SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113191436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有村　譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長兼事業支援本部本部長ＣＦＯ 　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長兼事業支援本部本部長ＣＦＯ 　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E31291-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31291-000 2022-01-14 E31291-000 2021-11-30 E31291-000 2021-03-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220113191436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,717,273 | 1,729,315 | 2,315,017 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △571,592 | 116,225 | △620,929 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △601,199 | 111,869 | △740,943 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 48,876 | 48,876 | 48,876 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,560,864 | 1,560,864 | 1,560,864 |
| 純資産額 | （千円） | △192,938 | △220,813 | △332,683 |
| 総資産額 | （千円） | 1,454,704 | 1,676,884 | 1,597,503 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △385.19 | 71.68 | △474.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △13.4 | △13.3 | △21.0 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△83.77	20.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220113191436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（重要事象等のリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において営業損失は544百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益116百万円、四半期純利益111百万円と黒字となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間末においては220百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい経営環境が続いておりましたが、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、新規感染者数は減少に転じ、緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。

外食産業におきましても、断続的に繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費は持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株が国内を含め世界的に感染拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出中においては営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行っておりましたが、当該宣言・措置が解除された2021年10月以降においては、通常の営業時間に戻し、酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復しております。また、当第３四半期累計期間においては、IPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用した常設のコラボカフェとして２店舗出店しており、売上高増加に貢献しております。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当第３四半期累計期間末の総店舗数は、前事業年度末比で６店舗減の39店舗となっております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,352百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、飲食サービスと同様に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後においては緩やかに売上高が回復しております。他方、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されているものの当第３四半期累計期間には発生しておらず、また、一部案件の終了等があったことにより、全体的な売上ボリュームは減少しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は377百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,729百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して 行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年 同期の営業損失573百万円からは28百万円改善し、当第３四半期累計期間は営業損失544百万円となりました。

経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収 入）664百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益116百万円（前年同期は経常損失571百万円）、四半期純利益は111百万円（前年同期は四半期純損失601百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して79百万円増加し、1,676百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して81百万円増加し、1,237百万円となりました。これは主に、未収入金96百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、439百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、1,897百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較し16百万円減少し、1,773百万円となりました。これは主に、未払費用119百万円増加したものの、短期借入金150百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して16百万円減少し、123百万円となりました。これは主に、長期借入金15百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較し111百万円改善し、220百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金111百万円の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,864	1,560,864	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,560,864	1,560,864	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され

たものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 　2021年11月30日	－	1,560,864	－	48,876	－	356,752

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,000	15,600	－
単元未満株式	普通株式	864	－	－
発行済株式総数		1,560,864	－	－
総株主の議決権		－	15,600	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ 兼　経営管理本部本部長 兼　事業支援本部本部長	取締役ＣＦＯ 兼　経営管理本部本部長	鯛　剛和	2021年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,338	742,150
売掛金	150,281	174,902
原材料及び貯蔵品	16,783	19,555
未収入金	126,531	222,560
その他	129,259	78,015
貸倒引当金	△368	△54
流動資産合計	1,155,826	1,237,131
固定資産
有形固定資産
建物	512,996	462,882
減価償却累計額	△413,635	△366,544
建物（純額）	99,360	96,338
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△8,117	△8,783
機械及び装置（純額）	882	216
工具、器具及び備品	201,535	173,751
減価償却累計額	△194,423	△164,293
工具、器具及び備品（純額）	7,112	9,458
有形固定資産合計	107,355	106,013
無形固定資産	2,764	2,250
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	328,329	327,698
その他	1,727	2,290
投資その他の資産合計	331,556	331,488
固定資産合計	441,676	439,752
資産合計	1,597,503	1,676,884

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,801	86,714
未払金	69,015	63,965
未払費用	238,607	358,435
短期借入金	1,054,924	904,924
1年内返済予定の長期借入金	45,364	60,739
未払法人税等	25,145	4,058
預り金	140,616	223,931
資産除去債務	12,972	3,962
その他	153,564	66,978
流動負債合計	1,790,011	1,773,709
固定負債
長期借入金	74,385	59,010
資産除去債務	52,562	57,525
その他	13,227	7,452
固定負債合計	140,175	123,987
負債合計	1,930,186	1,897,697
純資産の部
株主資本
資本金	48,876	48,876
資本剰余金	356,752	356,752
利益剰余金	△740,943	△629,074
自己株式	△139	△139
株主資本合計	△335,454	△223,584
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	△332,683	△220,813
負債純資産合計	1,597,503	1,676,884

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,717,273	1,729,315
売上原価	469,587	478,406
売上総利益	1,247,686	1,250,909
販売費及び一般管理費	1,820,722	1,794,979
営業損失（△）	△573,036	△544,070
営業外収益
受取利息	3	4
受取賃貸料	17,865	18,796
受取保険金	553	－
固定資産売却益	595	4,054
助成金収入	10,350	664,056
その他	1,550	22,559
営業外収益合計	30,917	709,470
営業外費用
支払利息	4,057	8,848
支払手数料	287	9,155
賃貸料原価	18,607	18,607
店舗閉鎖損失	－	9,635
その他	6,520	2,927
営業外費用合計	29,473	49,174
経常利益又は経常損失（△）	△571,592	116,225
特別損失
減損損失	25,189	－
固定資産除却損	－	57
特別損失合計	25,189	57
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△596,781	116,167
法人税、住民税及び事業税	4,418	4,298
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,418	4,298
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△601,199	111,869

【注記事項】

（追加情報）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい経営環境が続いておりましたが、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、新規感染者数は減少に転じ、2021年10月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株が国内を含め世界的に感染が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

これらの入手可能な情報に基づき、既存店売上高は翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
	減価償却費	27,949千円	22,760千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年５月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年７月15日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、前第３四半期会計期間末において資本金が48,876千円になっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△385円19銭	71円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△601,199	111,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△601,199	111,869
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,780	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220113191436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。