SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202160021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-02-03 E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2016-12-31 E04497-000 2016-10-01 2016-12-31 E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 E04497-000 2015-12-31 E04497-000 2015-10-01 2015-12-31 E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 E04497-000 2016-03-31 E04497-000 2015-04-01 2016-03-31 E04497-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202160021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	123,466	118,124	162,905
経常利益	（百万円）	18,554	15,870	24,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,134	10,283	16,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,474	9,369	11,209
純資産額	（百万円）	198,368	205,409	200,511
総資産額	（百万円）	306,540	317,152	319,223
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.52	34.62	55.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	63.7	61.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,346	7,564	24,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,737	△16,965	△28,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,194	△1,655	18,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	52,740	37,318	48,557

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.74	11.01

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜有料多チャンネル事業＞

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いエキサイト㈱を持分法適用の関連会社としております。

＜宇宙・衛星事業＞

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結子会社としております。

平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社13社により構成されております。

 第３四半期報告書_20170202160021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、次の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第2 事業の状況　4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

③有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成28年３月末において加入件数は3,482千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

平成28年10月５日に、㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・エンターテイメントに承継する吸収分割契約を締結致しました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、高水準にある国内の企業収益、雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。

当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	123,466	118,124	△5,342	△4.3％
営業利益	18,560	15,530	△3,030	△16.3％
経常利益	18,554	15,870	△2,684	△14.5％
税金等調整前四半期純利益	18,839	15,103	△3,735	△19.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,134	10,283	△1,851	△15.3％

「スカパー！」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、宇宙・衛星事業における一部海外顧客に対する収入減少及び前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比5,342百万円減少の118,124百万円、営業利益は前年同四半期比3,030百万円減少の15,530百万円となりました。

また特別損失に、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業の衛星１号機輸送中の損傷（以下、「本事象」）に起因するデリバティブ評価損773百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比3,735百万円減少の15,103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,851百万円減少の10,283百万円となりました。

なお、デリバティブ評価損等の本事象に関連する損失全額の負担を求め、衛星の輸送を行った衛星製造業者と交渉しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤の維持・拡大

「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年６月から７月まで実施した「加入料０円キャンペーン」を10月以降も引続き実施しております。また平成28年10月から11月にかけて「10日間無料放送」を実施致しました。

「スカパー！プレミアムサービス」における取り組みとして、４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」を24時間編成とし、また平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制と致しました。さらに10月から世界初の４Ｋ HDR（High Dynamic Range）放送を「スカパー！４Ｋ体験」で開始致しました。

オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年８月に連続ドラマ「弱虫ペダル」、９月に「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」、「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送したほか、10月よりジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）の放送を開始しております。また、平成28年12月にはBIGBANG『BIGBANG10 THE CONCERT : 0.TO.10 -THE FINAL-』を完全生中継で放送致しました。

光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）においては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
259,496件	91,309件	484,654件	△133,849件	3,348,477件

新規加入件数は前年同四半期比61,840件減、再加入件数は前年同四半期比7,893件増、解約件数は前年同四半期比48,022件増、純増減数は前年同四半期比101,969件減となりました。

・新規事業開発への取り組み

当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの３カ国に続き、平成28年９月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナムで、開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として３時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。

・４Ｋ放送の平成30年実用放送開始に向けた取組み

当社子会社である㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、平成28年12月に当社子会社である㈱スカパー・エンターテイメントに吸収分割し承継致しました。

また㈱スカパー・エンターテイメントは、平成30年より実用放送の開始が予定されている東経110度CS放送における４Ｋ放送について、８チャンネルの衛星基幹放送業務の認定を受けております。

当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともにグループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	88,685	86,603	△2,082	△2.3％
セグメント間の内部営業収益等	2,545	2,505	△40	△1.6％
計	91,231	89,108	△2,122	△2.3％
セグメント利益	5,167	4,019	△1,147	△22.2％

「スカパー！」業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比2,122百万円減少の89,108百万円となりました。また「BSスカパー！」等のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少等により、営業費用は前年同四半期比975百万円減少の85,089百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比1,147百万円減少の4,019百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・宇宙・防衛ビジネス

当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関し、平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）は打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷しましたが、修理は順調に進んでおり、現時点における新たな打ち上げ日程は平成30年３月から９月を予定しております。

・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

当社グループは、平成28年５月にJCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上名称：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。当該衛星により当社グループは、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。

また平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお当該衛星は、１号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星（Superbird-8）の代替機として12月より運用を開始しております。

さらに平成28年12月には、N-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15（軌道上名称：JCSAT-110A）の打ち上げに成功致しました。当該衛星により当社グループは、有料多チャンネル衛星放送「スカパー！」サービスを支え、110度CS左旋を利用した４Ｋ放送、ならびに衛星通信サービスの拡大を実現してまいります。

・国内衛星ビジネス

国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。

・移動体衛星通信ビジネス

平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。

・成長への取り組み

平成28年12月に、当社子会社のスカパーJSAT㈱は、Kongsberg Satellite Services社（以下「KSAT」）とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業および衛星画像を活用した情報提供サービス事業において戦略的業務提携を締結致しました。

この締結により、当社グループは、アジア・太平洋地域での地上局ネットワークの拡充を加速するとともに、グローバル展開を計画している低軌道衛星事業者等へのより幅広いサービスを提供致します。また、KSATが既に展開している低軌道衛星からの衛星画像を活用した情報提供サービスの共同展開や、IoT時代に対応した各種海洋関連情報サービスについても共同で開発・展開致します。

・国際衛星ビジネス

迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年７月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	34,780	31,521	△3,259	△9.4％
セグメント間の内部営業収益等	6,630	6,404	△226	△3.4％
計	41,411	37,925	△3,486	△8.4％
セグメント利益	13,873	12,011	△1,861	△13.4％

EsBird等のVSAT（小型地球局による衛星通信）サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客に対する収入減少や前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売の収益が剥落したこと等により、営業収益は前年同四半期比3,486百万円減少の37,925百万円、営業利益は前年同四半期比1,861百万円減少の12,011百万円となりました。

(２) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は317,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,070百万円減少致しました。主な要因は仕掛品の増加13,699百万円や、有価証券の減少9,799百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少5,337百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は111,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,968百万円減少致しました。主な要因は前受収益の増加2,886百万円及び借入金の増加3,477百万円、未払金の減少3,425百万円及び未払法人税等の減少4,564百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は205,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,897百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加5,828百万円であります。また、自己資本比率は63.7％となり、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント増加致しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,103百万円や減価償却費15,802百万円、たな卸資産の増加による支出13,951百万円、未払金の減少による支出3,433百万円、前受収益の増加による収入2,890百万円に加え、法人税等の支払額が前年同四半期比8,309百万円増加の9,692百万円になったこと等により、前年同四半期比15,781百万円減少の7,564百万円の収入（前年同四半期は23,346百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11,591百万円、長期貸付けによる支出4,065百万円等により、16,965百万円の支出（前年同四半期は20,737百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,286百万円、長期借入金の返済による支出1,224百万円、配当金支払による支出4,445百万円等により、1,655百万円の支出（前年同四半期は16,194百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,238百万円減少し、37,318百万円となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第３四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。

衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題

平成28年５月に、JCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上衛星名：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。また、平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星であるJCSAT-16の打ち上げに成功し、９月より運用を開始しております。これらの衛星の打ち上げ及び運用開始により、安定した衛星サービスの提供と事業の更なる基盤強化を図っております。

なお平成28年12月には、N-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15（軌道上衛星名：JCSAT-110A）の打ち上げに成功しております。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。

(６) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	区分 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-14 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	20,392	平成28年６月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-16 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	17,857	平成28年９月

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	区分 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（変更前）	（変更後）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 Superbird-８ (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	9,000	社債発行 自己資金	平成25年 6月	平成28年度 上期	平成30年度 上期

(注)打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。

 第３四半期報告書_20170202160021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	297,002,800	2,970,028	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,970,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202160021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,758	26,319
売掛金	16,882	16,379
有価証券	20,799	10,999
番組勘定	4,532	2,915
商品	371	532
仕掛品	46,569	60,269
貯蔵品	388	513
未収入金	423	418
繰延税金資産	2,635	1,810
その他	1,590	2,283
貸倒引当金	△473	△438
流動資産合計	121,478	122,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,797	9,283
機械装置及び運搬具（純額）	20,721	19,097
通信衛星設備（純額）	65,061	95,000
土地	3,041	3,041
リース資産（純額）	402	257
建設仮勘定	57,013	24,301
その他（純額）	3,593	3,312
有形固定資産合計	159,630	154,293
無形固定資産
のれん	5,335	4,677
ソフトウエア	7,384	7,211
その他	74	71
無形固定資産合計	12,794	11,959
投資その他の資産
投資有価証券	13,665	13,763
長期貸付金	1,193	4,800
繰延税金資産	8,078	7,795
その他	2,382	2,537
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	25,319	28,896
固定資産合計	197,744	195,149
資産合計	319,223	317,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	437	291
1年内返済予定の長期借入金	6,903	6,711
未払金	13,318	9,892
未払法人税等	6,254	1,689
視聴料預り金	9,685	9,501
前受収益	2,252	5,138
賞与引当金	590	252
資産除去債務	－	153
その他	7,737	4,393
流動負債合計	47,180	38,024
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	37,233	40,903
繰延税金負債	1,246	997
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,015	5,300
資産除去債務	2,197	2,082
その他	5,832	4,428
固定負債合計	71,531	73,718
負債合計	118,711	111,743
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,069
利益剰余金	56,817	62,645
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	198,619	204,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	387
繰延ヘッジ損益	△3,387	△1,768
為替換算調整勘定	1,239	△705
退職給付に係る調整累計額	△265	△261
その他の包括利益累計額合計	△2,057	△2,346
非支配株主持分	3,950	3,308
純資産合計	200,511	205,409
負債純資産合計	319,223	317,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	123,466	118,124
営業原価	78,036	74,904
営業総利益	45,430	43,220
販売費及び一般管理費	26,870	27,690
営業利益	18,560	15,530
営業外収益
受取利息	62	99
受取配当金	62	21
持分法による投資利益	110	552
その他	158	181
営業外収益合計	394	854
営業外費用
支払利息	199	※ 318
為替差損	3	23
社債発行費	111	－
支払手数料	－	※ 154
その他	84	16
営業外費用合計	399	513
経常利益	18,554	15,870
特別利益
固定資産売却益	－	4
投資有価証券売却益	301	1
特別利益合計	301	5
特別損失
投資有価証券売却損	17	－
デリバティブ評価損	－	※ 773
特別損失合計	17	773
税金等調整前四半期純利益	18,839	15,103
法人税、住民税及び事業税	7,277	5,097
法人税等調整額	△166	347
法人税等合計	7,110	5,444
四半期純利益	11,728	9,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△406	△624
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,134	10,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,728	9,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	16
繰延ヘッジ損益	△1,973	1,574
為替換算調整勘定	△44	△1,944
退職給付に係る調整額	△4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	60
その他の包括利益合計	△2,253	△288
四半期包括利益	9,474	9,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,039	9,994
非支配株主に係る四半期包括利益	△565	△624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,839	15,103
減価償却費	15,824	15,802
のれん償却額	658	658
受取利息及び受取配当金	△125	△120
支払利息	199	318
持分法による投資損益（△は益）	△110	△552
投資有価証券売却損益（△は益）	△284	△1
社債発行費	111	－
売上債権の増減額（△は増加）	297	513
番組勘定の増減額（△は増加）	3,369	1,616
未収入金の増減額（△は増加）	179	28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,268	△13,951
未払金の増減額（△は減少）	△8,475	△3,433
前受収益の増減額（△は減少）	2,621	2,890
その他	△1,015	△1,293
小計	24,822	17,578
利息及び配当金の受取額	119	88
利息の支払額	△212	△409
法人税等の支払額	△1,383	△9,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,346	7,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,836	△9,587
無形固定資産の取得による支出	△2,386	△2,003
投資有価証券の取得による支出	△310	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,793	28
関係会社株式の取得による支出	－	△1,469
長期貸付けによる支出	－	△4,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	119
その他	2	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,737	△16,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△307	△227
長期借入れによる収入	4,556	4,286
長期借入金の返済による支出	△1,201	△1,224
社債の発行による収入	19,888	－
自己株式の取得による支出	△7,143	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,400	－
配当金の支払額	△3,998	△4,445
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,194	△1,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	△182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,776	△11,238
現金及び現金同等物の期首残高	33,963	48,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,740	※ 37,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いエキサイト㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）衛星１号機は、平成28年６月の輸送中の損傷により、打上時期が変更となりました。これに伴い、以下の費用及び損失を計上しております。

・支払利息

当初計画していた衛星調達期間以降に発生した限度借入契約に係る利息50百万円を営業外費用の「支払利息」に計上しております。

・支払手数料

本事業に関する限度借入契約の変更に係る手数料154百万円を営業外費用の「支払手数料」に計上しております。

・デリバティブ評価損

本事業に関する借入金の借入予定額の減少及び返済予定時期の変更が生じたため、当該借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引の一部について、ヘッジ会計の終了処理等を行ったことにより発生した損失773百万円を特別損失の「デリバティブ評価損」に計上しております。

なお、これらの費用及び損失全額の負担を求め、衛星の輸送を行った衛星製造業者と交渉しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	41,740	百万円	26,319	百万円
有価証券	10,999		10,999
現金及び現金同等物	52,740		37,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,157	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を11,208,200株取得致しました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において7,139百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において26,268百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,376	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	88,685	34,780	123,466	－	123,466
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,545	6,630	9,176	△9,176	－
計	91,231	41,411	132,643	△9,176	123,466
セグメント利益	5,167	13,873	19,040	△480	18,560

（注１）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去92百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	86,603	31,521	118,124	－	118,124
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,505	6,404	8,909	△8,909	－
計	89,108	37,925	127,034	△8,909	118,124
セグメント利益	4,019	12,011	16,031	△501	15,530

（注１）セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去90百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

有料多チャンネル事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の会社分割）

平成28年12月１日付で、㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、吸収分割により㈱スカパー・エンターテイメントへ承継致しました。

会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：衛星一般放送事業

事業の内容：東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業

（２）企業結合日

平成28年12月１日

（３）企業結合の法的形式

㈱スカパー・ブロードキャスティングを分割会社とし、㈱スカパー・エンターテイメントを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

㈱スカパー・エンターテイメント

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともに、グループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目的として、本件会社分割を実施致しました。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円52銭	34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	12,134	10,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,134	10,283
普通株式の期中平均株式数（株）	307,034,145	297,007,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,376百万円

②１株当たりの金額…………………………………８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170202160021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。