SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210114141413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有村　譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03－6866－0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03－6866－0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E31291-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-01-14 E31291-000 2020-11-30 E31291-000 2020-03-01 2020-11-30 E31291-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210114141413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	3,649,106	1,717,273	4,929,358
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,420	△571,592	17,504
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△35,768	△601,199	2,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	334,837	48,876	372,752
発行済株式総数	（株）	1,491,264	1,560,864	1,560,864
純資産額	（千円）	295,599	△192,938	408,260
総資産額	（千円）	1,356,649	1,454,704	1,399,455
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△24.36	△385.19	1.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	1.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.5	△13.4	29.0

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△35.05	△83.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第３四半期累計期間及び第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210114141413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（重要事象等のリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において、営業損失573百万円、経常損失571百万円、四半期純損失601百万円を計上し、192百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。

当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少など、大変厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第３四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を継続、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込みを行いました。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。

これらを踏まえ、2020年11月単月の既存店（※）売上高の前年同月比は67.5％と緩やかな回復傾向にあり、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,254百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

なお、当第３四半期会計期間において３店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第３四半期会計期間末の総店舗数は44店舗となりました。

（※）オープン後または業態変更後13ヶ月以上経過した店舗（但し、当第３四半期会計期間末時点で退店済みの店　　　舗は除く）

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FRO CAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN SPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、462百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,717百万円（前年同期比52.9％減）となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は573百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失は571百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失25百万円を計上したこと等により四半期純損失は601百万円（前年同期は四半期純損失35百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、1,454百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して131百万円増加し、847百万円となりました。これは主に、現金及び預金182百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して76百万円減少し、606百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金39百万円の減少、有形固定資産33百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して656百万円増加し、1,647百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して669百万円増加し、1,494百万円となりました。これは主に、短期借入金550百万円の増加、未払費用43百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、152百万円となりました。これは主に、資産除去債務８百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して601百万円減少し、192百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金601百万円の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）重要事象等を解消、改善するための対応策

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進してまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210114141413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,864	1,560,864	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,560,864	1,560,864	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され

たものであります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 　2020年11月30日	－	1,560,864	－	48,876	－	356,752

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,000	15,600	－
単元未満株式	普通株式	864	－	－
発行済株式総数		1,560,864	－	－
総株主の議決権		－	15,600	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,263	524,452
売掛金	231,308	212,581
原材料及び貯蔵品	28,650	19,859
その他	113,936	92,948
貸倒引当金	－	△1,873
流動資産合計	716,159	847,968
固定資産
有形固定資産
建物	646,759	603,953
減価償却累計額	△434,094	△418,052
建物（純額）	212,664	185,900
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△7,229	△7,895
機械及び装置（純額）	1,770	1,104
工具、器具及び備品	224,803	211,857
減価償却累計額	△203,047	△196,419
工具、器具及び備品（純額）	21,756	15,438
有形固定資産合計	236,191	202,444
無形固定資産	3,603	2,822
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	436,194	396,513
その他	5,806	3,456
投資その他の資産合計	443,501	401,469
固定資産合計	683,296	606,736
資産合計	1,399,455	1,454,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,986	76,106
未払金	86,442	89,542
未払費用	186,662	230,519
短期借入金	200,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	114,032	57,413
未払法人税等	20,108	24,392
資産除去債務	－	6,762
その他	99,664	260,187
流動負債合計	825,895	1,494,922
固定負債
長期借入金	62,001	74,876
資産除去債務	66,828	58,421
その他	36,469	19,423
固定負債合計	165,298	152,720
負債合計	991,194	1,647,643
純資産の部
株主資本
資本金	372,752	48,876
資本剰余金	356,752	356,752
利益剰余金	△323,875	△601,199
自己株式	△139	△139
株主資本合計	405,489	△195,710
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	408,260	△192,938
負債純資産合計	1,399,455	1,454,704

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	3,649,106	1,717,273
売上原価	956,017	469,587
売上総利益	2,693,088	1,247,686
販売費及び一般管理費	2,729,608	1,820,722
営業損失（△）	△36,519	△573,036
営業外収益
受取利息	3	3
受取賃貸料	13,701	17,865
受取保険金	235	553
受取補償金	19,912	－
協賛金収入	1,292	－
固定資産売却益	329	595
助成金収入	－	10,350
その他	1,221	1,550
営業外収益合計	36,696	30,917
営業外費用
支払利息	3,556	4,057
賃貸料原価	15,014	18,607
支払手数料	9,609	287
その他	2,415	6,520
営業外費用合計	30,597	29,473
経常損失（△）	△30,420	△571,592
特別損失
減損損失	－	25,189
固定資産除却損	714	－
特別損失合計	714	25,189
税引前四半期純損失（△）	△31,134	△596,781
法人税、住民税及び事業税	4,634	4,418
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,634	4,418
四半期純損失（△）	△35,768	△601,199

【注記事項】

（追加情報）

2021年２月期第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。

当該四半期報告書において、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい売上高が緩やかな回復基調にあることから、当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、また、これに伴い2021年１月に緊急事態宣言の発出がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌会計年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
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	減価償却費	30,371千円	27,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしました。

この結果、前第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第３四半期会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

2020年５月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年７月15日付で会社法第477条第１項の規定に基づき、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が48,876千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△24円36銭	△385円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△35,768	△601,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△35,768	△601,199
普通株式の期中平均株式数（株）	1,468,316	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

日本国政府により2021年１月７日に発令された、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受けまして、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高が減少しております。当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当該影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210114141413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。