Slogan Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 12, 2023

 第２四半期報告書_20231011155224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	スローガン株式会社
【英訳名】	Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　仁平　理斗
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　北川　裕憲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　北川　裕憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37006 92530 スローガン株式会社 Slogan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E37006-000 2023-10-12 E37006-000 2023-08-31 E37006-000 2023-03-01 2023-08-31 E37006-000 2022-08-31 E37006-000 2022-03-01 2022-08-31 E37006-000 2023-02-28 E37006-000 2022-03-01 2023-02-28 E37006-000 2022-02-28 E37006-000 2023-06-01 2023-08-31 E37006-000 2022-06-01 2022-08-31 E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37006-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37006-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231011155224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 847,558 | 828,472 | 1,471,590 |
| 経常利益 | （千円） | 229,446 | 190,252 | 209,985 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 145,962 | 123,676 | 139,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 145,962 | 123,676 | 139,625 |
| 純資産額 | （千円） | 1,375,524 | 1,479,266 | 1,372,623 |
| 総資産額 | （千円） | 2,000,799 | 1,951,486 | 1,898,503 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.76 | 46.61 | 53.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 53.40 | 45.60 | 51.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 75.8 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △83,183 | 78,255 | △63,106 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △45,403 | △42,934 | △82,862 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,112 | △17,766 | △14,672 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,680,705 | 1,674,317 | 1,656,762 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.07	10.50

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231011155224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,951,486千円となり、前連結会計年度末に比べ52,983千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17,554千円増加したこと、及びＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合等への出資により、投資有価証券が37,371千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は472,220千円となり、前連結会計年度末に比べ53,659千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が34,144千円増加した一方で、未払金が18,330千円、前受金が68,739千円減少したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、第２四半期連結累計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い課税所得が発生していることによるものであります。未払金の減少は、主に前連結会計年度末に計上が集中した年間利用料の支払いを第１四半期連結会計期間に行ったことによるものであります。前受金の減少は、主に前連結会計年度末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、第１四半期連結会計期間の４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,479,266千円となり、前連結会計年度末に比べ106,643千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）123,676千円を計上した一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加102,685千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとし、2022年11月28日には「スタートアップ育成５か年計画」が発表されております。また、人への投資と分配も重点投資の柱となり、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」となっております。2022年８月には、これらのスタートアップ政策の司令塔として、「スタートアップ担当大臣」のポストが追加されるなど、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。

当第２四半期連結累計期間において、キャリアサービス分野では、社会人向けサービスにおいて、求職者との面談数を増加させたことによる求人企業とのマッチング創出に成功し、売上高が前年同期比98.4％増加となった一方で、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいては、2023年３月卒業学生の会員集客に苦戦し、2023年４月入社に係る成功報酬が減少したこと等から、前年同期比6.8％減少となりました。この結果、キャリアサービス分野の売上高は前年同期比1.3％減少となりました。メディア・SaaS分野は、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」は堅調に推移したものの、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」のシステム利用収入が減少したことから、売上高は前年同期比6.9％減少となりました。販売費及び一般管理費については、主にDX化、効率化に伴うシステム利用料や、既存システムの改修等に伴う業務委託料の増加により、前年同期比0.8％の増加となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高828,472千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益190,120千円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益190,252千円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益123,676千円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
キャリアサービス分野		697,468	102.3	688,666	98.7
	学生向けサービス	660,890	107.4	616,085	93.2
	社会人向けサービス	36,578	54.9	72,580	198.4
メディア・SaaS分野		150,089	153.9	139,805	93.1
合計		847,558	108.7	828,472	97.7

また、2023年５月31日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	548,531	299,026	295,344	328,687	1,471,590
営業利益又は 営業損失（△）	230,876	△5,211	△25,816	8,814	208,662

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	481,721	346,750	－	－	－
営業利益	149,478	40,642	－	－	－

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,674,317千円となり、前連結会計年度末に比べ17,554千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は78,255千円（前年同期は83,183千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上190,252千円、売上債権の増加額8,592千円、未払金の減少額12,896千円、前受金の減少額68,739千円、法人税等の支払額32,350千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は42,934千円（前年同期は45,403千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出37,500千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17,766千円（前年同期は8,112千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額20,018千円を計上したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,674,317千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231011155224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,745,375	2,745,875	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,745,375	2,745,875	－	－

（注）１．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日（注）	800	2,745,375	264	14,680	264	495,822

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ55千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤 豊	東京都豊島区	578,300	21.74
Reapra Ventures Pte. Ltd. （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	328 North Bridge Road, Singapore （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	539,000	20.27
織田 一彰	愛知県名古屋市港区	300,000	11.28
KMFG株式会社	東京都港区北青山二丁目７番13号	102,000	3.83
XTech１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目５番20号	100,000	3.76
スローガン社員持株会	東京都港区南青山二丁目11番17号	95,281	3.58
遠藤 浩幸	東京都青梅市	72,800	2.74
仁平 理斗	東京都中央区	68,969	2.59
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番地１号	43,105	1.62
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	39,800	1.50
計	－	1,939,255	72.91

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,658,300	26,583	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,475	－	－
発行済株式総数		2,745,375	－	－
総株主の議決権		－	26,583	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スローガン株式会社	東京都港区 南青山二丁目11番17号	85,600	－	85,600	3.12
計	－	85,600	－	85,600	3.12

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式47株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231011155224

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656,762	1,674,317
売掛金	88,847	97,440
貯蔵品	372	881
前払費用	31,626	21,326
その他	7,366	10,865
流動資産合計	1,784,975	1,804,831
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	728	654
有形固定資産合計	728	654
無形固定資産
ソフトウエア	1,575	15,037
その他	17,633	－
無形固定資産合計	19,208	15,037
投資その他の資産
投資有価証券	81,776	119,147
差入保証金	8,046	8,046
繰延税金資産	3,767	3,767
投資その他の資産合計	93,591	130,962
固定資産合計	113,528	146,654
資産合計	1,898,503	1,951,486
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	1,706	－
未払金	57,251	38,920
未払費用	8,679	7,696
未払法人税等	32,431	66,575
未払消費税等	24,158	26,816
前受金	394,353	325,614
その他	7,299	6,596
流動負債合計	525,880	472,220
負債合計	525,880	472,220
純資産の部
株主資本
資本金	12,701	14,680
資本剰余金	1,000,936	1,002,915
利益剰余金	411,520	514,205
自己株式	△52,535	△52,535
株主資本合計	1,372,623	1,479,266
純資産合計	1,372,623	1,479,266
負債純資産合計	1,898,503	1,951,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
売上高	847,558	828,472
売上原価	22,821	34,557
売上総利益	824,736	793,914
販売費及び一般管理費	※ 599,071	※ 603,793
営業利益	225,665	190,120
営業外収益
持分法による投資利益	－	565
投資事業組合運用益	3,882	－
その他	23	56
営業外収益合計	3,906	622
営業外費用
支払利息	111	1
投資事業組合運用損	－	488
その他	13	－
営業外費用合計	124	489
経常利益	229,446	190,252
税金等調整前四半期純利益	229,446	190,252
法人税等	83,484	66,576
四半期純利益	145,962	123,676
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	145,962	123,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
四半期純利益	145,962	123,676
四半期包括利益	145,962	123,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,962	123,676
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	229,446	190,252
減価償却費	1,029	2,641
受取利息	△8	△8
支払利息	111	1
売上債権の増減額（△は増加）	△92,944	△8,592
前払費用の増減額（△は増加）	8,321	10,298
未払金の増減額（△は減少）	△80,737	△12,896
未払費用の増減額（△は減少）	421	△982
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	4,260
前受金の増減額（△は減少）	△83,099	△68,739
その他	△9,473	△5,638
小計	△27,055	110,597
利息の受取額	8	8
利息の支払額	△100	－
法人税等の支払額	△56,036	△32,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,183	78,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3,403	△5,434
投資有価証券の取得による支出	△42,000	△37,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,403	△42,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,996	△1,706
自己株式の取得による支出	△83	－
配当金の支払額	－	△20,018
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,967	3,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,112	△17,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136,698	17,554
現金及び現金同等物の期首残高	1,817,404	1,656,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,680,705	※ 1,674,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
広告宣伝費	13,782千円	17,582千円
給料及び手当	346,913	340,641
法定福利費	51,887	50,171
業務委託費	80,244	84,954

（売上高の季節的変動）

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,680,705千円	1,674,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,680,705	1,674,317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額493,102千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,983千円、資本剰余金が999,218千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	20,991	8	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	235,520	36,578	－	272,098
成功報酬以外	425,370	－	150,089	575,460
顧客との契約から 生じる収益	660,890	36,578	150,089	847,558
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	660,890	36,578	150,089	847,558

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	157,970	67,126	－	225,096
成功報酬以外	458,115	5,454	139,805	603,375
顧客との契約から 生じる収益	616,085	72,580	139,805	828,472
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	616,085	72,580	139,805	828,472

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	55円76銭	46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	145,962	123,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	145,962	123,676
普通株式の期中平均株式数（株）	2,617,746	2,653,154
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円40銭	45円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	115,716	59,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231011155224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。