Skymark Airlines Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102229

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	スカイマーク株式会社
【英訳名】	Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　本橋　学
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理・IR担当　　　田上　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理・IR担当　　　田上　馨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38082 92040 スカイマーク株式会社 Skymark Airlines Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38082-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38082-000 2025-11-13 E38082-000 2025-09-30 E38082-000 2025-04-01 2025-09-30 E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 事業収益 | （百万円） | 54,488 | 54,883 | 108,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 95 | 491 | 760 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | △590 | 475 | 2,146 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 60,329,400 | 60,329,400 | 60,329,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,304 | 27,385 | 27,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,631 | 107,743 | 103,888 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △10.02 | 7.89 | 36.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.9 | 25.4 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,820 | 6,818 | 7,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,723 | △10,040 | △5,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,134 | 1,569 | △2,949 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,326 | 24,291 | 26,018 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．第29期及び第30期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバ

ウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の弱含

み、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など、先行きは依然として注視が必要な状況にあります。

当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社は堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーションを強化するなど、価格競争は従来より厳しさを増しております。

このような環境下において、当中間会計期間の有償旅客数は3,955,248名（前年比4.7％減）となりました。事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定により有償旅客数は前年比で減少いたしましたが、旅客単価が前年同期を上回ったことで、事業収益は中間会計期間における過去最高を記録いたしました。

一方で、営業費用については、円安や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには至らず、結果として営業利益は前年比で減少いたしました。

また、2026年３月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備」に取り組み、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入を実施いたしました。2025年10月には、事業可能性の検討に向けた国際チャーター便として、神戸＝台北（台湾桃園国際空港）線の運航を実現いたしました。

（事業収益及び営業費用の状況）

当中間会計期間においては、上記のとおり旅客単価の上昇により、事業収益は54,883百万円（前年同期比0.7％増）となりました。事業費につきましては、世界的なインフレによる物価上昇により49,951百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は1,213百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

営業外損益では、主に借入のための融資手数料を709百万円計上し、経常利益は491百万円（前年同期比412.2％増）に、中間純利益は475百万円（前年同期は590百万円の中間純損失）にそれぞれなりました。

（２）財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は107,743百万円となり、前事業年度末に比べ3,854百万円増加しました。これは主に、リース取引により使用していた航空機の買取購入権を行使し資産化したこと及びフルフライトシミュレーター購入による固定資産の増加7,600百万円、現金及び預金の減少1,727百万円、未収入金の減少906百万円によるものです。負債合計は80,358百万円となり、前事業年度末に比べ3,588百万円増加しました。これは主に、契約負債が2,723百万円増加したことによるものです。純資産合計は27,385百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が294百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,727百万円減少し、24,291百万円（前事業年度末は26,018百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,818百万円（前年同期は3,820百万円の獲得）となりました。これは主に契約負債の増加2,723百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は10,040百万円（前年同期は2,723百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,895百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,569百万円（前年同期は2,134百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入2,539百万円及び長期借入金の返済による支出750百万円によるものであります。 

３【重要な契約等】

借入契約

相手先	契約締結時期	内容
アトランティス・アビエーション株式会社	2025年６月	航空機前払金に特化した資金調達契約

多額な資金の借換

当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2025年７月28日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2025年７月31日

(4）返済期限　　　2026年７月31日

(5）返済方法　　　期限一括返済 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,329,400	60,329,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	60,329,400	60,329,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	60,329,400	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	78,500	13.04
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	78,021	12.96
鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	35,860	5.96
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	33,453	5.56
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	30,099	5.00
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕二丁目５番１号	19,608	3.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	19,029	3.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	9,859	1.64
アドヴェンチャーホールディングス株式会社	福岡県福岡市東区多の津二丁目６番３号	9,087	1.51
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	8,753	1.45
計	－	322,271	53.55

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	148,300	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	60,129,400	601,294	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	（普通株式）	51,700	－	－
発行済株式総数		60,329,400	－	－
総株主の議決権		－	601,294	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スカイマーク株式会社	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号	148,300	－	148,300	0.25
計	－	148,300	－	148,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,018	24,291
営業未収入金	5,467	6,409
貯蔵品	56	35
未収入金	2,448	1,541
前払費用	4,332	3,524
デリバティブ債権	62	168
為替予約	952	697
その他	84	70
流動資産合計	39,424	36,737
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	8,765	9,877
その他（純額）	6,996	14,146
有形固定資産合計	15,762	24,023
無形固定資産	218	303
投資その他の資産
長期前払費用	533	377
敷金及び保証金	3,961	3,858
長期預け金	24,423	22,692
繰延税金資産	19,478	19,489
デリバティブ債権	8	54
為替予約	78	205
その他	0	0
投資その他の資産合計	48,483	46,678
固定資産合計	64,464	71,005
資産合計	103,888	107,743
負債の部
流動負債
営業未払金	3,805	3,891
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,750	7,500
未払法人税等	32	16
契約負債	13,862	16,586
定期整備引当金	7,288	5,143
賞与引当金	903	942
デリバティブ債務	133	407
その他	2,122	2,131
流動負債合計	49,897	56,619
固定負債
長期借入金	7,500	3,591
返還整備引当金	2,461	2,349
定期整備引当金	15,543	16,690
資産除去債務	320	321
デリバティブ債務	259	59
為替予約	52	－
その他	736	726
固定負債合計	26,871	23,738
負債合計	76,769	80,358

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	17,966	17,966
利益剰余金	8,858	9,152
自己株式	△89	△89
株主資本合計	26,835	27,129
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	284	255
評価・換算差額等合計	284	255
純資産合計	27,119	27,385
負債純資産合計	103,888	107,743

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
事業収益	54,488	54,883
事業費	48,731	49,951
事業総利益	5,757	4,931
販売費及び一般管理費	※ 3,432	※ 3,718
営業利益	2,324	1,213
営業外収益
違約金収入	477	444
受取利息	128	212
その他	79	68
営業外収益合計	685	725
営業外費用
支払利息	255	350
為替差損	2,252	299
支払手数料	213	709
固定資産除却損	137	85
その他	55	2
営業外費用合計	2,914	1,447
経常利益	95	491
税引前中間純利益	95	491
法人税、住民税及び事業税	16	16
法人税等調整額	670	△0
法人税等合計	686	16
中間純利益又は中間純損失（△）	△590	475

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	95	491
減価償却費	1,435	1,517
株式報酬費用	0	242
定期整備引当金の増減額（△は減少）	△5,449	△996
返還整備引当金の増減額（△は減少）	△512	△112
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	38
受取利息及び受取配当金	△128	△212
支払利息	255	350
営業外支払手数料	213	709
為替差損益（△は益）	766	200
固定資産除却損	137	85
売上債権の増減額（△は増加）	△309	△941
貯蔵品の増減額（△は増加）	41	21
前払費用の増減額（△は増加）	△1,465	806
未収入金の増減額（△は増加）	3,247	892
長期預け金の増減額（△は増加）	4,310	1,730
仕入債務の増減額（△は減少）	297	97
契約負債の増減額（△は減少）	1,146	2,723
未払金の増減額（△は減少）	△10	203
未収消費税等の増減額（△は増加）	53	14
その他	33	△175
小計	4,193	7,688
利息及び配当金の受取額	128	212
利息の支払額	△255	△350
営業外支払手数料の支払額	△213	△699
法人税等の支払額	△32	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,820	6,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,563	△9,895
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	－	△109
敷金及び保証金の差入による支出	△160	△120
敷金及び保証金の回収による収入	－	83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,723	△10,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,539
長期借入金の返済による支出	△500	△750
リース債務の返済による支出	△83	△55
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,550	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,134	1,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△545	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,583	△1,727
現金及び現金同等物の期首残高	26,909	26,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,326	※ 24,291

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,880百万円	9,868百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,880	9,868

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
販売手数料	481百万円	503百万円
広告宣伝費	109	101
給与手当等	619	644
支払手数料	590	622
情報システム費	244	342
業務委託費	508	530
賞与引当金繰入額	83	109

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	25,326百万円	24,291百万円
現金及び現金同等物	25,326	24,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	1,709	29.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	180	3.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	事業セグメント（航空事業）
前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
航空事業収入	53,010	53,388
貨物運送収入	5	8
附帯事業収入	1,473	1,486
顧客との契約から生じる収益	54,488	54,883

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△10円02銭	７円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	△590	475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	△590	475
普通株式の期中平均株式数（株）	58,953,444	60,214,245

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月22日の取締役会において、2025年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 180百万円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　 3.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月27日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。