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SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report Sep 4, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月4日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期 (自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 SKY Perfect JSAT Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04497-000 2020-09-04 E04497-000 2019-04-01 2019-06-30 E04497-000 2019-04-01 2020-03-31 E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 E04497-000 2019-06-30 E04497-000 2020-03-31 E04497-000 2020-06-30 E04497-000 2020-09-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2019-03-31 E04497-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324246503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日

至2019年6月30日 | 自2020年4月1日

至2020年6月30日 | 自2019年4月1日

至2020年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 34,519 | 34,674 | 139,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,807 | 5,977 | 16,088 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,464 | 4,022 | 12,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,410 | 4,169 | 11,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 224,054 | 230,404 | 228,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 374,203 | 378,420 | 378,367 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.30 | 13.54 | 40.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.2 | 60.6 | 60.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,524 | 20,611 | 28,879 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,868 | △2,349 | △20,825 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,197 | △10,380 | △12,515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 49,545 | 51,474 | 43,602 |

(注1) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。

(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注3) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。

当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や5G(第5世代移動通信システム)を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。

このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

区分 前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 34,519 34,674 155 0.5
営業利益 3,694 5,594 1,899 51.4
経常利益 3,807 5,977 2,170 57.0
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977 2,170 57.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,464 4,022 1,557 63.2

なお、EBITDAは前年同四半期比15億円増加し、124億円となっております。

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

<メディア事業>

・サービスの拡充及び差別化

(サービスの拡充)

テレビ1台分の料金で3台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー基本プラン」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増えている状況の中で、2020年4月末より、新規加入と同時に基本プランをご契約いただいたお客様は最大2ヶ月視聴料が「無料」となる「スカパーイエナカ応援キャンペーン」を展開し、契約件数は2020年6月末時点で550千件(前年同月比140%)に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。

また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスにおいては、昨年9月以降、新4K8K衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となっており、再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。

(コンテンツの差別化)

2020年シーズンのプロ野球は3ヶ月遅れて6月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を放送・配信しております。

海外サッカーでは、18/19シーズンから放送・配信を行なっている「ドイツ ブンデスリーガ」について、20/21シーズンから5シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得しました。日本国内における共同マーケティング活動を含むブンデスリーガとのパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまらず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催や各種イベントの実施など日本のファンを増やすための様々な施策を実行してまいります。

2020年3月1日開局の総合スポーツチャンネルスポーツライブ+(プラス)では、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。

当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。 

新規(注) 解約 純増減 累計
当期 167千件 185千件 △18千件 3,152千件
前年同四半期比 △9千件 37千件 △46千件 △123千件

(注)従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,137 22,261 △1,875 △7.8
セグメント間の内部営業収益等 848 805 △42 △5.1
24,985 23,066 △1,918 △7.7
営業利益 654 2,174 1,520 232.4
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 474 1,603 1,129 238.2

視聴料収入の減少12億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も6億円減少いたしました。これに加え、シーズンスポーツの開催延期等によりコンテンツ費が10億円減少したことや、減価償却費の減少8億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

<宇宙事業>

・既存事業の強化

2020年2月にJCSAT-17(軌道位置:東経136度)の打ち上げを実施し、 2020年4月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始いたしました。

グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星(従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。)であるHorizons 3eは着実に収益を拡大しております。今後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。また、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」を提供しております。

宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」という。)より技術試験衛星9号機(ETS-9)の運用を請け負い、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。また、JAXAより譲り受けた小型実証衛星4型を運用しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 10,381 12,413 2,031 19.6
セグメント間の内部営業収益等 2,188 1,968 △220 △10.1
12,570 14,381 1,810 14.4
営業利益 3,225 3,568 342 10.6
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 2,146 2,529 383 17.8

新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が3億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が19億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,784億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)1億円増加いたしました。

流動資産は、Xバンド事業に関する債権回収等により売掛金が40億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加79億円等により前期比58億円増加いたしました。なお、リース債権の増加462億円及び仕掛品の減少463億円は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により13億円増加いたしましたが、減価償却費59億円、のれん償却額2億円等により前期比48億円減少いたしました。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,480億円となり、前期比14億円減少いたしました。

主な増加は前受収益91億円であり、主な減少は社債の償還及びXバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少79億円、未払金の減少34億円であります。

当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,304億円となり、前期比15億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加13億円であります。また、自己資本比率は60.6%となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計120億円に加え、売上債権の減少40億円及び前受収益の増加91億円がありましたが、未払金の減少34億円等により、206億円の収入(前年同四半期は135億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出23億円等により23億円の支出(前年同四半期は69億円の支出)となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出26億円等により104億円の支出(前年同四半期は52億円の支出)となりました。 

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比79億円増加し、515億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年9月4日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 297,007,848 297,170,975 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
297,007,848 297,170,975

(注) 2020年7月30日開催の取締役会決議により、2020年8月28日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資(金銭報酬債権66百万円)を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は163,127株増加し、297,170,975株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日 ~

2020年6月30日
297,007,848 10,000 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 296,995,400

2,969,954

単元未満株式

普通株式 12,448

発行済株式総数

297,007,848

総株主の議決権

2,969,954

(注1) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注2) 第13回定時株主総会における議決権行使の基準日である、2020年5月31日現在の状況を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,103 42,476
売掛金 74,369 70,362
リース債権 2,910 49,104
有価証券 18,498 8,998
番組勘定 1,202 2,661
商品 864 975
仕掛品 47,273 959
貯蔵品 282 275
短期貸付金 1,198 1,190
未収入金 535 101
その他 4,477 5,150
貸倒引当金 △669 △415
流動資産合計 176,049 181,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,630 9,421
機械装置及び運搬具(純額) 27,203 26,593
通信衛星設備(純額) 96,373 93,239
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 154 416
その他(純額) 6,253 5,970
有形固定資産合計 142,539 138,565
無形固定資産
のれん 1,823 1,603
ソフトウエア 6,847 6,281
その他 60 60
無形固定資産合計 8,731 7,945
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 19,210
長期貸付金 18,578 18,456
繰延税金資産 9,065 9,231
その他 3,089 3,170
投資その他の資産合計 51,046 50,069
固定資産合計 202,318 196,580
資産合計 378,367 378,420
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419 184
1年内償還予定の社債 5,000
1年内返済予定の長期借入金 6,467 7,173
未払金 12,392 8,977
未払法人税等 734 2,816
視聴料預り金 8,066 7,951
前受収益 7,154 16,215
賞与引当金 655 290
その他 6,892 5,618
流動負債合計 47,782 49,226
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 75,974 72,387
繰延税金負債 344 385
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,023 6,125
資産除去債務 2,298 2,322
その他 1,993 2,563
固定負債合計 101,641 98,789
負債合計 149,423 148,016
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 131,984 131,984
利益剰余金 86,504 87,853
株主資本合計 228,488 229,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △72 △85
繰延ヘッジ損益 △649 △569
為替換算調整勘定 500 500
退職給付に係る調整累計額 △256 △253
その他の包括利益累計額合計 △477 △407
非支配株主持分 932 973
純資産合計 228,943 230,404
負債純資産合計 378,367 378,420

 0104020_honbun_0324246503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業収益 34,519 34,674
営業原価 22,727 21,338
営業総利益 11,791 13,336
販売費及び一般管理費 8,096 7,741
営業利益 3,694 5,594
営業外収益
受取利息 576 493
受取配当金 5 14
持分法による投資利益 26 110
為替差益 3
その他 49 130
営業外収益合計 658 752
営業外費用
支払利息 477 364
為替差損 55
その他 12 4
営業外費用合計 545 369
経常利益 3,807 5,977
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977
法人税、住民税及び事業税 1,168 2,076
法人税等調整額 228 △165
法人税等合計 1,396 1,911
四半期純利益 2,410 4,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △53 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,464 4,022

 0104035_honbun_0324246503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 2,410 4,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 △16
繰延ヘッジ損益 △251 110
為替換算調整勘定 591 0
退職給付に係る調整額 2 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 6
その他の包括利益合計 △0 103
四半期包括利益 2,410 4,169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,463 4,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 76

 0104050_honbun_0324246503207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,807 5,977
減価償却費 6,263 5,850
のれん償却額 219 219
受取利息及び受取配当金 △581 △508
支払利息 477 364
持分法による投資損益(△は益) △26 △110
売上債権の増減額(△は増加) 3,326 3,999
番組勘定の増減額(△は増加) 781 △1,459
未収入金の増減額(△は増加) 255 434
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,987 46,210
未払金の増減額(△は減少) △691 △3,415
前受収益の増減額(△は減少) 6,641 9,061
リース債権の増減額(△は増加) 99 △46,193
その他 △3,260 460
小計 15,324 20,892
利息及び配当金の受取額 716 673
利息の支払額 △522 △725
法人税等の支払額 △1,993 △228
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,524 20,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,878 △1,994
無形固定資産の取得による支出 △917 △344
その他 △71 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,868 △2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △57 △59
長期借入金の返済による支出 △2,476 △2,660
社債の償還による支出 △5,000
配当金の支払額 △2,624 △2,624
非支配株主への配当金の支払額 △39 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,197 △10,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,456 7,871
現金及び現金同等物の期首残高 48,089 43,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 49,545 ※ 51,474

 0104100_honbun_0324246503207.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 29,046 百万円 42,476 百万円
有価証券 20,499 8,998
49,545 51,474
現金及び現金同等物 49,545 51,474
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月8日

取締役会
普通株式 2,673 9 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

当社は、2019年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

取締役会
普通株式 2,673 9 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

 0104110_honbun_0324246503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
メディア事業 宇宙事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,137 10,381 34,519 34,519
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
848 2,188 3,037 △3,037
24,985 12,570 37,556 △3,037 34,519
営業利益 654 3,225 3,879 △185 3,694
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 474 2,146 2,620 △156 2,464

(注1) セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去△6百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△149百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
メディア事業 宇宙事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 22,261 12,413 34,674 34,674
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
805 1,968 2,773 △2,773
23,066 14,381 37,448 △2,773 34,674
営業利益 2,174 3,568 5,742 △148 5,594
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 1,603 2,529 4,133 △111 4,022

(注1) セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△4百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△106百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円30銭 13円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,464 4,022
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,464 4,022
普通株式の期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0324246503207.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2020年6月25日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………  2,673百万円

②1株当たりの金額…………………………………  9円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2020年6月29日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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