SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2020

 第２四半期報告書_20201015095749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有村　譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03－6866－0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03－6866－0245
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ　　鯛　剛和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31291-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2020-10-15 E31291-000 2020-08-31 E31291-000 2020-03-01 2020-08-31 E31291-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201015095749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	2,496,338	1,002,733	4,929,358
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,126	△444,059	17,504
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	16,501	△470,456	2,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	334,837	48,876	372,752
発行済株式総数	（株）	1,491,264	1,560,864	1,560,864
純資産額	（千円）	347,916	△62,195	408,260
総資産額	（千円）	1,484,073	1,474,058	1,399,455
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.33	△301.42	1.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	1.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.1	△4.4	29.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	62,789	△327,922	103,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,771	2,069	△43,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,299	523,016	△97,878
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	342,601	539,426	342,263

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	27.39	△78.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201015095749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（重要事象等のリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第２四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。

当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに７月以降にも新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第２四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しております。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては堅調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した今後の事業展開における有益な情報を得ることができました。

これらを踏まえ、2020年８月単月の既存店（※）売上高の前年同月比は47.0％と緩やかな回復傾向にあり、当第２四半期累計期間における当サービスの売上高は693百万円（前年同期比67.3％減）となりました。

なお、当第２四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当サービスに係る当第２四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。

（※）オープン後または業態変更後13ヶ月以上経過した店舗（但し、当第２四半期会計期間末時点で退店済みの店　　　舗は除く）

（コンテンツ企画サービス）

コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FRO CAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN SPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、309百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,002百万円（前年同期比59.8％減）となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は441百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失は444百万円（前年同期は経常利益24百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期純損失は470百万円（前年同期は四半期純利益16百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して74百万円増加し、1,474百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して138百万円増加し、855百万円となりました。これは主に、現金及び預金197百万円の増加、売掛金87百万円の減少等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して64百万円減少し、619百万円となりました。これは主に、有形固定資産29百万円の減少、敷金及び保証金33百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して545百万円増加し、1,536百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して541百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、買掛金51百万円の減少、短期借入金550百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金36百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、168百万円となりました。これは主に、長期借入金20百万円の増加、資産除去債務５百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して470百万円減少し、62百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金470百万円の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して197百万円増加し、539百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は327百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失467百万円、減損損失23百万円、売上債権の減少87百万円、仕入債務の減少51百万円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は２百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入17百万円等を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出65百万円等を計上したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）重要事象等を解消、改善するための対応策

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込み、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の開始、役員報酬の減額、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進してまいります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,864	1,560,864	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,560,864	1,560,864	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され

たものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 　2020年８月31日	－	1,560,864	△323,875	48,876	－	356,752

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法

第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に

充当したものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区芝４丁目１番23号　三田ＮＮビル18階	669,984	42.92
伴　直樹	東京都杉並区	75,000	4.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	60,700	3.88
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	47,600	3.04
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	47,500	3.04
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10番２号	40,000	2.56
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目９－５　大手町フィナンシャルシティノースタワー	35,000	2.24
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13	23,000	1.47
福森　章太郎	大阪府大阪市東淀川区	22,000	1.40
古屋　尚樹	神奈川県川崎市麻生区	20,200	1.29
計	－	1,040,984	66.69

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、少数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,559,900	15,599	－
単元未満株式	普通株式	964	－	－
発行済株式総数		1,560,864	－	－
総株主の議決権		－	15,599	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,263	539,426
売掛金	231,308	143,809
原材料及び貯蔵品	28,650	18,443
その他	113,936	155,247
貸倒引当金	－	△1,873
流動資産合計	716,159	855,053
固定資産
有形固定資産
建物	646,759	621,995
減価償却累計額	△434,094	△432,474
建物（純額）	212,664	189,521
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△7,229	△7,673
機械及び装置（純額）	1,770	1,326
工具、器具及び備品	224,803	221,083
減価償却累計額	△203,047	△204,896
工具、器具及び備品（純額）	21,756	16,186
有形固定資産合計	236,191	207,034
無形固定資産	3,603	3,082
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	436,194	402,939
その他	5,806	4,448
投資その他の資産合計	443,501	408,887
固定資産合計	683,296	619,004
資産合計	1,399,455	1,474,058

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,986	67,473
未払金	86,442	76,529
未払費用	186,662	188,771
短期借入金	200,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	114,032	77,520
未払法人税等	20,108	22,919
資産除去債務	－	6,146
その他	99,664	178,070
流動負債合計	825,895	1,367,431
固定負債
長期借入金	62,001	82,619
資産除去債務	66,828	61,066
その他	36,469	25,136
固定負債合計	165,298	168,822
負債合計	991,194	1,536,253
純資産の部
株主資本
資本金	372,752	48,876
資本剰余金	356,752	356,752
利益剰余金	△323,875	△470,456
自己株式	△139	△139
株主資本合計	405,489	△64,966
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	408,260	△62,195
負債純資産合計	1,399,455	1,474,058

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	2,496,338	1,002,733
売上原価	641,248	274,905
売上総利益	1,855,089	727,828
販売費及び一般管理費	※ 1,837,519	※ 1,169,001
営業利益又は営業損失（△）	17,570	△441,173
営業外収益
受取利息	1	3
受取賃貸料	7,853	11,599
受取保険金	235	201
受取補償金	19,912	－
協賛金収入	828	－
固定資産売却益	－	595
その他	768	1,351
営業外収益合計	29,600	13,751
営業外費用
支払利息	2,528	2,642
賃貸料原価	8,812	12,405
支払手数料	9,609	287
その他	2,093	1,303
営業外費用合計	23,044	16,638
経常利益又は経常損失（△）	24,126	△444,059
特別損失
減損損失	－	23,450
特別損失合計	－	23,450
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	24,126	△467,510
法人税、住民税及び事業税	7,625	2,945
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	7,625	2,945
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,501	△470,456

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	24,126	△467,510
減価償却費	19,967	18,872
減損損失	－	23,450
受取補償金	△19,912	－
固定資産売却益	－	△595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,873
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	2,528	2,642
受取保険金	△235	△201
売上債権の増減額（△は増加）	△124,259	87,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,040	10,206
仕入債務の増減額（△は減少）	45,208	△51,512
未払金の増減額（△は減少）	44,533	1,181
未払費用の増減額（△は減少）	29,574	1,847
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,280	12,732
その他	18,917	22,277
小計	45,685	△337,240
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△2,474	△2,436
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,617	－
保険金の受取額	235	201
補償金の受取額	26,955	11,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,789	△327,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△21,591	△12,566
投資有価証券の取得による支出	△1,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,494
敷金及び保証金の回収による収入	14,320	17,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,771	2,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の返済による支出	－	△50,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△80,446	△65,894
割賦債務の返済による支出	△10,851	△11,089
配当金の支払額	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,299	523,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,281	197,163
現金及び現金同等物の期首残高	379,882	342,263
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 342,601	※ 539,426

【注記事項】

（追加情報）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第１四半期会計期間においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をいたしました。

当第２四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第２四半期会計期間の実績が確定し、当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）
給料手当	336,788千円	280,983千円
雑給	434,064千円	226,385千円
支払家賃	307,595千円	243,023千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日）
	現金及び預金勘定	342,601千円	539,426千円
	現金及び現金同等物	342,601千円	539,426千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしました。

この結果、前第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第２四半期会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

2020年５月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年７月15日付で会社法447条第１項の規定に基づき、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第２四半期会計期末において資本金が48,876千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---	---
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円33銭	△301円42銭
	（算定上の基礎）
	四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	16,501	△470,456
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	16,501	△470,456
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,456,997	1,560,780
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在

株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201015095749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。