Skymark Airlines Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810184126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	スカイマーク株式会社
【英訳名】	Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　洞　駿
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38082 92040 スカイマーク株式会社 Skymark Airlines Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E38082-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38082-000 2023-08-14 E38082-000 2023-06-30 E38082-000 2023-04-01 2023-06-30 E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810184126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期 累計期間	第27期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
事業収益	（百万円）	22,156	84,661
経常利益	（百万円）	555	3,713
当期純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△993	5,726
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－
資本金	（百万円）	100	100
発行済株式総数	（株）	60,329,400	60,329,400
純資産額	（百万円）	24,000	23,917
総資産額	（百万円）	110,954	107,837
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.46	111.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	5
自己資本比率	（％）	21.6	22.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済及び社会活動の回復が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安の進行、それらを背景とした物価の上昇などが発生したことで個人消費の抑制などが見られ、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いています。

航空業界の国内線を取り巻く環境は、社会活動の正常化が進む中で旅客需要は順調に推移しており、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、更なる需要拡大が期待される状況にあります。

このような環境下において、当社の当第１四半期累計期間の有償旅客数は1,890,170名（前年同四半期比39.7％増）と第１四半期累計期間においては過去最高となり、力強い回復が見られました。また、中長期成長の実現に向けた施策の１つとして、顧客満足度の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、2022年度においても定時運航率第１位を獲得し、2017年度より６年連続で第１位を達成いたしました。

（運航体制等の状況）

当第１四半期累計期間においては、旅客需要のコロナ禍からの回復に合わせ当社運航機材29機を最大限に活用した運航体制とし、旺盛な需要の取り込みに努めました。特にレジャー等の旅客需要が着実に増加しており、週末等の需要の高い時期においては羽田＝福岡線を中心に追加定期便を運航するなど、収益の拡大に努めております。

（事業収益及び営業費用の状況）

当第１四半期累計期間においては、需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は22,156百万円となりました。事業費につきましては、運航便数の増加（前年同四半期比7.6％増）に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により22,248百万円となり、営業損失は1,436百万円となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上等により555百万円となった一方で、四半期純損失は法人税等調整額の計上1,540百万円により993百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産合計は110,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,117百万円増加しました。これは主に、前事業年度末と比較し円安水準であったことから、外貨建の長期預け金が2,084百万円増加したこと、外貨建を含む未収入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。負債合計は86,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,035百万円増加しました。これは主に、旅客需要が高まったことから航空券販売が好調に進捗し、契約負債が3,925百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は24,000百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,294百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益が1,377百万円増加したこと等によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,329,400	60,329,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	60,329,400	60,329,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	60,329,400	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	60,317,500	603,175	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	（普通株式）	11,900	－	－
発行済株式総数		60,329,400	－	－
総株主の議決権		－	603,175	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,519	21,479
営業未収入金	5,062	5,538
貯蔵品	18	106
未収入金	1,831	3,032
前払費用	3,619	4,833
その他	1,382	2,434
流動資産合計	34,433	37,424
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	11,408	11,062
その他（純額）	3,421	3,394
有形固定資産合計	14,829	14,456
無形固定資産	376	351
投資その他の資産
長期前払費用	173	159
敷金及び保証金	3,979	4,274
長期預け金	31,102	33,186
繰延税金資産	22,897	20,628
その他	44	472
投資その他の資産合計	58,197	58,721
固定資産合計	73,403	73,529
資産合計	107,837	110,954
負債の部
流動負債
営業未払金	4,140	3,473
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	32	8
契約負債	12,165	16,091
定期整備引当金	11,748	17,454
賞与引当金	1,014	－
デリバティブ債務	350	156
その他	1,926	2,130
流動負債合計	61,378	69,314
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
返還整備引当金	3,562	3,677
定期整備引当金	15,527	11,286
資産除去債務	439	440
その他	2,011	1,235
固定負債合計	22,541	17,639
負債合計	83,919	86,954
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	18,353	18,353
利益剰余金	5,726	4,431
株主資本合計	24,179	22,885
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△262	1,115
評価・換算差額等合計	△262	1,115
純資産合計	23,917	24,000
負債純資産合計	107,837	110,954

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
事業収益	22,156
事業費	22,248
事業総損失（△）	△92
販売費及び一般管理費	1,344
営業損失（△）	△1,436
営業外収益
助成金収入	4
違約金収入	178
為替差益	1,905
その他	37
営業外収益合計	2,125
営業外費用
支払利息	106
支払手数料	3
その他	24
営業外費用合計	133
経常利益	555
税引前四半期純利益	555
法人税、住民税及び事業税	8
法人税等調整額	1,540
法人税等合計	1,548
四半期純損失（△）	△993

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	616百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	301	5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	事業セグメント（航空事業）
当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
航空事業収入	21,524
貨物運送収入	5
附帯事業収入	626
顧客との契約から生じる収益	22,156

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （百万円）	△993
普通株式の期中平均株式数（株）	60,329,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

多額な資金の借換

当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2023年７月27日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

借入金Ａ

(1）借入金総額　　10,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2023年７月31日

(4）返済期限　　　2026年７月31日

(5) 返済方法      4,500百万円：３年分割返済

5,500百万円：期限一括返済

借入金Ｂ

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2023年７月31日

(4）返済期限　　　2024年７月31日

(5) 返済方法      期限一括返済 

２【その他】

2023年５月25日の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 301百万円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　　５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月28日 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。