Quarterly Report • Aug 5, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20160804095745
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | SKY Perfect JSAT Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高田 真治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5571)1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横水 伸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5571)1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横水 伸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-08-05 E04497-000 2016-06-30 E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 E04497-000 2015-06-30 E04497-000 2015-04-01 2015-06-30 E04497-000 2016-03-31 E04497-000 2015-04-01 2016-03-31 E04497-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160804095745
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第9期 第1四半期 連結累計期間 |
第10期 第1四半期 連結累計期間 |
第9期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 41,122 | 39,707 | 162,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,792 | 6,285 | 24,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,788 | 4,284 | 16,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,540 | 942 | 11,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,331 | 199,331 | 200,511 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,605 | 320,184 | 319,223 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.29 | 14.43 | 55.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 61.1 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,748 | 4,199 | 24,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,066 | △4,905 | △28,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,868 | △919 | 18,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,515 | 46,854 | 48,557 |
(注1)営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注2)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160804095745
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては為替変動の影響のもとで海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような経済状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 41,122 | 39,707 | △1,414 | △3.4% |
| 営業利益 | 5,855 | 6,266 | 410 | 7.0% |
| 経常利益 | 5,792 | 6,285 | 492 | 8.5% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,847 | 6,286 | 438 | 7.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,788 | 4,284 | 496 | 13.1% |
有料多チャンネル事業における「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、宇宙・衛星事業における一部海外顧客の利用帯域減少による収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,414百万円減の39,707百万円となりました。
また、有料多チャンネル事業における番組供給料及び広告宣伝費等の減少や、宇宙・衛星事業における一部の通信衛星設備償却完了等による減価償却費の減少により、営業費用は前年同四半期比1,825百万円減の33,441百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期比410百万円増の6,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比496百万円増の4,284百万円となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>
・加入者基盤の維持・拡大
「スカパー!」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年6月より「加入料0円キャンペーン」を実施致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における取り組みとして、4K専門チャンネル「スカパー!4K映画」、「スカパー!4K総合」を24時間編成とし、また平成28年5月より「スカパー!4K体験」を開局し、3チャンネル体制と致しました。
オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年5月より連続ドラマ「ひぐらしのなく頃に」を放送したほか、6月にはサッカー南米選手権100周年記念大会「コパアメリカ センテナリオUSA 2016」を全32試合生中継致しました。
光コラボレーション(NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル)においては、平成28年4月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー!サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年7月よりスカパー!サービスの申し込み受付を開始することが決定致しました。
当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 86,023件 | 34,567件 | 129,456件 | △8,866件 | 3,473,460件 |
新規加入件数は前年同四半期比33,615件減、再加入件数は前年同四半期比2,315件増、解約件数は前年同四半期比219件増、純増減数は前年同四半期比31,519件減となりました。
・新規事業開発への取り組み
当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、現在インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国で、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局しております。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,048 | 29,249 | △798 | △2.7% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 856 | 845 | △10 | △1.2% |
| 計 | 30,904 | 30,095 | △808 | △2.6% |
| セグメント利益 | 1,307 | 1,861 | 553 | 42.3% |
「スカパー!」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比808百万円減の30,095百万円となりました。また番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前年同四半期比1,362百万円減の28,234百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比553百万円増の1,861百万円となりました。
<宇宙・衛星事業>
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社子会社であるスカパーJSAT㈱は、平成28年5月にJCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。
・国内衛星ビジネス
平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」において、厚生労働省DMAT(災害派遣医療チーム)事務局に対して可搬型VSAT(小型地球局による衛星通信)を使用した緊急衛星回線を構築・提供するなど、被災地の通信回線確保に寄与致しました。
・宇宙・防衛ビジネス
当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注した「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」(以下「本事業」)に関して、平成28年6月に本事業衛星1号機(以下「1号機」)を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、1号機への損傷が認められたため、平成29年3月期中の当該衛星打上げは困難となりました。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、スカパーJSATの衛星帯域が利用されることとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,074 | 10,458 | △616 | △5.6% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,246 | 2,167 | △78 | △3.5% |
| 計 | 13,320 | 12,626 | △694 | △5.2% |
| セグメント利益 | 4,714 | 4,585 | △128 | △2.7% |
EsBird等のVSAT(小型地球局による衛星通信)サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客の利用帯域減少による収入減少等により、営業収益は前年同四半期比694百万円減の12,626百万円となりました。また一部の通信衛星設備償却完了等に伴う減価償却費の減少により、営業費用は前年同四半期比565百万円減の8,040百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比128百万円減の4,585百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は320,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて960百万円増加致しました。主な増加は仕掛品4,015百万円であり、主な減少は現金及び預金1,703百万円及び番組勘定1,358百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は120,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加致しました。主な増加は前受収益5,310百万円及び借入金1,186百万円であり、主な減少は未払法人税等4,333百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は199,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加2,205百万円であり、主な減少は繰延ヘッジ損益2,602百万円であります。また、自己資本比率は61.1%となり、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント減少致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,286百万円や減価償却費4,944百万円、たな卸資産の増加による支出4,051百万円、未払金の減少による支出3,042百万円、前受収益の増加による収入5,312百万円に加え、法人税等の支払による支出が前年同四半期比5,295百万円増加の6,033百万円になったこと等により、前年同四半期比6,549百万円減少の4,199百万円の収入(前年同四半期は10,748百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4,064百万円、長期貸付けによる支出842百万円等により、4,905百万円の支出(前年同四半期は10,066百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,317百万円、配当金支払による支出2,032百万円等により、919百万円の支出(前年同四半期は17,868百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少し、46,854百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第1四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題
平成28年5月に、JCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
第1四半期報告書_20160804095745
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 344,603,700 | 344,603,700 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 344,603,700 | 344,603,700 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 344,603,700 | - | 10,000 | - | 100,000 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 47,595,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,003,700 | 2,970,037 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | - | 1単元(100株)未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 344,603,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,970,037 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 東京都港区赤坂一丁目14番14号 | 47,595,800 | - | 47,595,800 | 13.81 |
| 計 | - | 47,595,800 | - | 47,595,800 | 13.81 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160804095745
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,758 | 26,054 |
| 売掛金 | 16,882 | 16,419 |
| 有価証券 | 20,799 | 20,799 |
| 番組勘定 | 4,532 | 3,173 |
| 商品 | 371 | 352 |
| 仕掛品 | 46,569 | 50,585 |
| 貯蔵品 | 388 | 442 |
| 未収入金 | 423 | 386 |
| 繰延税金資産 | 2,635 | 1,847 |
| その他 | 1,590 | 2,323 |
| 貸倒引当金 | △473 | △460 |
| 流動資産合計 | 121,478 | 121,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,797 | 9,649 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 20,721 | 19,990 |
| 通信衛星設備(純額) | 65,061 | 82,966 |
| 土地 | 3,041 | 3,041 |
| リース資産(純額) | 402 | 350 |
| 建設仮勘定 | 57,013 | 39,190 |
| その他(純額) | 3,593 | 3,436 |
| 有形固定資産合計 | 159,630 | 158,625 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,335 | 5,116 |
| ソフトウエア | 7,384 | 7,496 |
| その他 | 74 | 73 |
| 無形固定資産合計 | 12,794 | 12,686 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,665 | 12,961 |
| 長期貸付金 | 1,193 | 1,938 |
| 繰延税金資産 | 8,078 | 9,673 |
| その他 | 2,382 | 2,372 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 25,319 | 26,946 |
| 固定資産合計 | 197,744 | 198,257 |
| 資産合計 | 319,223 | 320,184 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 437 | 303 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,903 | 8,580 |
| 未払金 | 13,318 | 10,274 |
| 未払法人税等 | 6,254 | 1,921 |
| 視聴料預り金 | 9,685 | 10,147 |
| 前受収益 | 2,252 | 7,562 |
| 賞与引当金 | 590 | 267 |
| その他 | 7,737 | 8,272 |
| 流動負債合計 | 47,180 | 47,329 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 37,233 | 36,743 |
| 繰延税金負債 | 1,246 | 1,086 |
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 5,015 | 5,113 |
| 資産除去債務 | 2,197 | 2,205 |
| その他 | 5,832 | 8,368 |
| 固定負債合計 | 71,531 | 73,523 |
| 負債合計 | 118,711 | 120,852 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 158,069 | 158,069 |
| 利益剰余金 | 56,817 | 59,023 |
| 自己株式 | △26,268 | △26,268 |
| 株主資本合計 | 198,619 | 200,824 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 324 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,387 | △5,989 |
| 為替換算調整勘定 | 1,239 | 698 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △265 | △264 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,057 | △5,229 |
| 非支配株主持分 | 3,950 | 3,736 |
| 純資産合計 | 200,511 | 199,331 |
| 負債純資産合計 | 319,223 | 320,184 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 営業収益 | 41,122 | 39,707 |
| 営業原価 | 26,799 | 24,681 |
| 営業総利益 | 14,323 | 15,026 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,467 | 8,760 |
| 営業利益 | 5,855 | 6,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 21 |
| 受取配当金 | 33 | 5 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 126 |
| 為替差益 | 15 | - |
| その他 | 45 | 66 |
| 営業外収益合計 | 123 | 219 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 79 |
| 為替差損 | - | 115 |
| 社債発行費 | 111 | - |
| その他 | 27 | 4 |
| 営業外費用合計 | 187 | 200 |
| 経常利益 | 5,792 | 6,285 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 1 |
| 特別利益合計 | 55 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,847 | 6,286 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,063 | 1,896 |
| 法人税等調整額 | △14 | 274 |
| 法人税等合計 | 2,048 | 2,171 |
| 四半期純利益 | 3,799 | 4,114 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 10 | △169 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,788 | 4,284 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,799 | 4,114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △31 |
| 繰延ヘッジ損益 | △239 | △2,595 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △540 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △6 |
| その他の包括利益合計 | △259 | △3,172 |
| 四半期包括利益 | 3,540 | 942 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,524 | 1,112 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | △169 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,847 | 6,286 |
| 減価償却費 | 5,458 | 4,944 |
| のれん償却額 | 219 | 219 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △26 |
| 支払利息 | 47 | 79 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △16 | △126 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △55 | △1 |
| 社債発行費 | 111 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 530 | 433 |
| 番組勘定の増減額(△は増加) | 2,185 | 1,358 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 91 | 37 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,577 | △4,051 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △4,643 | △3,042 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 5,809 | 5,312 |
| その他 | △2,445 | △1,029 |
| 小計 | 11,518 | 10,393 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 24 |
| 利息の支払額 | △77 | △185 |
| 法人税等の支払額 | △737 | △6,033 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,748 | 4,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,804 | △3,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △695 | △1,055 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | - |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 438 | 1 |
| 長期貸付けによる支出 | - | △842 |
| その他 | 0 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,066 | △4,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △212 | △160 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,317 |
| 社債の発行による収入 | 19,888 | - |
| 配当金の支払額 | △1,806 | △2,032 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,868 | △919 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △78 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 18,551 | △1,703 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,963 | 48,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,515 | ※ 46,854 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 52,515 | 百万円 | 26,054 | 百万円 |
| 有価証券 | - | 20,799 | ||
| 現金及び現金同等物 | 52,515 | 46,854 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,849 | 6 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,079 | 7 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 有料多チャン ネル事業 |
宇宙・衛星事業 | 合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,048 | 11,074 | 41,122 | - | 41,122 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 856 | 2,246 | 3,102 | △3,102 | - |
| 計 | 30,904 | 13,320 | 44,225 | △3,102 | 41,122 |
| セグメント利益 | 1,307 | 4,714 | 6,021 | △166 | 5,855 |
(注1)セグメント利益の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去36百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 有料多チャン ネル事業 |
宇宙・衛星事業 | 合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,249 | 10,458 | 39,707 | - | 39,707 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 845 | 2,167 | 3,013 | △3,013 | - |
| 計 | 30,095 | 12,626 | 42,721 | △3,013 | 39,707 |
| セグメント利益 | 1,861 | 4,585 | 6,446 | △180 | 6,266 |
(注1)セグメント利益の調整額△180百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12円29銭 | 14円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,788 | 4,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,788 | 4,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 308,216,100 | 297,007,848 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成28年5月11日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議致しました。
①配当金の総額………………………………………2,079百万円
②1株当たりの金額…………………………………7円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月27日
第1四半期報告書_20160804095745
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.