SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210714172024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有村　譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-6866-0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31291-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2021-07-15 E31291-000 2021-05-31 E31291-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210714172024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期累計期間	第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	411,463	539,129	2,315,017
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△323,362	14,196	△620,929
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△348,286	12,546	△740,943
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	372,752	48,876	48,876
発行済株式総数	（株）	1,560,864	1,560,864	1,560,864
純資産額	（千円）	59,974	△320,136	△332,683
総資産額	（千円）	1,409,147	1,584,680	1,597,503
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△223.15	8.04	△474.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	4.1	△20.4	△21.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210714172024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（重要事象等）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第１四半期累計期間において営業損失は210百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字となりました。しかしながら、当第１四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

外食産業におきましても、当該緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等により消費活動は減退し、大変厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行った反面、当第１四半期累計期間のご来店客数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比較して低調に推移いたしました。この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況においても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。

他方、当社の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用したコラボカフェの業績に関しては、前事業年度において、コロナ禍（緊急事態宣言の発出により直営店舗を大部分の期間において休業していた2021年２月期第１四半期累計期間を除く）においても好調に推移いたしました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をより一層投下していく方針ではあるものの、当第１四半期累計期間においては、その概ね全ての期間にわたり、当社がコラボカフェを出店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支障をきたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は411百万円（前年同期比52.5％増）となりました。なお、当サービスに係る当第１四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で３店舗減の42店舗となりました。

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。なお、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されているものの当第１四半期累計期間には発生しておらず、これらの結果、当サービスの売上高は、127百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は539百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同期の営業損失322百万円からは112百万円改善し、当第１四半期累計期間は営業損失210百万円となりました。

経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収入）238百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失323百万円）、四半期純利益12百万円（前年同期は四半期純損失348百万円）となり黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、1,584百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、1,149百万円となりました。これは主に、現金及び預金114百万円の減少、未収入金96百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、435百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金10百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、1,904百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、1,776百万円となりました。これは主に、未払費用31百万円の増加、預り金34百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等111百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、128百万円となりました。これは主に、長期借入金８百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円改善し、320百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210714172024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,864	1,560,864	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,560,864	1,560,864	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され

たものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	1,560,864	－	48,876	－	356,752

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,560,100	15,601	－
単元未満株式	普通株式	764	－	－
発行済株式総数		1,560,864	－	－
総株主の議決権		－	15,601	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,338	618,539
売掛金	150,281	141,036
原材料及び貯蔵品	16,783	15,832
未収入金	126,531	223,393
その他	129,259	150,514
貸倒引当金	△368	△7
流動資産合計	1,155,826	1,149,308
固定資産
有形固定資産
建物	512,996	518,382
減価償却累計額	△413,635	△414,907
建物（純額）	99,360	103,475
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△8,117	△8,339
機械及び装置（純額）	882	660
工具、器具及び備品	201,535	198,359
減価償却累計額	△194,423	△190,373
工具、器具及び備品（純額）	7,112	7,986
有形固定資産合計	107,355	112,122
無形固定資産	2,764	2,531
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	328,329	317,841
その他	1,727	1,377
投資その他の資産合計	331,556	320,718
固定資産合計	441,676	435,372
資産合計	1,597,503	1,584,680

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,801	38,554
未払金	69,015	78,414
未払費用	238,607	270,197
短期借入金	1,054,924	1,054,924
1年内返済予定の長期借入金	45,364	53,584
預り金	140,616	175,034
未払法人税等	25,145	1,352
資産除去債務	12,972	20,034
店舗閉鎖損失引当金	－	9,600
その他	153,564	74,662
流動負債合計	1,790,011	1,776,357
固定負債
長期借入金	74,385	66,165
資産除去債務	52,562	54,842
その他	13,227	7,452
固定負債合計	140,175	128,460
負債合計	1,930,186	1,904,817
純資産の部
株主資本
資本金	48,876	48,876
資本剰余金	356,752	356,752
利益剰余金	△740,943	△728,397
自己株式	△139	△139
株主資本合計	△335,454	△322,908
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	△332,683	△320,136
負債純資産合計	1,597,503	1,584,680

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	411,463	539,129
売上原価	111,640	146,530
売上総利益	299,822	392,598
販売費及び一般管理費	621,889	602,603
営業損失（△）	△322,066	△210,004
営業外収益
受取利息	0	－
受取保険金	201	－
受取賃貸料	5,955	6,265
固定資産売却益	595	－
助成金収入	－	238,753
その他	218	5,964
営業外収益合計	6,970	250,982
営業外費用
支払利息	1,108	2,941
支払手数料	25	7,659
賃借料原価	6,202	6,202
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	9,600
その他	929	378
営業外費用合計	8,266	26,781
経常利益又は経常損失（△）	△323,362	14,196
特別損失
減損損失	23,450	－
固定資産除却損	－	57
特別損失合計	23,450	57
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△346,813	14,138
法人税、住民税及び事業税	1,472	1,592
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	1,472	1,592
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△348,286	12,546

【注記事項】

（追加情報）

2021年２月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。

当該有価証券報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、当第１四半期会計期間において、政府により発出された緊急事態宣言が延長され、まん延防止等重点措置が適用される等、依然として首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数の推移は高止まりし予断が許されないものの、国内において上記ワクチン接種が加速している状況であります。これらの状況を鑑みて、既存店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	9,909千円	12,284千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△223円15銭	8円4銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△348,286	12,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）　（千円）	△348,286	12,546
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,780	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210714172024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。