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SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第18期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 SKY Perfect JSAT Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04497-000 2024-11-08 E04497-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2024-09-30 E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2024-04-01 2024-09-30 E04497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2023-09-30 E04497-000 2023-04-01 2024-03-31 E04497-000 2024-03-31 E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 60,498 | 61,016 | 121,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,839 | 14,025 | 27,128 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,555 | 9,715 | 17,739 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,716 | 9,496 | 26,221 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,924 | 278,715 | 271,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 398,348 | 405,549 | 405,411 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 29.47 | 34.30 | 61.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 68.2 | 66.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,183 | 24,949 | 42,404 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,797 | △16,546 | △15,385 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,512 | △7,995 | △21,098 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 111,415 | 115,080 | 114,321 |

(注1) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

<メディア事業>

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱が新設分割により設立した㈱スカパー・ピクチャーズを連結子会社としております。

なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏が残るものの、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア事業の分野では、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡やサービス間の連携もみられる等、厳しい市場環境が続いております。

このような経済状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

区分 前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
前年同期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 60,498 61,016 517 0.9
営業利益 13,401 13,876 474 3.5
経常利益 13,839 14,025 186 1.3
税金等調整前中間純利益 12,997 14,378 1,381 10.6
親会社株主に帰属する中間純利益 8,555 9,715 1,160 13.6

なお、EBITDAは前年同期比11億円増加し、247億円となっております。

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する中間純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

<宇宙事業>

(通信関連事業)

既存顧客との長期契約締結による国内衛星通信事業の基盤強化として、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱との間で、10年間の次期衛星通信サービス契約を締結いたしました。

将来のグローバル・モバイル分野を中心とする成長市場の通信需要に対応するため、Thales Alenia Space France社との間でフルデジタル衛星(軌道上でカバーエリアや伝送容量を柔軟に変更することで極めて自由度の高い通信サービスを行う能力を有する大容量衛星)「JSAT-31」の調達契約を締結いたしました。既存衛星に現在調達中の新衛星「Superbird-9」および「JSAT-31」を加えた大容量衛星フリートにより、革新的な次世代通信サービスを展開してまいります。

(スペースインテリジェンス事業)

衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結致しました。

(開拓領域)

新たな技術を用いたサービスの事業化について、以下の取り組みを実施いたしました。

HAPS(高高度プラットフォーム)を用いた通信ネットワークの早期商用化に向けて、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、Airbus Defense and Space社およびAALTO HAPS社との資本業務提携に合意いたしました。本資本業務提携を通して、宇宙RAN(Radio Access Network)事業のサービス実現を加速してまいります。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA(海洋状況把握)システムと運航管理技術の開発・実証」に、新明和工業㈱、㈱三菱総合研究所とともに採択されました。HAPSを活用したリモートセンシング実現に向けた取り組みも進めてまいります。

㈱Orbital Lasersにおいては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結致しました。JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計に取り組みつつ、将来の高度計ライダー衛星を活用した事業化の道筋を描いてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
前年同期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 27,756 29,264 1,508 5.4
セグメント間の内部営業収益等 3,282 2,100 △1,181 △36.0
31,038 31,365 326 1.1
営業利益 11,103 10,574 △529 △4.8
セグメント利益(親会社株主に帰属する中間純利益) 7,689 7,465 △223 △2.9

4K放送終了等による放送トラポン収入の減少14億円があった一方で、衛星画像販売等によるスペースインテリジェンス事業の収益の増加9億円や、北米子会社の収益拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加8億円等により、営業収益は増加いたしました。しかしながら、Horizons-4事業の開始等に伴う北米子会社の営業費用の増加5億円、減価償却費の増加2億円等により、営業利益、セグメント利益は減少いたしました。

<メディア事業>

(放送・配信事業)

2024年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。また、国内サッカー三大タイトルの1つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合、並びに海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送・配信しております。

リアルサービスとしては、ドイツ ブンデスリーガから VfBシュトゥットガルトを招聘し、「Jリーグインターナショナルシリーズ2024powered by docomo」を、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)、㈱NTTドコモと共催しました。web3サービス「スカパー投票」での「サッカー試合結果予想企画」等、リアルとバーチャルを掛け合わせた施策にも取り組んでおります。

コネクテッドTV領域での事業参入に向け、ストリーミングスティック「スカパー +(プラス) ネットスティック」(TV に接続するだけで、誰でも簡単に普段スマホで視聴しているコンテンツをテレビの大画面で楽しめるサービス)の開発を進めております。また、2024年10月からはスカパー契約者を対象としたモニターに向けたサービスを開始いたします。これまで放送・配信事業で培ってきた経験を活かし、“コンテンツとの出会い”や、“観たい”を追求したサービスを提供し、衛星放送プラットフォーマーから放送・配信を横断したハイブリッド型プラットフォーマーへの進化を目指してまいります。

(光アライアンス事業)

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2024年9月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,350万世帯、接続世帯数は280万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2024年9月末時点で25局の導入が決定しております。

なお、2024年7月より、FTTH事業から光アライアンス事業に名称を変更しております。

(開拓領域)

アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進すべく、2024年4月1日に連結子会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立いたしました。出資第1作目「チ。-地球の運動について-」のTVアニメ化が決定し、2024年10月より放送開始いたします。

当中間連結会計期間における「スカパー」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

新規 解約 純増減 累計
当期 238千件 302千件 △64千件 2,676千件
前年同期比 △14千件 1千件 △15千件 △150千件

以上の結果、当中間連結会計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
前年同期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 32,741 31,751 △990 △3.0
セグメント間の内部営業収益等 1,489 1,205 △284 △19.1
34,230 32,956 △1,274 △3.7
営業利益 2,684 3,688 1,004 37.4
セグメント利益(親会社株主に帰属する中間純利益) 1,079 2,568 1,488 137.9

スカパーサービスの累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしましたが、4K放送終了等による通信費の減少12億円、コンテンツ費の減少4億円、設備の最適化と運用効率の向上を通じた減価償却費の削減4億円等により営業費用が23億円減少したため、営業利益は10億円の増加となりました。

また、前年同期における投資有価証券評価損8億円の影響により、セグメント利益は前年同期比15億円の増加となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は4,055億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)1億円増加いたしました。

流動資産は、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少29億円等により、前期比34億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費により97億円減少いたしましたが、設備投資116億円により前期比19億円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における負債合計は1,268億円となり、前期比66億円減少いたしました。

主な増加は前受収益29億円であり、主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少53億円、未払金の減少12億円、未払法人税等の減少14億円であります。

当中間連結会計期間末における純資産は2,787億円となり、前期比67億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加66億円及び為替換算調整勘定の増加47億円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金の減少49億円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益と減価償却費の合計241億円に加え、売上債権の減少31億円、前受収益の増加29億円があった一方で、未払金の減少12億円及び法人税等の支払45億円等により、249億円の収入(前年同期は162億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出123億円、㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得による支出66億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入21億円等により、165億円の支出(前年同期は38億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出52億円、配当金支払による支出31億円等により、80億円の支出(前年同期は95億円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比8億円増加し、1,151億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は58百万円であります。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 区分

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
スカパーJSAT㈱ 通信衛星設備JSAT-31

(赤道上空の静止軌道上)
宇宙事業 通信衛星 51,000 5,614 自己資金 2024年

 5月
2028年

上期

(注) 投資予定金額の総額のうち、当中間連結会計期間末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当中間連結会計期間末における為替換算レート(1ユーロ=159.53円)で算出しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0324247253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 297,681,264 297,681,264 ㈱東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
297,681,264 297,681,264

(注)2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権87百万円を出資の目的とする現物出資により、

普通株式102,841株を発行いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年7月19日

(注)
102,841 297,681,264 43 10,172 43 100,172

(注)譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が102,841株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。

発行価額     :1株につき853円

発行価額の総額  :87百万円

資本組入額    :43百万円

割当先      :当社の取締役(社外取締役を除く)4名、36,575株

当社子会社の執行役員及び理事15名、66,266株

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目5番1号 76,568,800 27.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 26,793,300 9.46
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ

ーションズ㈱
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 26,057,000 9.20
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目6番1号 20,891,400 7.37
㈱TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目3番6号 18,434,000 6.51
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 11,842,800 4.18
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) 5,527,667 1.95
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 2,834,700 1.00
㈱電通グループ 東京都港区東新橋一丁目8番1号 2,500,000 0.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号) 2,399,300 0.85
193,848,967 68.41

(注) 上記のほか、自己株式が14,323,086株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 14,323,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 283,289,900

2,832,899

単元未満株式

普通株式 68,364

発行済株式総数

297,681,264

総株主の議決権

2,832,899

(注1)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注2)「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 

㈱スカパーJSATホールディングス
東京都港区赤坂一丁目8番1号 14,323,000 14,323,000 4.81
14,323,000 14,323,000 4.81

(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式86株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0324247253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0324247253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,324 50,096
売掛金 56,985 54,122
リース債権 43,132 41,530
有価証券 63,997 64,983
番組勘定 855 1,761
商品 1,686 1,522
仕掛品 77 299
貯蔵品 148 191
前渡金 4,786 3,816
短期貸付金 4,396 5,583
未収入金 510 135
その他 4,453 3,897
貸倒引当金 △84 △73
流動資産合計 231,269 227,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,650 8,845
機械装置及び運搬具(純額) 18,676 17,457
通信衛星設備(純額) 51,958 47,117
土地 3,102 3,623
建設仮勘定 23,954 31,449
その他(純額) 4,951 4,473
有形固定資産合計 111,293 112,966
無形固定資産
ソフトウエア 4,546 4,730
その他 57 57
無形固定資産合計 4,603 4,788
投資その他の資産
投資有価証券 38,944 40,622
長期貸付金 9,439 7,933
繰延税金資産 7,541 8,746
その他 2,317 2,624
投資その他の資産合計 58,243 59,927
固定資産合計 174,141 177,682
資産合計 405,411 405,549
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 162 113
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,793 11,441
未払金 9,818 8,651
未払法人税等 5,099 3,715
視聴料預り金 6,408 6,560
前受収益 21,946 24,826
賞与引当金 698 599
その他 5,272 3,487
流動負債合計 60,198 69,395
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 45,016 39,064
繰延税金負債 1,416 1,850
退職給付に係る負債 6,438 6,430
資産除去債務 2,326 2,381
その他 8,032 7,710
固定負債合計 73,229 57,437
負債合計 133,428 126,833
純資産の部
株主資本
資本金 10,129 10,172
資本剰余金 131,958 132,040
利益剰余金 126,015 132,615
自己株式 △7,924 △7,924
株主資本合計 260,178 266,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,963 2,026
繰延ヘッジ損益 516 272
為替換算調整勘定 2,761 7,503
退職給付に係る調整累計額 △197 △179
その他の包括利益累計額合計 10,043 9,622
非支配株主持分 1,760 2,188
純資産合計 271,982 278,715
負債純資産合計 405,411 405,549

 0104020_honbun_0324247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 60,498 | 61,016 |
| 営業原価 | | | | | | | | | | 33,520 | 32,719 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 26,977 | 28,296 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 13,576 | ※ 14,420 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 13,401 | 13,876 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,106 | 1,076 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 19 | 17 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 157 | - |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 170 |
| | その他 | | | | | | | | | 218 | 133 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,501 | 1,398 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 962 | 835 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 82 | 139 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 58 |
| | その他 | | | | | | | | | 18 | 215 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,063 | 1,248 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 13,839 | 14,025 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 352 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 352 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 842 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 842 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 12,997 | 14,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,370 | 3,204 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 890 | 1,278 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4,261 | 4,483 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,735 | 9,895 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 179 | 179 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,555 | 9,715 | 

 0104035_honbun_0324247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,735 | 9,895 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 246 | △4,936 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 667 | △208 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,017 | 4,742 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 21 | 17 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 28 | △14 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,981 | △399 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 10,716 | 9,496 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 10,493 | 9,295 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 222 | 201 | 

 0104050_honbun_0324247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 12,997 14,378
減価償却費 9,900 9,703
受取利息及び受取配当金 △1,125 △1,094
支払利息 962 835
持分法による投資損益(△は益) 82 139
投資有価証券評価損益(△は益) 842 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,769 3,082
番組勘定の増減額(△は増加) △587 △905
棚卸資産の増減額(△は増加) △465 △100
前渡金の増減額(△は増加) △4,994 969
未払金の増減額(△は減少) △4,432 △1,171
前受収益の増減額(△は減少) 2,612 2,874
リース債権の増減額(△は増加) 1,504 1,602
その他 △1,826 △1,079
小計 20,239 29,233
利息及び配当金の受取額 1,105 1,183
利息の支払額 △952 △940
法人税等の支払額 △4,209 △4,526
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,183 24,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,875 △11,084
無形固定資産の取得による支出 △694 △1,217
投資有価証券の取得による支出 △75 △133
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 452
貸付金の回収による収入 1,846 2,083
関係会社株式の取得による支出 - △6,649
その他 1 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,797 △16,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,813 △5,162
自己株式の取得による支出 △1,415 -
配当金の支払額 △3,192 △3,114
非支配株主への配当金の支払額 △92 △113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 - 394
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,512 △7,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 633 350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,506 758
現金及び現金同等物の期首残高 107,908 114,321
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 111,415 ※ 115,080

 0104100_honbun_0324247253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱が新設分割により設立した㈱スカパー・ピクチャーズを、連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給与手当 2,569 百万円 2,686 百万円
賞与引当金繰入額 314 342
退職給付費用 179 181
広告宣伝費 1,641 1,646
販売促進費 1,440 1,500
代理店手数料 152 151
業務委託費 3,473 3,630
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 57,832 百万円 50,096 百万円
有価証券 52,998 64,983
流動資産「その他」(預け金) 584
111,415 115,080
現金及び現金同等物 111,415 115,080
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 3,195 11 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月1日

取締役会
普通株式 2,886 10 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

当社は、2023年9月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,034,900株取得いたしました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において1,414百万円増加し、当中間連結会計期間末において4,338百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 3,115 11 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 3,116 11 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

 0104110_honbun_0324247253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 27,756 32,741 60,498 60,498
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
3,282 1,489 4,771 △4,771
31,038 34,230 65,269 △4,771 60,498
営業利益 11,103 2,684 13,787 △385 13,401
セグメント利益(親会社株主に帰属する中間純利益) 7,689 1,079 8,768 △213 8,555

(注1) セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去△0百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△212百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 29,264 31,751 61,016 61,016
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
2,100 1,205 3,305 △3,305
31,365 32,956 64,321 △3,305 61,016
営業利益 10,574 3,688 14,263 △386 13,876
セグメント利益(親会社株主に帰属する中間純利益) 7,465 2,568 10,034 △318 9,715

(注1) セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△75百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△242百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 24,046
放送 3,709
27,756
メディア事業 視聴料(注1) 8,007
業務手数料 7,629
基本料 5,258
FTTH 4,332
その他 7,513
32,741
外部顧客への売上高(注2) 60,498

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,749百万円含まれております。

当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 25,822
放送 3,441
29,264
メディア事業 視聴料(注1) 7,332
業務手数料 7,443
基本料 4,963
FTTH 4,489
その他 7,523
31,751
外部顧客への売上高(注2) 61,016

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,761百万円含まれております。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(新設分割)

当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年4月1日付で新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し「グローバルIP事業」に関する資産、負債及び権利義務を承継させました。

1.取引の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:グローバルIP事業

事業の内容:アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業

・企業結合日

2024年4月1日

・企業結合の法的形式

スカパーJSAT㈱を分割会社とし、㈱スカパー・ピクチャーズを承継会社とする新設分割

・結合後企業の名称

㈱スカパー・ピクチャーズ

・その他取引の概要に関する事項

スカパーJSAT㈱は、2020年にメディア事業部門における次期主要戦略の一つとして有料放送プラットフォーム「スカパー」の枠を超えてグローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」を立ち上げ、活動を続けてまいりましたが、今後はアニメ製作の企画立ち上げや国内外への展開を目指し、当該事業を事業会社化するものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 29円47銭 34円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 8,555 9,715
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
8,555 9,715
普通株式の期中平均株式数(株) 290,339,371 283,296,922

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0324247253610.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年4月26日開催の取締役会において、第17期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………  3,115百万円

② 1株当たりの金額…………………………………  11円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2024年6月24日

また、2024年11月6日開催の取締役会において、第18期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………… 3,116百万円

② 1株当たりの金額………………………………… 11円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月6日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0324247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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