SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102175207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04497-000 2016-09-30 E04497-000 2016-07-01 2016-09-30 E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 E04497-000 2015-09-30 E04497-000 2015-07-01 2015-09-30 E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 E04497-000 2016-03-31 E04497-000 2015-04-01 2016-03-31 E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2015-03-31 E04497-000 2016-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102175207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	81,756	79,318	162,905
経常利益	（百万円）	10,884	11,125	24,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,035	7,012	16,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,804	3,710	11,209
純資産額	（百万円）	203,995	202,126	200,511
総資産額	（百万円）	315,864	323,657	319,223
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.83	23.61	55.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	61.4	61.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,069	7,678	24,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,470	△11,007	△28,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	25,541	△455	18,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,174	44,598	48,557

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.53	9.18

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜宇宙・衛星事業＞

平成28年７月１日付で、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結の範囲に含めております。

平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20161102175207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、次の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第2 事業の状況　4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

③有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成28年３月末において加入件数は3,482千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費や、国内の企業収益及び雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。

当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。

このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	81,756	79,318	△2,438	△3.0％
営業利益	10,871	11,061	190	1.8％
経常利益	10,884	11,125	240	2.2％
税金等調整前四半期純利益	10,939	10,321	△618	△5.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,035	7,012	△22	△0.3％

「スカパー！」業務手数料収入や、国内の衛星通信サービス収入が増加した一方で、「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、一部海外顧客に対する収入減少等により、営業収益は前年同四半期比2,438百万円減少の79,318百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費の減少等により営業費用が前年同四半期比で2,628百万円減少したため、営業利益は前年同四半期比190百万円増加の11,061百万円となりました。

また、特別損失に、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関するデリバティブ評価損807百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比618百万円減少の10,321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比22百万円減少の7,012百万円となりました。なお、デリバティブ評価損は、本事業衛星１号機の打上場所への輸送中の損傷に起因し、本事業借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引に関して発生したものであり、当社グループは衛星製造業者に対し当該損失全額を請求する予定であります。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤の維持・拡大

「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年６月から７月にかけて「加入料０円キャンペーン」を実施致しました。

「スカパー！プレミアムサービス」における取り組みとして、４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」を24時間編成とし、また平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制と致しました。

オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年８月に連続ドラマ「弱虫ペダル」や「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」を放送したほか、９月には「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送致しました。

光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）においては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増数	累計加入件数
---	---	---	---	---
174,325件	63,400件	274,280件	△36,555件	3,445,771件

新規加入件数は前年同四半期比51,417件減、再加入件数は前年同四半期比5,173件増、解約件数は前年同四半期比10,316件増、純増減数は前年同四半期比56,560件減となりました。

・新規事業開発への取り組み

当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの３カ国に続き、平成28年９月より台湾でも日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として３時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	59,827	58,291	△1,536	△2.6％
セグメント間の内部営業収益等	1,713	1,686	△26	△1.6％
計	61,541	59,978	△1,563	△2.5％
セグメント利益	2,079	2,884	804	38.7％

「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,563百万円減少の59,978百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により営業費用が前年同四半期比で2,367百万円減少したため、営業利益は前年同四半期比804百万円増加の2,884百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・宇宙・防衛ビジネス

当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関して、平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、１号機への損傷が認められたため、平成29年３月期中の当該衛星打上げは困難となりました。

・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

当社グループは、平成28年５月にJCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上衛星名：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。当該衛星は、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。

また平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお、当該衛星は、１号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星（Superbird-8）の運用開始までの期間については、その代替機として利用致します。

・国内衛星ビジネス

国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。

・移動体衛星通信ビジネス

平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。

・成長への取り組み

当社グループは、平成29年度第１四半期のサービス開始が決定しているアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービスのため、スカパーJSAT㈱の茨城ネットワーク管制センターに地上局設備を構築することを決定しております。

・国際衛星ビジネス

迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年７月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	21,928	21,027	△901	△4.1％
セグメント間の内部営業収益等	4,490	4,317	△172	△3.8％
計	26,419	25,344	△1,074	△4.1％
セグメント利益	9,121	8,522	△598	△6.6％

営業収益は、国内の衛星通信サービス収入やEsBird等のVSAT（小型地球局による衛星通信）サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客に対する収入減少等により、前年同四半期比1,074百万円減少し25,344百万円となりました。営業費用は一部の通信衛星設備償却完了等に伴う減価償却費の減少により、前年同四半期比475百万円減少の16,821百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比598百万円減少の8,522百万円となりました。

(２)財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は323,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,433百万円増加致しました。主な増加は仕掛品9,059百万円であり、主な減少は有価証券4,199百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は121,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,819百万円増加致しました。主な増加は前受収益3,683百万円及び借入金1,771百万円であり、主な減少は未払法人税等2,046百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は202,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,614百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加4,933百万円であり、主な減少は繰延ヘッジ損益1,563百万円であります。また、自己資本比率は61.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント減少致しました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,321百万円や減価償却費10,299百万円、たな卸資産の増加による支出9,357百万円、前受収益の増加による収入3,688百万円に加え、法人税等の支払額が6,015百万円（前年同四半期は217百万円の還付）になったこと等により、前年同四半期比6,391百万円減少の7,678百万円の収入（前年同四半期は14,069百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8,072百万円、長期貸付けによる支出3,060百万円等により、11,007百万円の支出（前年同四半期は16,470百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,057百万円、長期借入金の返済による支出1,213百万円、配当金支払による支出2,077百万円等により、455百万円の支出（前年同四半期は25,541百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,958百万円減少し、44,598百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第２四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。

衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題

平成28年５月に、JCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上衛星名：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。

また、平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星であるJCSAT-16の打ち上げに成功し、９月より運用を開始しており、より安定した衛星サービスの提供と事業の更なる基盤強化を図っております。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円であります。

(６)主要な設備

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	区分 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-14 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	20,392	平成28年６月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-16 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	17,857	平成28年９月

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	区分 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（変更前）	（変更後）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 Superbird-８ (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	9,000	社債発行 自己資金	平成25年 6月	平成28年度 上期	平成30年度 上期

(注)打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。  

 第２四半期報告書_20161102175207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	76,568,800	22.22
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	東京都千代田区内幸町一丁目１番６号	26,057,000	7.56
日本テレビ放送網㈱	東京都港区東新橋一丁目６番１号	20,891,400	6.06
㈱東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番６号	18,434,000	5.35
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,405,200	3.89
住友商事㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,129,200	3.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,977,000	2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,460,900	1.87
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,254,486	1.23
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,129,800	1.20
計	－	188,307,786	54.64

（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。

（注２）上記のほか、自己株式が47,595,852株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	297,002,800	2,970,028	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,970,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161102175207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,758	27,999
売掛金	16,882	16,544
有価証券	20,799	16,599
番組勘定	4,532	4,370
商品	371	450
仕掛品	46,569	55,629
貯蔵品	388	641
未収入金	423	398
繰延税金資産	2,635	2,991
その他	1,590	2,151
貸倒引当金	△473	△439
流動資産合計	121,478	127,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,797	9,478
機械装置及び運搬具（純額）	20,721	19,455
通信衛星設備（純額）	65,061	98,011
土地	3,041	3,041
リース資産（純額）	402	303
建設仮勘定	57,013	23,395
その他（純額）	3,593	3,535
有形固定資産合計	159,630	157,221
無形固定資産
のれん	5,335	4,896
ソフトウエア	7,384	7,256
その他	74	72
無形固定資産合計	12,794	12,225
投資その他の資産
投資有価証券	13,665	12,217
長期貸付金	1,193	3,852
繰延税金資産	8,078	8,559
その他	2,382	2,244
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	25,319	26,873
固定資産合計	197,744	196,320
資産合計	319,223	323,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	437	463
1年内返済予定の長期借入金	6,903	6,157
未払金	13,318	11,526
未払法人税等	6,254	4,208
視聴料預り金	9,685	9,976
前受収益	2,252	5,936
賞与引当金	590	516
資産除去債務	－	153
その他	7,737	7,910
流動負債合計	47,180	46,848
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	37,233	39,751
繰延税金負債	1,246	1,087
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,015	5,177
資産除去債務	2,197	2,060
その他	5,832	6,599
固定負債合計	71,531	74,682
負債合計	118,711	121,531
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,069
利益剰余金	56,817	61,751
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	198,619	203,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	322
繰延ヘッジ損益	△3,387	△4,950
為替換算調整勘定	1,239	△87
退職給付に係る調整累計額	△265	△262
その他の包括利益累計額合計	△2,057	△4,978
非支配株主持分	3,950	3,552
純資産合計	200,511	202,126
負債純資産合計	319,223	323,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	81,756	79,318
営業原価	52,276	49,928
営業総利益	29,480	29,389
販売費及び一般管理費	※１ 18,608	※１ 18,328
営業利益	10,871	11,061
営業外収益
受取利息	28	54
受取配当金	54	18
持分法による投資利益	45	235
その他	155	117
営業外収益合計	284	426
営業外費用
支払利息	124	194
為替差損	1	155
社債発行費	111	－
その他	32	13
営業外費用合計	271	362
経常利益	10,884	11,125
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	55	1
特別利益合計	55	3
特別損失
デリバティブ評価損	－	※２ 807
特別損失合計	－	807
税金等調整前四半期純利益	10,939	10,321
法人税、住民税及び事業税	4,330	3,802
法人税等調整額	△195	△112
法人税等合計	4,135	3,690
四半期純利益	6,804	6,631
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△230	△381
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,035	7,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,804	6,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	△34
繰延ヘッジ損益	△1,078	△1,552
為替換算調整勘定	149	△1,326
退職給付に係る調整額	△4	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△10
その他の包括利益合計	△1,000	△2,920
四半期包括利益	5,804	3,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,080	4,091
非支配株主に係る四半期包括利益	△276	△381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,939	10,321
減価償却費	10,832	10,299
のれん償却額	439	439
受取利息及び受取配当金	△83	△73
支払利息	124	194
持分法による投資損益（△は益）	△45	△235
投資有価証券売却損益（△は益）	△55	△1
社債発行費	111	－
売上債権の増減額（△は増加）	349	353
番組勘定の増減額（△は増加）	1,645	161
未収入金の増減額（△は増加）	△10	48
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,866	△9,357
未払金の増減額（△は減少）	△4,743	△1,800
前受収益の増減額（△は減少）	3,944	3,688
その他	△1,742	△223
小計	13,840	13,814
利息及び配当金の受取額	83	76
利息の支払額	△71	△198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	217	△6,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,069	7,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,382	△6,683
無形固定資産の取得による支出	△1,218	△1,388
投資有価証券の取得による支出	△304	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	438	1
長期貸付けによる支出	－	△3,060
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	119
その他	△3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,470	△11,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△253	△177
長期借入れによる収入	4,556	3,057
長期借入金の返済による支出	△1,201	△1,213
社債の発行による収入	19,888	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,400	－
配当金の支払額	△1,847	△2,077
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,541	△455
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	△174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,211	△3,958
現金及び現金同等物の期首残高	33,963	48,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,174	※ 44,598

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	2,215百万円	2,267百万円
賞与引当金繰入額	261	288
退職給付費用	135	146
広告宣伝費	3,879	2,804
販売促進費	3,907	3,816
代理店手数料	1,085	1,021
業務委託費	3,075	3,078
貸倒引当金繰入額	151	133

※２　特別損失の「デリバティブ評価損」は、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）衛星１号機の輸送中の損傷による打上時期変更に起因し、本事業に関する長期借入金の借入予定額の減少及び返済予定時期の変更が生じたため、当該借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引の一部について、ヘッジ会計の終了処理等を行ったことにより発生した損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	45,175	百万円	27,999	百万円
有価証券	11,999		16,599
計	57,174		44,598
現金及び現金同等物	57,174		44,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,157	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,376	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	有料多チャンネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	59,827	21,928	81,756	－	81,756
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,713	4,490	6,204	△6,204	－
計	61,541	26,419	87,960	△6,204	81,756
セグメント利益	2,079	9,121	11,201	△330	10,871

（注１）セグメント利益の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去60百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	有料多チャンネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	58,291	21,027	79,318	－	79,318
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,686	4,317	6,004	△6,004	－
計	59,978	25,344	85,322	△6,004	79,318
セグメント利益	2,884	8,522	11,407	△345	11,061

（注１）セグメント利益の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去59百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円83銭	23円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	7,035	7,012
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,035	7,012
普通株式の期中平均株式数（株）	308,216,100	297,007,848

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………2,376百万円

②１株当たりの金額…………………………………8円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161102175207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。