SK KAKEN CO.,LTD.

AGM Information • Jun 30, 2025

 臨時報告書_20250630155243

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	エスケー化研株式会社
【英訳名】	SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　竹内　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　竹内　正博
【縦覧に供する場所】	エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00916 46280 エスケー化研株式会社 SK KAKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00916-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630155243

１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第69期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金120円

２．その他の剰余金の処分に関する事項

(1）増加する剰余金の項目とその額

別途積立金　　　　7,000,000,000円

(2）減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　　7,000,000,000円

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、藤井　實、藤井実広、坂本雅英、片岡秀人、

藤井訓広、福岡　透、竹内正博、長塚孝史、西田伸二を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として本竜坦道、濱名正二、竹原道幸、尾﨑　賢を選任するものであります。

第４号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役を退任する伊藤義之氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	119,736	961	－	（注）１	可決（96.07％）
第２号議案				（注）２
藤井　實	91,117	29,580	－		可決（73.11％）
藤井　実広	96,898	23,799	－		可決（77.75％）
坂本　雅英	120,538	159	－		可決（96.72％）
片岡　秀人	120,538	159	－		可決（96.72％）
藤井　訓広	119,749	948	－		可決（96.08％）
福岡　透	120,538	159	－		可決（96.72％）
竹内　正博	120,538	159	－		可決（96.72％）
長塚　孝史	120,538	159	－		可決（96.72％）
西田　伸二	120,538	159	－		可決（96.72％）
第３号議案				（注）２
本竜　坦道	84,333	36,364	－		可決（67.67％）
濱名　正二	84,403	36,294	－		可決（67.72％）
竹原　道幸	110,652	10,045	－		可決（88.78％）
尾﨑　賢	84,403	36,294	－		可決（67.72％）
第４号議案	92,673	27,824	200	（注）１	可決（74.36％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以　上