Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社スマートバリュー
【英訳名】	Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渋谷　順
【本店の所在の場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　田中　健作
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】	06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌　田中　健作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31524-000 2016-11-14 E31524-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 E31524-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:CloudSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileBusinessReportableSegmentsMember E31524-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

累計期間 | 第70期

第１四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,572,272 | 1,490,310 | 6,768,428 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 61,871 | △25,874 | 275,728 |
| 四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | 38,736 | △18,675 | 165,209 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 250,570 | 250,570 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,131,000 | 2,262,000 | 2,262,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,685,022 | 1,765,268 | 1,812,115 |
| 総資産額 | (千円) | 3,052,209 | 3,023,483 | 3,060,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | 17.13 | △8.26 | 73.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 58.4 | 59.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第69期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第70期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。しかし、海外経済では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。

当社が市場とする国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、平成26年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが平成31年度には平成26年度比で2.7倍の２兆679億円程度まで拡大すると予想されております（出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模　実績・予測（2015年９月）」。クラウドのコストメリットやセキュリティに対する信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までに予測されている年平均成長率は21.7％となっており、クラウドファースト（注２）の流れは引き続き鮮明となっております。

他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、2015年通期（2015年４月～2016年３月）の国内携帯電話端末の出荷台数（注３）は3,658.5万台（前年度比5.6％減）となり、4,375万台を出荷した2012年度から４年連続で減少しております。（出典：㈱MM総研「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況（2016年５月）」MVNO SIM（注４）を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。

このような情勢のなか当社では、売上高は1,490,310千円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失26,258千円（前年同四半期は44,364千円の営業利益）、経常損失25,874千円（前年同四半期は61,871千円の経常利益）、四半期純損失18,675千円（前年同四半期は38,736千円の四半期純利益）となりました。

今期の業績予想に対しては計画通りの進捗であり、年間での利益予想は従来通りを見込んでおります。

なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

<クラウドソリューション事業>

クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注５）と、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービス（注６）を推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件の受注を順調に獲得し、ストック型の売上も堅調に積み上げたことにより、売上高は98,867千円（前年同四半期比65.3％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、引き続きクラウドプラットフォームサービスへの移行に注力しており、新規受注の獲得の積み上げを推進いたしました。その結果、売上高は101,630千円（同3.7％減）となりました。

モビリティ・サービスでは、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス（注７）「CiEMS 3G」など、M2M/IoT（注８）分野の売上が着実に伸長いたしました。また、M2M/IoT関連の技術やプラットフォームを活用した受託開発案件も好調に推移した結果、売上高は324,490千円（同0.5％増）となりました。

クラウドソリューション事業においては、業容拡大に対応し、開発人員および営業人員を増強いたしました。また、テレマティクスサービスのIoTプラットフォーム開発を行うなど、事業基盤の強化を行いました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高524,988千円（同7.5％増）、セグメント利益4,957千円（同80.8％減）となりました。

<モバイル事業>

モバイル事業におきましては、アクセサリーやブロードバンドサービス（ドコモ光）の販売強化や、店舗の総合力の向上に注力したほか、９月にはiPhone7の発売が順調に推移いたしました。しかしながら、2015年12月に総務省が策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」に基づく携帯電話販売事業者への要請などの影響により、販売台数は減少いたしました。

以上の結果、モバイル事業では売上高965,321千円（同11.0％減）、セグメント利益64,101千円（同37.0％減）となりました。

[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　クラウドファースト：企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。

注３　出荷台数：NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの４キャリア向けに出荷されるフィーチャーフォン及びスマートフォンの数。SIMフリーの端末を含む。

注４　MVNO SIM：MVNOとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する 仮想移動体通信事業者を指します。MVNO SIMとは、このMVNO事業者が提供する格安のSIMカード（携帯電話のサービスを受けるためには必ず必要となる、電話番号と結びついた固有の番号を付与されたカード）を指します。

注５　クラウドプラットフォーム：IaaS・Paas・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。

※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネッ トワークなどの階層を提供する形態。

※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。

※SaaS：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

注６　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注７　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の 動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

注８　M2M/IoT：M2M(エム・ツー・エム：Machine to Machine）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末における総資産は、3,023,483千円となり、前事業年度末と比べ37,466千円の減少となりました。

流動資産は1,631,147千円となり、前事業年度末と比べ69,745千円の減少となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が73,323千円、商品が41,251千円、仕掛品が12,993千円増加したものの、現金及び預金が211,843千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,392,335千円となり、前事業年度末と比べ32,279千円の増加となりました。主たる要因は、ソフトウエアの増加39,964千円によるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,258,215千円となり、前事業年度末と比べ9,380千円の増加となりました。

流動負債は843,220千円となり、前事業年度末と比べ79,597千円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税等が59,524千円、未払金が24,921千円減少したものの、買掛金が125,242千円、短期借入金が55,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は414,994千円となり、前事業年度末と比べ70,216千円の減少となりました。主たる要因は、長期借入金の減少67,561千円によるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は1,765,268千円となり、前事業年度末と比べ46,846千円の減少となりました。主たる要因は、剰余金の配当による減少28,275千円、四半期純損失による減少18,675千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。　　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,000	2,262,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,262,000	2,262,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	2,262,000	―	250,570	―	240,836

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,261,600	22,616	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	2,262,000	―	―
総株主の議決権	―	22,616	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								799,246	587,402
		受取手形及び売掛金								629,783	703,106
		商品								199,951	241,203
		仕掛品								13,560	26,554
		その他								58,355	72,885
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								1,700,893	1,631,147
	固定資産
		有形固定資産
			建物							865,857	865,857
				減価償却累計額						△286,558	△295,441
				建物（純額）						579,298	570,415
			土地							252,501	252,501
			その他							304,101	318,746
				減価償却累計額						△177,213	△189,442
				その他（純額）						126,887	129,303
			有形固定資産合計							958,686	952,219
		無形固定資産								207,152	246,807
		投資その他の資産								194,217	193,308
		固定資産合計								1,360,056	1,392,335
	資産合計									3,060,949	3,023,483

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								272,638	397,880
		短期借入金								―	55,000
		1年内返済予定の長期借入金								90,156	80,160
		未払法人税等								65,453	5,929
		賞与引当金								35,578	35,866
		短期解約損失引当金								1,081	1,363
		その他								298,715	267,021
		流動負債合計								763,623	843,220
	固定負債
		長期借入金								428,361	360,800
		資産除去債務								37,612	37,762
		その他								19,237	16,431
		固定負債合計								485,210	414,994
	負債合計									1,248,834	1,258,215
純資産の部
	株主資本
		資本金								250,570	250,570
		資本剰余金								240,836	240,836
		利益剰余金								1,318,976	1,272,025
		株主資本合計								1,810,384	1,763,433
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								745	849
		評価・換算差額等合計								745	849
	新株予約権									985	985
	純資産合計									1,812,115	1,765,268
負債純資産合計										3,060,949	3,023,483

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										1,572,272	1,490,310
売上原価										1,149,446	1,123,142
売上総利益										422,826	367,167
販売費及び一般管理費										378,461	393,426
営業利益又は営業損失（△）										44,364	△26,258
営業外収益
	受取利息									109	75
	保険解約返戻金									17,856	―
	助成金収入									289	700
	その他									168	235
	営業外収益合計									18,423	1,010
営業外費用
	支払利息									838	612
	その他									78	13
	営業外費用合計									917	626
経常利益又は経常損失（△）										61,871	△25,874
税引前四半期純利益又は 税引前四半期純損失（△）										61,871	△25,874
法人税、住民税及び事業税										15,421	477
法人税等調整額										7,712	△7,676
法人税等合計										23,134	△7,198
四半期純利益又は四半期純損失（△）										38,736	△18,675

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【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	26,360千円	32,405千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	28,275	25.00	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	28,275	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	488,237	1,084,034	1,572,272	―	1,572,272
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	488,237	1,084,034	1,572,272	―	1,572,272
セグメント利益	25,815	101,723	127,539	△83,174	44,364

（注）１. セグメント利益の調整額△83,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	クラウド ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	524,988	965,321	1,490,310	―	1,490,310
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	524,988	965,321	1,490,310	―	1,490,310
セグメント利益	4,957	64,101	69,059	△95,318	△26,258

（注）１. セグメント利益の調整額△95,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	17円13銭	△8円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 　四半期純損失金額(△)(千円)	38,736	△18,675
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は 　普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	38,736	△18,675
普通株式の期中平均株式数(株)	2,262,000	2,262,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8052246502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。