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SmartDrive inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38205 51370 株式会社スマートドライブ SmartDrive inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E38205-000 2024-05-14 E38205-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38205-000 2024-01-01 2024-03-31 E38205-000 2024-03-31 E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38205-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38205-000 2023-10-01 2024-03-31 E38205-000 2023-01-01 2023-03-31 E38205-000 2023-03-31 E38205-000 2022-10-01 2023-09-30 E38205-000 2023-09-30 E38205-000 2022-10-01 2023-03-31 E38205-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468447003604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 820,373 | 1,070,075 | 1,709,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △53,742 | 69,878 | △26,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △54,007 | 68,927 | △28,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,709 | 68,770 | △29,197 |
| 純資産額 | (千円) | 451,262 | 580,191 | 489,500 |
| 総資産額 | (千円) | 1,456,816 | 1,616,935 | 1,507,978 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.00 | 11.09 | △4.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 10.51 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.4 | 34.9 | 32.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △75,481 | △21,234 | △107,325 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,977 | △84,888 | △113,325 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 336,270 | 14,547 | 347,243 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,052,032 | 879,434 | 971,167 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至  2023年3月31日
自 2024年1月1日

至  2024年3月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △1.04 12.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

3.第10期及び第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、家計の所得環境の緩やかな改善に基づく個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益に支えられた設備投資の増加など内需主導で緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。

そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。

また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー(リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客)に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,070,075千円、営業利益は71,112千円、経常利益は69,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,927千円となりました。

b. 財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,956千円増加し、1,616,935千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より42,744千円増加し、1,434,731千円となりました。これは主に現金及び預金が91,732千円減少した一方、売掛金が59,501千円増加、棚卸資産が52,208千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より66,212千円増加し、182,203千円となりました。主に、ソフトウエアが53,563千円、ソフトウエア仮勘定が11,442千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,266千円増加し、1,036,744千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より18,266千円増加し、506,744千円となりました。これは主に未払法人税等が12,570千円減少した一方、契約負債が39,378千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,690千円増加し、580,191千円となりました。これは主に、四半期純利益68,927千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は34.9%となっております。また、2023年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金326,530千円、資本準備金219,582千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,732千円減少し、879,434千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加により、21,234千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出により、84,888千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入により、14,547千円の収入となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,211千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,223,440 6,224,310 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
6,223,440 6,224,310

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年2月5日

(注)1
普通株式

4,950
普通株式

6,217,980
1,961 340,723 1,961 696,133
2024年2月6日

(注)2
普通株式

6,217,980
△326,530 14,193 △219,582 476,550
2024年2月7日~

2024年3月31日

(注)1
普通株式

5,460
普通株式

6,223,440
2,166 16,359 2,166 478,717

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

(注)2.2023年12月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金を326,530千円(減資割合97.0%)、資本準備金を219,582千円(減資割合31.7%)減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社OMU 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 日比谷三井タワー12階 3,000,000 48.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 694,800 11.16
TJ2015.FUND LP c/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,

One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,

KY1-9005, Cayman Islands
457,500 7.35
Monoful Pte. Ltd. 8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE 400,020 6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 239,600 3.84
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2-2 128,400 2.06
INNOVATION GROWTH FUND I L.P. P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH STREET,GEORGE TOWN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS 112,500 1.80
住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿3丁目20‐2号 56,250 0.90
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7‐1 46,890 0.75
三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2丁目3‐4 37,480 0.60
5,173,440 83.13

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 内容については「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」 に記載しております。
6,218,500 62,185
単元未満株式 普通株式
4,940
発行済株式総数 6,223,440
総株主の議決権 62,185

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 91株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 981,167 889,434
売掛金 288,501 348,003
棚卸資産 ※1 57,901 ※1 110,110
その他 67,841 90,177
貸倒引当金 △3,425 △2,994
流動資産合計 1,391,987 1,434,731
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 5,684 6,891
有形固定資産合計 5,684 6,891
無形固定資産
ソフトウエア 82,295 135,859
ソフトウエア仮勘定 23,548 34,990
無形固定資産合計 105,844 170,850
投資その他の資産
その他 4,462 4,462
投資その他の資産合計 4,462 4,462
固定資産合計 115,991 182,203
資産合計 1,507,978 1,616,935
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,984 69,052
未払金 92,578 86,061
未払法人税等 13,715 1,145
契約負債 259,102 298,480
その他 78,096 52,004
流動負債合計 488,477 506,744
固定負債
長期借入金 530,000 530,000
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,018,477 1,036,744
純資産の部
株主資本
資本金 336,530 16,359
資本剰余金 691,940 478,717
利益剰余金 △547,736 67,303
自己株式 △170 △216
株主資本合計 480,563 562,163
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,529 1,372
その他の包括利益累計額合計 1,529 1,372
株式引受権 5,343
新株予約権 7,408 11,312
純資産合計 489,500 580,191
負債純資産合計 1,507,978 1,616,935

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 820,373 1,070,075
売上原価 270,997 382,123
売上総利益 549,376 687,952
販売費及び一般管理費 ※1 586,700 ※1 616,839
営業利益又は営業損失(△) △37,323 71,112
営業外収益
受取利息 4 4
為替差益 99
補助金収入 11,205
雑収入 355 339
営業外収益合計 11,564 443
営業外費用
支払利息 2,127 1,676
為替差損 395
株式交付費 8,439
上場関連費用 17,020
営業外費用合計 27,983 1,676
経常利益又は経常損失(△) △53,742 69,878
特別利益
新株予約権戻入益 193
特別利益合計 193
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △53,742 70,072
法人税、住民税及び事業税 265 1,145
四半期純利益又は四半期純損失(△) △54,007 68,927
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △54,007 68,927

 0104035_honbun_0468447003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △54,007 68,927
その他の包括利益
為替換算調整勘定 298 △156
その他の包括利益合計 298 △156
四半期包括利益 △53,709 68,770
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △53,709 68,770
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △53,742 70,072
減価償却費 3,962 22,085
株式報酬費用 7,566
貸倒引当金の増減額(△は減少) 141 △430
受取利息及び受取配当金 4 △4
補助金収入 △11,205
支払利息 2,127 1,676
売上債権の増減額(△は増加) △30,831 △59,501
棚卸資産の増減額(△は増加) △15,108 △52,208
仕入債務の増減額(△は減少) △37,008 24,067
契約負債の増減額(△は減少) 1,910 39,378
未収消費税等の増減額(△は増加) 8,271
未払金の増減額(△は減少) 21,649 △9,926
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,265 △27,151
上場関連費用 14,350
株式交付費 8,439
新株予約権戻入益 △193
その他 △13,251 △32,702
小計 △84,023 △17,272
利息及び配当金の受取額 △4 4
利息の支払額 △2,127 △1,676
補助金の受取額 11,205
法人税等の支払額 △530 △2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △75,481 △21,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,935 △2,746
無形固定資産の取得による支出 △51,042 △82,141
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,977 △84,888
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,000
株式の発行による収入 435,666
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,000 12,422
新株予約権の発行による収入 2,170
自己株式の取得による支出 △44 △45
その他 △14,350
財務活動によるキャッシュ・フロー 336,270 14,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 298 △156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 207,110 △91,732
現金及び現金同等物の期首残高 844,922 971,167
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,052,032 ※1 879,434

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
商品及び製品 53,179 千円 110,110 千円
仕掛品 4,722 千円 千円
原材料 0 千円 0 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
給料及び手当 302,244 千円 297,273 千円
外注費 49,525 千円 69,257 千円
広告宣伝費 65,183 千円 76,809 千円
貸倒引当金繰入額 141 千円 2,006 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金 1,062,032 千円 889,434 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 ※1 1,052,032 千円 ※1 879,434 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年3月31日)

1  株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。

また、2023年1月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,404千円増加しております。

結果として、前第2四半期連結会計期間末において、資本金が329,553千円、資本剰余金が684,963千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)

1  株主資本の著しい変動

当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を実施いたしました。これにより、資本金を326,530千円減少、資本準備金を219,582千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金546,112千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

結果として、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が16,359千円、資本剰余金が478,717千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
モビリティDX事業 合計
国内FO事業 国内AO事業 海外モビリティDX

事業
一時点で移転される財又は

サービス
251,367 107,312 1,985 360,666
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 341,996 116,613 1,097 459,707
顧客との契約から生じる収益 593,364 223,926 3,083 820,373
外部顧客への売上高 593,364 223,926 3,083 820,373

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
モビリティDX事業 合計
国内FO事業 国内AO事業 海外モビリティDX

事業
一時点で移転される財又は

サービス
455,216 29,613 5,170 490,001
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 464,109 104,728 11,236 580,074
顧客との契約から生じる収益 919,326 134,341 16,407 1,070,075
外部顧客への売上高 919,326 134,341 16,407 1,070,075

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △9.00円 11.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

  帰属する四半期純損失(△)(千円)
△54,007 68,927
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損

 失(△)(千円)
△54,007 68,927
普通株式の期中平均株式数(株) 6,001,277 6,212,772
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 348,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権11種類(新株予約権の数19,893個) 2023年12月22日取締役会決議による第15回新株予約権

新株予約権の数 620個

(普通株式 62,000株)

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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