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Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31524-000 2017-11-14 E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8052246502910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
累計期間 | 第71期
第１四半期
累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,490,310 | 1,552,456 | 6,539,000 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △25,874 | 32,047 | 275,895 |
| 四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △18,675 | 106,663 | 180,457 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,765,268 | 1,862,616 | 1,786,690 |
| 総資産額 | (千円) | 3,023,483 | 2,921,499 | 2,943,822 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △8.26 | 49.09 | 80.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 63.7 | 60.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第70期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第71期第１四半期及び第70期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
0102010_honbun_8052246502910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いた一方、米国をはじめとする海外政権の動向に伴った不確実性や北朝鮮情勢による地政学的リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、総務省の「平成28年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は年々上昇傾向であり、2016年９月末日において、クラウドサービスを利用している企業は46.6％であったとされています。引き続きクラウドファースト（注２）の流れを背景に、特に中小・中堅企業のクラウドサービス利用が加速しており、2020年度までの年平均成長率は27.4％、市場規模は2020年度には３兆円を超えると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス市場規模実績・予測（2016年12月）」）。
国内携帯電話販売市場においては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,648.6万台（前年度比0.3％減）となり、５年連続で減少いたしました。総出荷台数のうち、スマートフォン出荷台数は3,013.6万台（同3.3％増）となり、過去最高の実績を記録しております。今後の国内携帯電話端末総出荷台数は微減と予測されておりますが、2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入による回復が期待されており、今後更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況（2017年５月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は1,552,456千円（前期比4.2％増）、営業利益は32,022千円（前年同四半期は26,258千円の営業損失）、経常利益は32,047千円（前年同四半期は25,874千円の経常損失）となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額150,523千円及び事業再編費用8,963千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は106,663千円（前年同四半期は18,675千円の四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>
クラウドソリューション事業におきましては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注３）、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注４）を推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、市場競争は激化しているものの、新規案件の獲得とストックの積上げが好調に推移し、売上高は114,200千円（前期比15.5％増）となりました。
クラウドプラットフォームでは、ストックの維持による利益確保に努めたものの、2017年９月のデータセンターファシリティの譲渡に伴う対応により、売上高は100,421千円（前期比1.2％減）となりました。
モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューションの売上が順調に推移し、IoT（注５）分野においてもモビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の受注・OEMの拡充も大きく進捗したことから、売上高は467,752千円（同44.1％増）となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高682,374千円（前期比30.0％増）となりました。また、前事業年度において、アーキテクチャの整備、サービスレベル向上などにより原価の削減が実現され、当第１四半期累計期間において、セグメント利益27,023千円（前期比445.1％増）となりました。
<モバイル事業>
モバイル事業におきましては、消費者の買い控えによる販売台数の減少、および通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（注６）など、いわゆる格安スマホのシェアの伸長による低価格志向の高まりが続いているなか、当社は、経費削減や業務の効率化、顧客満足度の向上に努めました。また、端末販売のほか、スマートライフを提供するデジタルコンテンツや携帯アクセサリーなど、付加価値商材の提案による収益性の確保に注力いたしました。
以上の結果、モバイル事業では、売上高870,082千円（前期比9.9％減）、セグメント利益98,497千円（同53.7％増）となりました。
[用語解説]
| 注１. | クラウドサービス | : | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。 |
| 注２. | クラウドファースト | : | 企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。 |
| 注３. | クラウドプラットフォーム | : | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 |
| ※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。 | |||
| 注４. | モビリティ・ サービス |
: | 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。 |
| 注５． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
| 注６． | MVNO | : | Mobile Virtual Network Operatorの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者を指す。MVNOサービスとは、その事業者が提供する通信サービスを意味する。 |
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、2,921,499千円となり、前事業年度末と比べ22,322千円減少しました。
流動資産は2,158,842千円となり、前事業年度末と比べ662,981千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が594,012千円、繰延税金資産が48,941千円、受取手形及び売掛金が20,505千円増加したことによるものであります。
固定資産は762,657千円となり、前事業年度末と比べ685,304千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,058,883千円となり、前事業年度末と比べ98,248千円の減少となりました。
流動負債は1,015,764千円となり、前事業年度末と比べ208,436千円の増加となりました。その主たる要因は、１年内返済予定長期借入金が80,160千円、前受金が11,474千円減少したものの、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が150,523千円、未払法人税等が82,041千円、預り金が24,620千円、未払金が16,543千円、未払費用が11,192千円増加したことによるものであります。
固定負債は43,119千円となり、前事業年度末と比べ306,685千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う長期借入金の早期弁済による長期借入金の減少300,680千円によるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は1,862,616千円となり、前事業年度末と比べ75,926千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより32,595千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が106,663千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,262,000 | 2,262,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,262,000 | 2,262,000 | ― | ― |
（注）平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割いたします。これにより株式数は2,262,000株増加し、発行済株式数は4,524,000株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 2,262,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
（注）平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付にて１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,262,000株増加いたします。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 89,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,172,500 |
21,725 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,262,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,725 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スマート バリュー |
大阪府大阪市西区 靭本町２丁目３番２号 |
89,000 | ― | 89,000 | 3.93 |
| 計 | ― | 89,000 | ― | 89,000 | 3.93 |
（注）平成29年10月17日付で譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式処分により、4,800株減少しております。なお、記載数値は自己株式処分前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8052246502910.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,104 | 1,049,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 727,048 | 747,553 | |||||||||
| 商品 | 237,357 | 229,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,389 | 16,334 | |||||||||
| その他 | 66,960 | 116,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,495,860 | 2,158,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 889,900 | 335,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,053 | △180,612 | |||||||||
| 建物（純額） | 569,846 | 155,180 | |||||||||
| 土地 | 252,501 | ― | |||||||||
| その他 | 347,524 | 340,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237,274 | △245,303 | |||||||||
| その他（純額） | 110,249 | 94,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 932,597 | 250,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295,028 | 292,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 220,335 | 219,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,447,961 | 762,657 | |||||||||
| 資産合計 | 2,943,822 | 2,921,499 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,770 | 306,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,160 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,568 | 144,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,372 | 35,988 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 1,656 | 2,028 | |||||||||
| 事業再編引当金 | ― | 150,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 3,502 | |||||||||
| その他 | 267,799 | 317,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 807,327 | 1,015,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,680 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,394 | 35,044 | |||||||||
| その他 | 10,730 | 8,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,804 | 43,119 | |||||||||
| 負債合計 | 1,157,132 | 1,058,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,570 | 250,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 240,836 | 240,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,471,159 | 1,545,227 | |||||||||
| 自己株式 | △178,089 | △178,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,784,477 | 1,858,546 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,436 | 3,294 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,436 | 3,294 | |||||||||
| 新株予約権 | 775 | 775 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,786,690 | 1,862,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,943,822 | 2,921,499 |
0104320_honbun_8052246502910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,490,310 | 1,552,456 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,142 | 1,110,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 367,167 | 442,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 393,426 | 410,127 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △26,258 | 32,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 67 | |||||||||
| 助成金収入 | 700 | ― | |||||||||
| その他 | 235 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,010 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 612 | 298 | |||||||||
| その他 | 13 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 626 | 302 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,874 | 32,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 342,749 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 342,749 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 79 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 13,935 | |||||||||
| 事業再編引当金繰入額 | ― | 150,523 | |||||||||
| 事業再編費用 | ― | 8,963 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 13,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 187,243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は 税引前四半期純損失（△） |
△25,874 | 187,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 477 | 135,749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,676 | △54,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,198 | 80,889 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,675 | 106,663 |
0104400_honbun_8052246502910.htm
【注記事項】
(追加情報)
（事業再編引当金）
当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 32,405千円 | 45,760千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,275 | 12.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,595 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 524,988 | 965,321 | 1,490,310 | ― | 1,490,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 524,988 | 965,321 | 1,490,310 | ― | 1,490,310 |
| セグメント利益 | 4,957 | 64,101 | 69,059 | △95,318 | △26,258 |
（注）１. セグメント利益の調整額△95,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 682,374 | 870,082 | 1,552,456 | ― | 1,552,456 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 682,374 | 870,082 | 1,552,456 | ― | 1,552,456 |
| セグメント利益 | 27,023 | 98,497 | 125,521 | △93,498 | 32,022 |
（注）１. セグメント利益の調整額△93,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,328千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△8円26銭 | 49円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
△18,675 | 106,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△18,675 | 106,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,262,000 | 2,173,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．重要な事業の譲受
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けることについて決議し、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結しております。
（１）事業の譲受の目的
近年、企業におけるウェルネス経営（注）の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）業務の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。
注：働き方改革が進むなか、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源と捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法。ウェルネス経営にはヒトに投資を行うことでやる気を引き出し、組織を活性化できるメリットがあるとされる。
（２）譲り受ける相手会社の名称
マーソ株式会社
（３）譲り受ける事業の内容
法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業
（４）譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（５）譲受の時期
平成29年12月31日（予定）
２．譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月17日に処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限特約付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年９月28日開催の第70期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限特約付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額４百万円以内）、当社の監査役に対して年額６百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限特約付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．処分の概要
| （１） | 払込期日 | 平成29年10月17日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,800株 |
| （３） | 処分価格 | １株につき2,296円（平成29年９月27日終値） |
| （４） | 処分総額 | 11,020,800円 |
| （５） | 募集または割当方法 | 特定譲渡制限特約付株式を割り当てる方法 |
| （６） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役５名 3,600株 当社監査役３名 1,200株 |
| （８） | 譲渡制限期間 | 平成29年10月17日から平成31年10月16日 |
| （９） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
３．株式分割
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施いたします。
２．株式分割の概要及び時期
平成30年１月１日を株式分割の効力発生日として、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
| 普通株式 | 2,262,000株 |
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円13銭 | 24円54銭 |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8052246502910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。