Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社スマートバリュー
【英訳名】	Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渋谷　順
【本店の所在の場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　田中　健作
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　田中　健作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3152494170株式会社スマートバリューSmartvalue Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE31524-0002016-05-13E31524-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31524-0002015-07-012016-03-31E31524-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31524-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31524-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMemberE31524-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMemberE31524-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31524-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31524-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31524-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

累計期間 | 第69期

第３四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,889,661 | 5,389,395 | 6,429,500 |
| 経常利益 | (千円) | 240,492 | 307,252 | 209,410 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 160,823 | 187,772 | 126,085 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 800,000 | 2,262,000 | 1,131,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,228,867 | 1,834,745 | 1,675,031 |
| 総資産額 | (千円) | 2,815,718 | 3,573,523 | 3,158,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.51 | 83.01 | 77.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 51.3 | 53.0 |

回次		第68期 第３四半期 会計期間	第69期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	75.15	49.85

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況　

当第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）における我が国の経済は、円安と株価上昇を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けからは、中国経済の減速懸念、原油の安値長期化などによる世界的な株安の影響で、株価は下落を始め、また安全資産としての円が買われており、円高の動きが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。

当社が市場とする国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、平成26年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが平成31年度には平成26年度比で2.7倍の２兆679億円程度まで拡大すると予想されております（出典：株式会社ＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向（2015年版）」）。企業のＩＴ投資全体は、約25兆円程度で横ばいに推移しているなか、Ｍ２ＭやＩｏＴ（注２）の分野における投資は活発な動きを見せており、クラウドファーストの流れは一層鮮明となっております。  

他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年暦年（平成27年１月～12月）の国内携帯電話端末の出荷台数（注３）は3,577万台（前年比6.6％減）となり、4,375万台を出荷した2012年度から３年連続で減少しております。（株式会社ＭＭ総研調べ「2015年国内携帯電話端末出荷状況」（2016年２月））また、総務省が主導するスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組もあり、販売環境が大きく変化することも予想されます。

このような情勢のなか、当社の当第３四半期累計期間における業績は、売上高5,389,395千円（前年同期比10.2％増）、営業利益289,014千円（前年同期比44.0％増）、経常利益307,252千円（前年同期比27.8％増）、四半期純利益187,772千円（前年同期比16.8％増）となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。

<クラウドソリューション事業>

クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注４）と、特定業種業務向けＳａａＳとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービス（注５）を推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、重要政策である地方創生（注６）の動きが進むなか、自治体における住民向け情報サービスへの取り組みは、活発な状況にあります。当社におきましては、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）（注７）やオープンデータ（注８）ポータル、スマートフォンアプリを中心とした自治体向けの地域情報クラウドサービスにおいて、自治体の年度末にあたることから、ホームページやスマートフォンアプリなどの受注案件の、構築に係る初期売上が積み上がりました。

クラウドサービスの月額利用料売上も堅調に推移した結果、売上高は510,362千円（前年同期比63.7％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、ラックなどのファシリティサービス、受託開発案件から、付加価値の高いクラウドプラットフォームへの移行は進み、クラウドプラットフォームの月額利用料売上が積み上がった結果、売上高は341,544千円（前年同期比4.6％増）となりました。

モビリティ・サービスでは、クラウドサービスへの注力度を高める中、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス（注９）「ＣｉＥＭＳ ３Ｇ」が着実に売上を伸ばしました。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ系の受託開発案件も売上高に貢献し、結果、売上高は1,100,804千円（前年同期比14.3％増）となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高1,952,711千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益266,387千円（前年同期比37.2％増）となりました。

<モバイル事業>

モバイル事業におきましては、昨年12月の、総務省からの「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請を受け、個人の買い替え動向が不透明な中、店舗品質の向上などの取り組みを徹底し、端末販売数を確保することができた結果、総じて業績は好調に推移いたしました。

以上の結果、モバイル事業では、売上高3,436,683千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益284,769千円（前年同期比16.0％増）となりました。

[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　Ｍ２ＭやＩｏＴ：Ｍ２Ｍ(エム・ツー・エム：Ｍａｃｈｉｎｅ tｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

注３　出荷台数：ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイルの主要４キャリア向けに出荷されるフィーチャーフォン及びスマートフォンの数。ＳＩＭロックフリーの端末は含まない。

注４　クラウドプラットフォーム：ＩａａＳ・ＰａａＳ・ＳａａＳなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネット・データセンター内に設置される。

※ＩａａＳ：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。

※ＰａａＳ：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。

※ＳａａＳ：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

注５　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注６　地方創生：国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。政府による「まち・ひと・しごと創生本部」の設置、および「まち・ひと・しごと創生法案」の検討などの形で取り組みが進められている。

注７　ＣＭＳ：Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。

注８　オープンデータ：特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。

注９　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＝通信）とインフォマティクス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末における総資産は、3,573,523千円となり、前事業年度末と比べ414,654千円の増加となりました。

流動資産は、275,824千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が255,512千円減少したものの、受取手形及び売掛金が512,934千円増加したことによるものであります。

固定資産は、138,830千円の増加となりました。主たる要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品が52,838千円増加、無形固定資産のソフトウエアが77,616千円増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,738,778千円となり、前事業年度末と比べ254,941千円の増加となりました。

流動負債は321,705千円の増加となりました。主たる要因は、買掛金が118,195千円、短期借入金が200,000千円、増加したことによるものであります。

固定負債は66,764千円の減少となりました。主たる要因は、長期借入金が67,617千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は1,834,745千円となり、前事業年度末と比べ159,713千円の増加となりました。主たる要因は、配当金の支払により28,275千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が187,772千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。　　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,000	2,262,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,262,000	2,262,000	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年２月12日
新株予約権の数(個)	821(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	82,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,130(注)２
新株予約権の行使期間	平成28年10月１日～平成35年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    1,142 　　　　資本組入額  　571
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．（２）の条件を満たさなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合その他理由の如何を問わず本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年３月31日	―	2,262,000	―	250,570	―	240,836

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 2,261,600	22,616	―
単元未満株式	普通株式 　　　400	―	―
発行済株式総数	2,262,000	―	―
総株主の議決権	―	22,616	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								909,013	653,500
		受取手形及び売掛金								717,159	1,230,093
		商品								261,894	281,963
		仕掛品								12,594	11,820
		その他								61,109	60,401
		貸倒引当金								△221	△405
		流動資産合計								1,961,550	2,237,374
	固定資産
		有形固定資産
			建物							859,277	863,482
				減価償却累計額						△241,289	△275,230
				建物（純額）						617,988	588,251
			土地							252,501	252,501
			その他							229,265	290,507
				減価償却累計額						△134,353	△161,161
				その他（純額）						94,912	129,345
			有形固定資産合計							965,401	970,097
		無形固定資産								75,006	171,670
		投資その他の資産								156,909	194,380
		固定資産合計								1,197,317	1,336,148
	資産合計									3,158,868	3,573,523

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								391,697	509,892
		短期借入金								―	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								90,156	90,156
		未払法人税等								86,380	81,561
		賞与引当金								29,979	34,050
		短期解約損失引当金								1,610	2,382
		その他								308,915	312,401
		流動負債合計								908,739	1,230,445
	固定負債
		長期借入金								518,517	450,900
		資産除去債務								37,024	37,465
		その他								19,555	19,967
		固定負債合計								575,097	508,332
	負債合計									1,483,836	1,738,778
純資産の部
	株主資本
		資本金								250,570	250,570
		資本剰余金								240,836	240,836
		利益剰余金								1,182,042	1,341,540
		株主資本合計								1,673,449	1,832,947
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,581	812
		評価・換算差額等合計								1,581	812
	新株予約権									―	985
	純資産合計									1,675,031	1,834,745
負債純資産合計										3,158,868	3,573,523

0104320_honbun_8052247502804.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高										4,889,661	5,389,395
売上原価										3,571,435	3,949,746
売上総利益										1,318,225	1,439,648
販売費及び一般管理費										1,117,490	1,150,634
営業利益										200,734	289,014
営業外収益
	受取利息									312	292
	保険解約返戻金									34,746	17,856
	その他									7,811	2,693
	営業外収益合計									42,871	20,842
営業外費用
	支払利息									3,108	2,396
	その他									5	207
	営業外費用合計									3,114	2,604
経常利益										240,492	307,252
特別利益
	店舗支援金									17,500	―
	特別利益合計									17,500	―
特別損失
	固定資産除却損									2,572	376
	特別損失合計									2,572	376
税引前四半期純利益										255,419	306,876
法人税、住民税及び事業税										70,863	115,157
法人税等調整額										23,732	3,945
法人税等合計										94,595	119,103
四半期純利益										160,823	187,772

0104400_honbun_8052247502804.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日)
減価償却費	81,936千円	88,447千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	28,275	25.00	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
クラウドソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,601,657	3,288,003	4,889,661	―	4,889,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,601,657	3,288,003	4,889,661	―	4,889,661
セグメント利益	194,226	245,413	439,639	△238,904	200,734

（注）１.セグメント利益の調整額△238,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
クラウドソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,952,711	3,436,683	5,389,395	―	5,389,395
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,952,711	3,436,683	5,389,395	―	5,389,395
セグメント利益	266,387	284,769	551,157	△262,142	289,014

（注）１.セグメント利益の調整額△262,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	100円51銭	83円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	160,823	187,772
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	160,823	187,772
普通株式の期中平均株式数(株)	1,600,000	2,262,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成28年２月12日取締役会決議による第１回新株予約権（普通株式82,100株）

（注）１．前第３四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

前事年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8052247502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。