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SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 SKY Perfect JSAT Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04497-000 2020-11-06 E04497-000 2019-04-01 2019-09-30 E04497-000 2019-04-01 2020-03-31 E04497-000 2020-04-01 2020-09-30 E04497-000 2019-09-30 E04497-000 2020-03-31 E04497-000 2020-09-30 E04497-000 2019-07-01 2019-09-30 E04497-000 2020-07-01 2020-09-30 E04497-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2019-03-31 E04497-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324247003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日

至2019年9月30日 | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2019年4月1日

至2020年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 69,271 | 69,773 | 139,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,808 | 11,821 | 16,088 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,943 | 7,865 | 12,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,028 | 8,028 | 11,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 224,813 | 234,330 | 228,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 373,816 | 381,311 | 378,367 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.01 | 26.48 | 40.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 61.2 | 60.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,176 | 31,144 | 28,879 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,867 | △3,181 | △20,825 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,104 | △10,497 | △12,515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,246 | 61,040 | 43,602 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.72 12.94

(注1) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。

(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注3) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられています。

当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術による安価で高性能なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境が大きく変化しております。

このような経済状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

区分 前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 69,271 69,773 501 0.7
営業利益 8,331 11,116 2,785 33.4
経常利益 8,808 11,821 3,013 34.2
税金等調整前四半期純利益 8,808 11,787 2,978 33.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,943 7,865 1,921 32.3

なお、EBITDAは前年同四半期比22億円増加し、245億円となっております。

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

<メディア事業>

・サービスの拡充及び差別化

(サービスの拡充)

テレビ1台分の料金で3台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー 基本プラン」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増えている状況の中で展開した「スカパーイエナカ応援キャンペーン」も奏功して契約件数は順調に増加し、2020年9月末時点で574千件(前年同月比132%)に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。

また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスにおいては、昨年9月以降、新4K8K衛星放送全チャンネルが視聴可能となっており、4Kテレビの普及や再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。

(コンテンツの差別化)

2020年シーズンのプロ野球は3ヶ月遅れて6月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。

18/19シーズンから放送・配信を行なっている海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」は、20/21シーズンから5シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得しました。9月18日に開幕した20/21シーズンは全試合生放送・配信しておりますが、日本国内における共同マーケティング活動を含むパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまらず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催や各種イベントの実施などで日本のファンを増やすための様々な施策を進めてまいります。

また、総合スポーツチャンネルスポーツライブ+(プラス)においては、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。

当第2四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。 

新規(注) 解約 純増減 累計
当期 312千件 327千件 △15千件 3,155千件
前年同四半期比 3千件 11千件 △9千件 △86千件

(注)従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 48,130 44,871 △3,259 △6.8
セグメント間の内部営業収益等 1,677 1,618 △59 △3.5
49,808 46,489 △3,318 △6.7
営業利益 2,586 4,700 2,113 81.7
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 1,891 3,397 1,506 79.7

視聴料収入の減少21億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も11億円減少いたしました。これに加え、コンテンツ費の減少11億円、減価償却費の減少11億円、販促関連費用の減少5億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

<宇宙事業>

・既存事業の強化

2020年2月にJCSAT-17(軌道位置:東経136度)の打ち上げを実施し、2020年4月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始しております。

また、グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星(従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。)のHorizons 3eは、着実に収益を拡大しております。今後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。

ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始しております。

政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」という。)と技術試験衛星9号機(ETS-9)の実証後期間の定常運用業務の受託及び相乗りペイロードによる衛星バスの利用に関する協定書を締結いたしました。相乗りペイロードとして当社が搭載する光学望遠鏡は、近年需要の高まっているスペースデブリ対策を目的としており、宇宙環境の把握など新たな分野での活動に役立ててまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 21,140 24,902 3,761 17.8
セグメント間の内部営業収益等 4,323 3,944 △378 △8.8
25,464 28,847 3,382 13.3
営業利益 6,101 6,765 664 10.9
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 4,343 4,756 413 9.5

新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が6億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が37億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,813億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)29億円増加いたしました。

流動資産は、Xバンド事業に関する債権回収等により売掛金が42億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加174億円等により前期比150億円増加いたしました。なお、リース債権の増加457億円及び仕掛品の減少460億円は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により20億円増加いたしましたが、減価償却費116億円、のれん償却額4億円等により前期比101億円減少いたしました。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,470億円となり、前期比24億円減少いたしました。

主な増加は前受収益69億円であり、主な減少は社債の償還及びXバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少83億円であります。

当第2四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,343億円となり、前期比54億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加52億円であります。また、自己資本比率は61.2%となり、前期比0.9ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計239億円に加え、売上債権の減少42億円及び前受収益の増加69億円がありましたが、未払金の減少40億円等により、311億円の収入(前年同四半期は192億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出30億円等により32億円の支出(前年同四半期は129億円の支出)となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出27億円等により105億円の支出(前年同四半期は71億円の支出)となりました。 

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比174億円増加し、610億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は113百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 297,170,975 297,170,975 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
297,170,975 297,170,975

(注)発行済株式のうち163,127株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資(金銭報酬債権66百万円)を対価に発行したものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年8月28日(注) 163,127 297,170,975 33 10,033 33 100,033

(注)譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が163,127株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

発行価額     :1株につき410円

発行価額の総額  :66百万円

資本組入額    :33百万円

割当先      :当社の取締役(社外取締役を除く)6名、66,845株

当社子会社の執行役員14名、71,365株

当社子会社の理事5名、24,917株

#### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目5番1号 76,568,800 25.77
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ

ーションズ㈱
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 26,057,000 8.77
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目6番1号 20,891,400 7.03
㈱東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂五丁目3番6号 18,434,000 6.20
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,304,400 5.15
㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,405,200 4.51
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 11,129,200 3.75
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,448,500 3.18
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,469,600 2.18
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 4,974,651 1.67
202,682,751 68.20

(注) ㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 297,156,300

2,971,563

単元未満株式

普通株式 14,675

発行済株式総数

297,170,975

総株主の議決権

2,971,563

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,103 47,041
売掛金 74,369 70,136
リース債権 2,910 48,630
有価証券 18,498 13,999
番組勘定 1,202 2,187
商品 864 1,017
仕掛品 47,273 1,308
貯蔵品 282 359
短期貸付金 1,198 1,964
未収入金 535 177
その他 4,477 4,594
貸倒引当金 △669 △343
流動資産合計 176,049 191,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,630 9,182
機械装置及び運搬具(純額) 27,203 25,307
通信衛星設備(純額) 96,373 90,104
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 154 717
その他(純額) 6,253 5,705
有形固定資産合計 142,539 133,942
無形固定資産
のれん 1,823 1,384
ソフトウエア 6,847 5,827
その他 60 60
無形固定資産合計 8,731 7,271
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 19,456
長期貸付金 18,578 17,289
繰延税金資産 9,065 9,279
その他 3,089 3,055
貸倒引当金 △59
投資その他の資産合計 51,046 49,022
固定資産合計 202,318 190,236
資産合計 378,367 381,311
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419 205
1年内償還予定の社債 5,000
1年内返済予定の長期借入金 6,467 7,412
未払金 12,392 8,454
未払法人税等 734 3,949
視聴料預り金 8,066 8,155
前受収益 7,154 14,056
賞与引当金 655 556
その他 6,892 5,831
流動負債合計 47,782 48,620
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 75,974 71,704
繰延税金負債 344 394
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,023 6,184
資産除去債務 2,298 2,303
その他 1,993 2,767
固定負債合計 101,641 98,360
負債合計 149,423 146,980
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,033
資本剰余金 131,984 132,017
利益剰余金 86,504 91,696
株主資本合計 228,488 233,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △72 △88
繰延ヘッジ損益 △649 △614
為替換算調整勘定 500 546
退職給付に係る調整累計額 △256 △249
その他の包括利益累計額合計 △477 △406
非支配株主持分 932 988
純資産合計 228,943 234,330
負債純資産合計 378,367 381,311

 0104020_honbun_0324247003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業収益 69,271 69,773
営業原価 44,776 43,414
営業総利益 24,495 26,359
販売費及び一般管理費 ※ 16,164 ※ 15,243
営業利益 8,331 11,116
営業外収益
受取利息 1,156 947
受取配当金 9 17
持分法による投資利益 229 163
その他 100 318
営業外収益合計 1,497 1,446
営業外費用
支払利息 960 689
為替差損 43 29
その他 15 22
営業外費用合計 1,019 741
経常利益 8,808 11,821
特別損失
投資有価証券売却損 34
特別損失合計 34
税金等調整前四半期純利益 8,808 11,787
法人税、住民税及び事業税 2,720 3,996
法人税等調整額 211 △166
法人税等合計 2,932 3,830
四半期純利益 5,876 7,956
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △67 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,943 7,865

 0104035_honbun_0324247003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 5,876 7,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △345 △20
繰延ヘッジ損益 △201 32
為替換算調整勘定 △296 46
退職給付に係る調整額 4 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 7
その他の包括利益合計 △847 72
四半期包括利益 5,028 8,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,099 7,937
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 91

 0104050_honbun_0324247003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,808 11,787
減価償却費 12,004 11,639
のれん償却額 439 439
受取利息及び受取配当金 △1,166 △965
支払利息 960 689
持分法による投資損益(△は益) △229 △163
売上債権の増減額(△は増加) 2,471 4,214
番組勘定の増減額(△は増加) △1,120 △985
未収入金の増減額(△は増加) 262 357
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,989 45,735
未払金の増減額(△は減少) △1,479 △3,937
前受収益の増減額(△は減少) 4,709 6,903
リース債権の増減額(△は増加) 62 △45,719
その他 △1,707 1,646
小計 21,024 31,640
利息及び配当金の受取額 730 1,066
利息の支払額 △612 △796
法人税等の支払額 △1,965 △766
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,176 31,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,566 △2,616
無形固定資産の取得による支出 △1,208 △402
投資有価証券の取得による支出 △14 △65
貸付金の回収による収入 197
関係会社株式の取得による支出 △21 △291
その他 △57 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,867 △3,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △57 △59
長期借入金の返済による支出 △2,476 △2,729
社債の償還による支出 △5,000
配当金の支払額 △2,670 △2,672
非支配株主への配当金の支払額 △39 △35
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,104 △10,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △843 17,438
現金及び現金同等物の期首残高 48,089 43,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 47,246 ※ 61,040

 0104100_honbun_0324247003210.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
給与手当 2,466 百万円 2,534 百万円
賞与引当金繰入額 315 291
退職給付費用 151 150
広告宣伝費 2,312 2,364
販売促進費 2,123 1,066
代理店手数料 445 318
業務委託費 3,243 3,448
貸倒引当金繰入額 311 80
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 26,747 百万円 47,041 百万円
有価証券 20,499 13,999
47,246 61,040
現金及び現金同等物 47,246 61,040
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月8日

取締役会
普通株式 2,673 9 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月6日

取締役会
普通株式 2,673 9 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

当社は、2019年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

取締役会
普通株式 2,673 9 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月4日

取締役会
普通株式 2,674 9 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

 0104110_honbun_0324247003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
メディア事業 宇宙事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 48,130 21,140 69,271 69,271
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,677 4,323 6,000 △6,000
49,808 25,464 75,272 △6,000 69,271
営業利益 2,586 6,101 8,687 △356 8,331
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 1,891 4,343 6,234 △290 5,943

(注1) セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去△7百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△283百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
メディア事業 宇宙事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 44,871 24,902 69,773 69,773
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
1,618 3,944 5,563 △5,563
46,489 28,847 75,336 △5,563 69,773
営業利益 4,700 6,765 11,466 △349 11,116
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 3,397 4,756 8,154 △289 7,865

(注1) セグメント利益の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去△0百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△288百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 20円01銭 26円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,943 7,865
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
5,943 7,865
普通株式の期中平均株式数(株) 297,007,848 297,038,155

(注1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0324247003210.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………… 2,674百万円

② 1株当たりの金額………………………………… 9円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月2日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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