Skymark Airlines Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111095920

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	スカイマーク株式会社
【英訳名】	Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　本橋　学
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】	03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　　田上　馨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38082 92040 スカイマーク株式会社 Skymark Airlines Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38082-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38082-000 2024-11-11 E38082-000 2024-09-30 E38082-000 2024-04-01 2024-09-30 E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111095920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間会計期間 | 第29期

中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 事業収益 | （百万円） | 52,035 | 54,488 | 104,075 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,978 | 95 | 7,463 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | 3,318 | △590 | 2,997 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 60,329,400 | 60,329,400 | 60,329,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,534 | 22,304 | 27,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,802 | 101,631 | 110,790 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 55.00 | △10.02 | 49.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 29 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 21.9 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,331 | 3,820 | 8,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △972 | △2,723 | △2,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △351 | △2,134 | △2,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,278 | 25,326 | 26,909 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．第28期中間会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、大幅な為替変動や世界的なインフレの影響を受けた物価上昇など、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いております。

当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、夏季休暇期間中の国内旅行や継続するインバウンド等により、旅客需要は堅調に推移いたしました。

このような環境下において、当社の当中間会計期間の有償旅客数は4,149,627名（前年同期比4.5％増）となり、当社のメイン顧客層であるレジャー・VFR※１を中心とした需要を着実に捕捉することで、中間会計期間において過去最高を更新しております。一方、為替変動の影響を大きく受ける事業費においては、物価高騰や海外におけるインフレ等により前年同期比で増加いたしました。オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底など、自助努力による抑制を進めてまいりましたが、営業利益は前年同期比で減益となりました。

また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）調査の「国内長距離交通部門」において、３年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。

※１．Visit Friends and Relatives：友人親族訪問

（事業収益及び営業費用の状況）

当中間会計期間においては、上記のとおり旅客需要の増加により、事業収益は54,488百万円（前年同期比4.7％増）となりました。事業費につきましては、世界的なインフレによる燃料価格等の物価上昇により48,731百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は2,324百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

営業外損益では、主に円高に伴う外貨建資産に係る評価損としての為替差損を2,252百万円計上し経常利益は95百万円（前年同期比98.4％減）に、中間純損益は法人税等調整額670百万円の計上により中間純損失590百万円（前年同期は3,318百万円の中間純利益）にそれぞれなりました。

（２）財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は101,631百万円となり、前事業年度末に比べ9,159百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,583百万円、未収入金が3,301百万円、長期預け金が4,310百万円減少したことによるものです。負債合計は79,327百万円となり、前事業年度末に比べ3,605百万円減少しました。これは主に、契約負債が1,146百万円、デリバティブ債務が1,481百万円増加した一方で、定期整備引当金が5,449百万円減少したことによるものです。純資産合計は22,304百万円となり、前事業年度末に比べ5,553百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当及び中間純損失により利益剰余金が2,300百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,265百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,583百万円減少し、25,326百万円（前事業年度末は26,909百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は3,820百万円（前年同期は5,331百万円の獲得）となりました。これは主に長期預け金の減少4,310百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は2,723百万円（前年同期は972百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,563百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は2,134百万円（前年同期は351百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払1,550百万円によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

（多額な資金の借換）

当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2024年７月26日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2024年７月31日

(4）返済期限　　　2025年７月31日

(5）返済方法　　　期限一括返済 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,329,400	60,329,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	60,329,400	60,329,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	60,329,400	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	78,500	13.31
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	78,021	13.23
ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	63,552	10.78
鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	35,860	6.08
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕二丁目５番１号	19,608	3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	15,138	2.57
アドヴェンチャーホールディングス株式会社	福岡県福岡市東区多の津二丁目６番３号	9,387	1.59
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	8,759	1.49
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	8,457	1.43
夏秋　克好	福岡県福岡市東区	8,267	1.40
計	－	325,551	55.21

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	1,363,800	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	58,922,200	589,222	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	（普通株式）	43,400	－	－
発行済株式総数		60,329,400	－	－
総株主の議決権		－	589,222	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スカイマーク株式会社	東京都大田区羽田空港三丁目５番10号	1,363,800	－	1,363,800	2.26
計	－	1,363,800	－	1,363,800	2.26

（注）　当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が16,200株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は1,363,830株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,909	25,326
営業未収入金	5,752	6,061
貯蔵品	70	29
未収入金	4,267	966
前払費用	4,234	5,704
デリバティブ債権	1,298	－
為替予約	1,905	656
その他	32	56
流動資産合計	44,473	38,801
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額）	10,226	9,530
その他（純額）	3,673	5,334
有形固定資産合計	13,899	14,864
無形固定資産	281	174
投資その他の資産
長期前払費用	141	122
敷金及び保証金	4,155	3,900
長期預け金	29,932	25,621
繰延税金資産	17,067	18,123
デリバティブ債権	297	－
為替予約	540	21
その他	0	0
投資その他の資産合計	52,136	47,791
固定資産合計	66,317	62,829
資産合計	110,790	101,631
負債の部
流動負債
営業未払金	4,050	4,297
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,250	1,500
未払法人税等	32	16
契約負債	13,688	14,834
定期整備引当金	14,743	8,498
賞与引当金	962	996
デリバティブ債務	－	925
為替予約	－	33
その他	2,291	1,944
流動負債合計	57,019	53,046
固定負債
長期借入金	9,250	8,500
返還整備引当金	3,236	2,724
定期整備引当金	12,328	13,124
資産除去債務	445	447
デリバティブ債務	－	555
為替予約	－	305
その他	653	622
固定負債合計	25,913	26,280
負債合計	82,932	79,327

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	18,353	18,349
利益剰余金	8,421	6,121
自己株式	△1,393	△1,377
株主資本合計	25,481	23,192
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	2,376	△888
評価・換算差額等合計	2,376	△888
純資産合計	27,857	22,304
負債純資産合計	110,790	101,631

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 事業収益 | 52,035 | 54,488 |
| 事業費 | 45,905 | 48,731 |
| 事業総利益 | 6,129 | 5,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,949 | ※ 3,432 |
| 営業利益 | 3,180 | 2,324 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 128 |
| 違約金収入 | 462 | 477 |
| 為替差益 | 2,849 | － |
| その他 | 126 | 79 |
| 営業外収益合計 | 3,438 | 685 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 221 | 255 |
| 為替差損 | － | 2,252 |
| 支払手数料 | 387 | 213 |
| 固定資産除却損 | 6 | 137 |
| その他 | 24 | 55 |
| 営業外費用合計 | 640 | 2,914 |
| 経常利益 | 5,978 | 95 |
| 税引前中間純利益 | 5,978 | 95 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 16 |
| 法人税等調整額 | 2,644 | 670 |
| 法人税等合計 | 2,660 | 686 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,318 | △590 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	5,978	95
減価償却費	1,222	1,435
定期整備引当金の増減額（△は減少）	△41	△5,449
返還整備引当金の増減額（△は減少）	22	△512
賞与引当金の増減額（△は減少）	348	34
受取利息	△0	△128
支払利息	221	255
為替差損益（△は益）	△1,154	766
固定資産除却損	6	137
売上債権の増減額（△は増加）	△713	△309
貯蔵品の増減額（△は増加）	△7	41
前払費用の増減額（△は増加）	△464	△1,465
未収入金の増減額（△は増加）	174	3,247
長期預け金の増減額（△は増加）	△1,587	4,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△878	297
契約負債の増減額（△は減少）	2,159	1,146
未払金の増減額（△は減少）	156	△10
未収消費税等の増減額（△は増加）	△75	53
未払消費税等の増減額（△は減少）	204	－
その他	12	33
小計	5,584	3,980
利息及び配当金の受取額	0	128
利息の支払額	△220	△255
法人税等の支払額	△32	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,331	3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△710	△2,563
有形固定資産の売却による収入	16	0
無形固定資産の取得による支出	△38	－
敷金及び保証金の差入による支出	△240	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△500
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△76	△83
配当金の支払額	△275	△1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351	△2,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	752	△545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,758	△1,583
現金及び現金同等物の期首残高	22,519	26,909
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,278	※ 25,326

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
販売手数料	472百万円	481百万円
広告宣伝費	38	109
給与手当等	540	619
支払手数料	552	590
情報システム費	209	244
業務委託費	281	508
賞与引当金繰入額	102	83

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	27,278百万円	25,326百万円
現金及び現金同等物	27,278	25,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	301	5.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	1,709	29.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	事業セグメント（航空事業）
前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
航空事業収入	50,646	53,010
貨物運送収入	7	5
附帯事業収入	1,380	1,473
顧客との契約から生じる収益	52,035	54,488

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	55円00銭	△10円02銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	3,318	△590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	3,318	△590
普通株式の期中平均株式数（株）	60,329,400	58,953,444

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月22日の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 1,709百万円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　29.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月27日 

 第２四半期報告書_20241111095920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。