.1％増）となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高1,937,804千円（同0.8％減）、セグメント利益191,778千円（同28.0％減）となりました。

<モバイル事業>

モバイル事業におきましては、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響等により、販売台数の減少および単価の下落が続いております。そのようななか、当社は、光ブロードバンド回線の販売強化や店舗品質の向上による収益確保に注力するとともに、値引き販売の抑制やシフトコントロールによる人件費の低減に取り組みました。

以上の結果、モバイル事業では売上高3,057,412千円（同11.0％減）、セグメント利益298,334千円（同4.8％増）となりました。

[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　クラウドファースト：企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。

注３　MVNOサービス：MVNOとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する 仮想移動体通信事業者を指す。MVNOサービスとは、その事業者が提供する通信サービスを意味する。

注４　クラウドプラットフォーム：IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。

※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。

※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。

※SaaS：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

注５　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注６　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

注７　M2M/IoT：M2M(エム・ツー・エム：Machine to Machine）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、3,289,810千円となり、前事業年度末と比べ228,860千円増加しました。

流動資産は1,888,621千円となり、前事業年度末と比べ187,728千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が347,870千円、仕掛品が11,937千円減少したものの、受取手形及び売掛金が489,328千円、商品が53,853千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,401,188千円となり、前事業年度末と比べ41,132千円の増加となりました。その主たる要因は、減価償却により有形固定資産が41,293千円減少したものの、ソフトウエアの増加により無形固定資産が66,347千円、投資有価証券が17,174千円増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,372,883千円となり、前事業年度末と比べ124,048千円の増加となりました。

流動負債は1,001,278千円となり、前事業年度末と比べ237,654千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が31,254千円減少したものの、買掛金が223,944千円、短期借入金が55,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は371,605千円となり、前事業年度末と比べ113,605千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金の減少107,641千円によるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は1,916,927千円となり、前事業年度末と比べ104,812千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより28,275千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が132,503千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。　　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,000	2,262,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,262,000	2,262,000	―	―

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成29年３月31日	―	2,262,000	―	250,570	―	240,836

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 2,261,500	22,615	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	2,262,000	―	―
総株主の議決権	―	22,615	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営管理管掌	田中　健作	平成28年12月31日

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								799,246	451,375
		受取手形及び売掛金								629,783	1,119,112
		商品								199,951	253,804
		仕掛品								13,560	1,623
		その他								58,355	62,712
		貸倒引当金								△4	△7
		流動資産合計								1,700,893	1,888,621
	固定資産
		有形固定資産
			建物							865,857	867,054
				減価償却累計額						△286,558	△313,247
				建物（純額）						579,298	553,806
			土地							252,501	252,501
			その他							304,101	331,294
				減価償却累計額						△177,213	△220,209
				その他（純額）						126,887	111,085
			有形固定資産合計							958,686	917,392
		無形固定資産								207,152	273,499
		投資その他の資産								194,217	210,295
		固定資産合計								1,360,056	1,401,188
	資産合計									3,060,949	3,289,810

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								272,638	496,582
		短期借入金								―	55,000
		1年内返済予定の長期借入金								90,156	80,160
		未払法人税等								65,453	34,199
		賞与引当金								35,578	36,339
		短期解約損失引当金								1,081	2,727
		その他								298,715	296,269
		流動負債合計								763,623	1,001,278
	固定負債
		長期借入金								428,361	320,720
		資産除去債務								37,612	38,242
		その他								19,237	12,642
		固定負債合計								485,210	371,605
	負債合計									1,248,834	1,372,883
純資産の部
	株主資本
		資本金								250,570	250,570
		資本剰余金								240,836	240,836
		利益剰余金								1,318,976	1,423,205
		株主資本合計								1,810,384	1,914,613
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								745	1,328
		評価・換算差額等合計								745	1,328
	新株予約権									985	985
	純資産合計									1,812,115	1,916,927
負債純資産合計										3,060,949	3,289,810

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										5,389,395	4,995,217
売上原価										3,949,746	3,608,105
売上総利益										1,439,648	1,387,111
販売費及び一般管理費										1,150,634	1,180,052
営業利益										289,014	207,058
営業外収益
	受取利息									292	219
	保険解約返戻金									17,856	―
	助成金収入									1,466	1,886
	その他									1,226	940
	営業外収益合計									20,842	3,045
営業外費用
	支払利息									2,396	1,640
	その他									207	116
	営業外費用合計									2,604	1,756
経常利益										307,252	208,347
特別損失
	固定資産除却損									376	―
	特別損失合計									376	―
税引前四半期純利益										306,876	208,347
法人税、住民税及び事業税										115,157	74,040
法人税等調整額										3,945	1,803
法人税等合計										119,103	75,843
四半期純利益										187,772	132,503

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【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)
減価償却費	88,447千円	108,241千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	28,275	25.00	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	28,275	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
クラウド ソリューション 事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,952,711	3,436,683	5,389,395	―	5,389,395
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,952,711	3,436,683	5,389,395	―	5,389,395
セグメント利益	266,387	284,769	551,157	△262,142	289,014

（注）１.セグメント利益の調整額△262,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
クラウド ソリューション 事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,937,804	3,057,412	4,995,217	―	4,995,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,937,804	3,057,412	4,995,217	―	4,995,217
セグメント利益	191,778	298,334	490,113	△283,054	207,058

（注）１.セグメント利益の調整額△283,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	83円01銭	58円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	187,772	132,503
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	187,772	132,503
普通株式の期中平均株式数(株)	2,262,000	2,262,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年２月12日取締役会決議による第１回新株予約権（普通株式82,100株）	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8052247502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。