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SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期 (自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 SKY Perfect JSAT Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04497-000 2023-08-04 E04497-000 2022-04-01 2022-06-30 E04497-000 2022-04-01 2023-03-31 E04497-000 2023-04-01 2023-06-30 E04497-000 2022-06-30 E04497-000 2023-03-31 E04497-000 2023-06-30 E04497-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04497-000 2022-03-31 E04497-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 28,806 | 30,009 | 121,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,924 | 7,279 | 23,194 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,033 | 4,982 | 15,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,091 | 4,177 | 18,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 244,497 | 257,705 | 256,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 382,366 | 391,335 | 399,055 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.89 | 17.15 | 54.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 65.5 | 64.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,130 | 3,013 | 57,630 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,812 | △3,402 | △16,870 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,403 | △7,407 | △19,422 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 96,094 | 100,228 | 107,908 |

(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費をはじめ持ち直しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。

このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

区分 前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 28,806 30,009 1,203 4.2
営業利益 5,551 6,919 1,367 24.6
経常利益 5,924 7,279 1,354 22.9
税金等調整前四半期純利益 5,924 7,279 1,354 22.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,033 4,982 948 23.5

なお、EBITDAは前年同四半期比11億円増加し、126億円となっております。

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

<宇宙事業>

・既存事業の強化

国内衛星ビジネスにおいては、2023年3月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関して、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年5月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かした新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。

グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。また、2027年上期にはフルデジタル衛星Superbird-9の運用を開始予定であり、市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてまいります。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassにおいて、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の開発と調達を進めるとともに、地球観測衛星事業者との間で協業に向けた検討を進めております。

また、2023年6月には、カタール環境省(Ministry of Environment and Climate Change)向けに、SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー)衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。持続可能な社会と環境の実現に貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービス開発や販売活動を一層強化してまいります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 12,114 13,796 1,681 13.9
セグメント間の内部営業収益等 1,726 1,649 △77 △4.5
13,841 15,445 1,603 11.6
営業利益 4,128 5,670 1,542 37.4
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 2,938 4,008 1,069 36.4

放送トラポン収入が減少した一方で、国内衛星ビジネス分野における機器販売及び回線利用の拡大や、グローバル・モバイル分野におけるJCSAT-1C及びHorizons 3eの利用拡大の影響及び減価償却費の減少等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

<メディア事業>

・放送事業・配信事業

2023年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。

2023年5月より、スカパーポイントプログラムを開始しました。当社の幅広いサービスに触れていただくことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいります。

また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、「スカパーブンデスリーガジャパンツアー2023」を開催し、FC バイエルン・ミュンヘンを招聘することを決定いたしました。当社は、2023年7月29日の川崎フロンターレとの試合を主催いたします。

・FTTH事業

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年6月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は266万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年6月末月時点で9局での導入が決定しております。

・新規事業

アリーナ基点での地域活性化への貢献と社会課題解決を図る「神戸アリーナプロジェクト」へ参画するため、2025年開業予定の神戸アリーナ(仮称)の運営会社㈱One Bright KOBEと協創パートナーシップ契約を締結し、「コンテンツ・BCP・サステナビリティパートナー」として連携するため、同社に出資いたしました。

当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。 

新規 解約 純増減 累計
当期 133千件 145千件 △12千件 2,863千件
前年同四半期比 △4千件 △12千件 8千件 △125千件

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 16,691 16,213 △477 △2.9
セグメント間の内部営業収益等 772 751 △20 △2.7
17,463 16,965 △498 △2.9
営業利益 1,598 1,453 △145 △9.1
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 1,159 1,081 △77 △6.7

契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が1億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が7億円減少したこと等により営業収益は前期比5億円減少いたしましたが、広告宣伝・販促費の減少等により営業利益は前期比1億円の減少となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,913億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)77億円減少いたしました。

流動資産は、衛星画像の仕入等に係る前渡金が48億円増加いたしましたが、現金及び現金同等物の減少77億円、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少47億円等により前期比58億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により40億円増加いたしましたが、減価償却費50億円等により前期比10億円減少いたしました。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,336億円となり、前期比86億円減少いたしました。

主な増加は前受収益50億円であり、主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少30億円、未払金の減少57億円、未払法人税等の減少42億円であります。

当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,577億円となり、前期比9億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加18億円であります。また、自己資本比率は65.5%となり、前期比1.5ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計122億円に加え、売上債権の減少47億円及び前受収益の増加50億円がありましたが、前渡金の増加48億円、未払金の減少57億円、法人税等の支払55億円等により、30億円の収入(前年同四半期は231億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出34億円等により34億円の支出(前年同四半期は18億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出42億円、配当金支払による支出31億円等により74億円の支出(前年同四半期は114億円の支出)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比77億円減少し、1,002億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は13百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月4日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 297,404,212 297,578,423 ㈱東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
297,404,212 297,578,423

(注) 提出日現在の発行済株式のうち174,211株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権94百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日 ~

2023年6月30日
297,404,212 10,081 100,081

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 6,933,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 290,415,000

2,904,150

単元未満株式

普通株式 56,112

発行済株式総数

297,404,212

総株主の議決権

2,904,150

(注1)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注2)「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

 (株)
他人名義

所有株式数

 (株)
所有株式数

の合計

 (株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱スカパーJSATホールディングス
東京都港区赤坂一丁目8番1号 6,933,100 6,933,100 2.33
6,933,100 6,933,100 2.33

(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式24株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,913 61,229
売掛金 61,474 56,743
リース債権 46,234 45,419
有価証券 32,995 38,998
番組勘定 948 2,067
商品 1,232 1,460
仕掛品 349 436
貯蔵品 228 222
前渡金 1,247 6,035
短期貸付金 3,629 3,652
未収入金 706 417
その他 4,982 6,476
貸倒引当金 △88 △83
流動資産合計 228,855 223,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,446 8,432
機械装置及び運搬具(純額) 18,521 17,862
通信衛星設備(純額) 61,640 59,220
土地 2,924 3,098
建設仮勘定 20,523 21,458
その他(純額) 4,337 4,448
有形固定資産合計 115,393 114,519
無形固定資産
ソフトウエア 4,287 4,201
その他 58 58
無形固定資産合計 4,345 4,260
投資その他の資産
投資有価証券 24,856 24,834
長期貸付金 12,946 13,028
繰延税金資産 10,154 9,296
その他 2,503 2,319
投資その他の資産合計 50,460 49,478
固定資産合計 170,200 168,258
資産合計 399,055 391,335
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254 158
1年内返済予定の長期借入金 10,572 10,866
未払金 13,715 7,966
未払法人税等 5,804 1,573
視聴料預り金 6,754 7,055
前受収益 19,145 24,133
賞与引当金 628 293
その他 7,201 7,248
流動負債合計 64,076 59,296
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 52,975 49,724
繰延税金負債 1,102 1,162
退職給付に係る負債 6,545 6,578
資産除去債務 2,273 2,301
その他 5,266 4,567
固定負債合計 78,163 74,333
負債合計 142,239 133,630
純資産の部
株主資本
資本金 10,081 10,081
資本剰余金 131,911 131,911
利益剰余金 114,333 116,120
自己株式 △2,924 △2,924
株主資本合計 253,401 255,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △191 △405
繰延ヘッジ損益 7 483
為替換算調整勘定 2,546 1,382
退職給付に係る調整累計額 △343 △332
その他の包括利益累計額合計 2,018 1,128
非支配株主持分 1,395 1,388
純資産合計 256,815 257,705
負債純資産合計 399,055 391,335

 0104020_honbun_0324246503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
営業収益 28,806 30,009
営業原価 16,499 16,544
営業総利益 12,306 13,465
販売費及び一般管理費 6,754 6,545
営業利益 5,551 6,919
営業外収益
受取利息 339 551
受取配当金 11 16
持分法による投資利益 63 6
為替差益 136 124
その他 144 148
営業外収益合計 695 847
営業外費用
支払利息 300 476
その他 21 10
営業外費用合計 322 487
経常利益 5,924 7,279
税金等調整前四半期純利益 5,924 7,279
法人税、住民税及び事業税 1,460 1,416
法人税等調整額 374 796
法人税等合計 1,835 2,212
四半期純利益 4,088 5,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,033 4,982

 0104035_honbun_0324246503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 4,088 5,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73 △212
繰延ヘッジ損益 302 449
為替換算調整勘定 △244 △1,164
退職給付に係る調整額 12 10
持分法適用会社に対する持分相当額 5 27
その他の包括利益合計 2 △889
四半期包括利益 4,091 4,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,988 4,091
非支配株主に係る四半期包括利益 102 85

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,924 7,279
減価償却費 5,323 4,966
のれん償却額 16 -
受取利息及び受取配当金 △351 △567
支払利息 300 476
持分法による投資損益(△は益) △63 △6
売上債権の増減額(△は増加) 5,432 4,747
番組勘定の増減額(△は増加) △1,620 △1,119
棚卸資産の増減額(△は増加) △360 △308
前渡金の増減額(△は増加) △19 △4,787
未払金の増減額(△は減少) △4,900 △5,748
前受収益の増減額(△は減少) 12,586 4,987
リース債権の増減額(△は増加) 755 815
その他 1,019 △1,899
小計 24,043 8,835
利息及び配当金の受取額 547 508
利息の支払額 △499 △808
法人税等の支払額 △961 △5,522
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,130 3,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,229 △2,988
無形固定資産の取得による支出 △572 △365
投資有価証券の取得による支出 - △50
その他 △10 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,812 △3,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 -
長期借入金の返済による支出 △3,781 △4,167
社債の償還による支出 △5,000 -
配当金の支払額 △2,564 △3,147
非支配株主への配当金の支払額 △58 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,403 △7,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 266 115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,180 △7,680
現金及び現金同等物の期首残高 85,914 107,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 96,094 ※ 100,228

 0104100_honbun_0324246503507.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 74,096 百万円 61,229 百万円
有価証券 21,998 38,998
96,094 100,228
現金及び現金同等物 96,094 100,228
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月28日

取締役会
普通株式 2,612 9 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 3,195 11 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

 0104110_honbun_0324246503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 12,114 16,691 28,806 28,806
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,726 772 2,499 △2,499
13,841 17,463 31,305 △2,499 28,806
営業利益 4,128 1,598 5,726 △175 5,551
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 2,938 1,159 4,097 △64 4,033

(注1) セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去0百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△64百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 13,796 16,213 30,009 30,009
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,649 751 2,401 △2,401
15,445 16,965 32,410 △2,401 30,009
営業利益 5,670 1,453 7,123 △203 6,919
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 4,008 1,081 5,089 △107 4,982

(注1) セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去10百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△117百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、前第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

前第1四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 10,184
放送 1,930
12,114
メディア事業 視聴料(注1) 4,419
業務手数料 3,939
基本料 2,796
FTTH事業 2,086
その他 3,450
16,691
外部顧客への売上高 (注2) 28,806

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が1,362百万円含まれております。

当第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 11,927
放送 1,868
13,796
メディア事業 視聴料(注1) 4,044
業務手数料 3,807
基本料 2,645
FTTH事業 2,158
その他 3,557
16,213
外部顧客への売上高 (注2) 30,009

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が1,375百万円含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円89銭 17円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,033 4,982
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,033 4,982
普通株式の期中平均株式数(株) 290,291,901 290,471,088

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

(剰余金の配当)

2023年4月28日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………  3,195百万円

②1株当たりの金額…………………………………  11円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2023年6月26日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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