Skymark Airlines Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208193242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	スカイマーク株式会社
【英訳名】	Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　洞　駿
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38082 92040 スカイマーク株式会社 Skymark Airlines Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E38082-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38082-000 2024-02-09 E38082-000 2023-12-31 E38082-000 2023-04-01 2023-12-31 E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208193242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 事業収益 | （百万円） | 62,577 | 78,210 | 84,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,656 | 6,418 | 3,713 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,876 | 3,590 | 5,726 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 60,329,400 | 60,329,400 | 60,329,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,653 | 27,658 | 23,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,777 | 105,925 | 107,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.95 | 59.52 | 111.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 26.1 | 22.2 |

回次		第27期 第３四半期 会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.56	4.52

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動等による影響を受けた円安進行、世界情勢の緊迫化など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅客需要は回復基調が続き、好調に推移しております。今後も、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加、更には国内各地でのイベント開催や新たなコンテンツの開業なども相次ぎ予定されており、旺盛な旅客需要の継続が期待される状況にあります。

このような環境下において、当社の当第３四半期累計期間の有償旅客数が5,997,330名（前年同四半期累計比15.8％増）となり、四半期累計期間の有償旅客数は３四半期連続で過去最高を記録するなど、多くのお客様にご搭乗いただきました。コスト面においては、燃料価格の変動や世界的なインフレ圧力の高まり等、航空業界を取り巻く様々な状況により増加傾向にありますが、従来から採用している単一機材運航など効率的なオペレーションをより一層徹底し、更なるコスト抑制を進めてまいりました。

（事業収益及び営業費用の状況）

当第３四半期累計期間においては、上記のとおり旅客需要の回復により、事業収益は78,210百万円（前年同期比25.0％増）となりました。事業費につきましては、運航便数の増加に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費や、機材保守整備に係る委託費用の増加により68,596百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は5,289百万円（前年同期比55.5％増）となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により6,418百万円（前年同期比75.5％増）、四半期純利益は3,590百万円（前年同期比91.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産合計は105,925百万円となり、前事業年度末に比べ1,911百万円減少しました。これは主に、航空機の重整備を実施したことに伴うリース会社からの長期預け金の返戻（円安に伴う評価益を含む）等による現金及び預金の増加3,348百万円があったものの、繰延税金資産の減少3,041百万円及び営業未収入金の減少1,275百万円によるものです。負債合計は78,267百万円となり、前事業年度末に比べ5,651百万円減少しました。これは主に、前事業年度末時点と比較して航空券の前売り販売期間が短くなったことに伴う契約負債の減少1,682百万円、航空機の重整備の実施に伴う定期整備引当金の減少2,198百万円、営業未払金の減少1,217百万円等によるものです。純資産合計は27,658百万円となり、前事業年度末に比べ3,740百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,288百万円によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,329,400	60,329,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	60,329,400	60,329,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	60,329,400	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	60,310,400	603,104	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	（普通株式）	19,000	－	－
発行済株式総数		60,329,400	－	－
総株主の議決権		－	603,104	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,519	25,867
営業未収入金	5,062	3,786
貯蔵品	18	25
未収入金	1,831	2,073
前払費用	3,619	5,111
デリバティブ債権	183	155
為替予約	1,169	1,015
その他	29	26
流動資産合計	34,433	38,062
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	11,408	10,504
その他（純額）	3,421	3,297
有形固定資産合計	14,829	13,802
無形固定資産	376	361
投資その他の資産
長期前払費用	173	142
敷金及び保証金	3,979	4,176
長期預け金	31,102	29,413
繰延税金資産	22,897	19,855
その他	44	112
投資その他の資産合計	58,197	53,699
固定資産合計	73,403	67,863
資産合計	107,837	105,925

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,140	2,922
短期借入金	30,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	－	1,125
未払法人税等	32	24
契約負債	12,165	10,483
定期整備引当金	11,748	15,960
賞与引当金	1,014	1,220
デリバティブ債務	350	596
その他	1,926	2,623
流動負債合計	61,378	54,956
固定負債
長期借入金	1,000	9,625
返還整備引当金	3,562	3,275
定期整備引当金	15,527	9,117
資産除去債務	439	443
デリバティブ債務	1,009	160
その他	1,002	688
固定負債合計	22,541	23,310
負債合計	83,919	78,267
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	18,353	18,353
利益剰余金	5,726	9,015
株主資本合計	24,179	27,468
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△262	189
評価・換算差額等合計	△262	189
純資産合計	23,917	27,658
負債純資産合計	107,837	105,925

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
事業収益	62,577	78,210
事業費	55,155	68,596
事業総利益	7,421	9,614
販売費及び一般管理費	4,020	4,324
営業利益	3,401	5,289
営業外収益
違約金収入	492	667
助成金収入	122	7
為替差益	745	1,077
その他	129	150
営業外収益合計	1,489	1,903
営業外費用
支払利息	354	340
支払手数料	336	392
上場関連費用	521	－
その他	21	42
営業外費用合計	1,234	775
経常利益	3,656	6,418
特別損失
減損損失	1,212	－
特別損失合計	1,212	－
税引前四半期純利益	2,444	6,418
法人税、住民税及び事業税	25	24
法人税等調整額	542	2,803
法人税等合計	567	2,827
四半期純利益	1,876	3,590

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,801百万円	1,840百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及び剰余金の処分について決議し、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。

2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が7,134百万円それぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が18,353百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	301	5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	事業セグメント（航空事業）
前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
航空事業収入	60,648	76,193
貨物運送収入	21	9
附帯事業収入	1,907	2,007
顧客との契約から生じる収益	62,577	78,210

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円95銭	59円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,876	3,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （百万円）	1,876	3,590
普通株式の期中平均株式数（株）	48,187,180	60,329,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

なお、2024年１月10日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、①当社従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、また、②当社従業員が長期にわたって当社に勤務し、当社の成長に寄与し続けることを目的として、2024年度中に、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬を付与する方針であり、当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式として活用するため、自己株式を取得するものです。今回取得する自己株式はその大半を当該譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当することを予定しています。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1）取得対象株式の種類   　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数 　1,380,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.29％）

(3）株式の取得価額の総額 　1,393,800,000円

(4）取得日             　　2024年１月10日

(5）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

(1）取得した株式の種類   　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　 　1,380,000株

(3）株式の取得価額の総額 　1,393,800,000円

(4）取得日             　　2024年１月10日

(5）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。