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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期

(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02346-000 2022-02-14 E02346-000 2020-10-01 2020-12-31 E02346-000 2020-10-01 2021-09-30 E02346-000 2021-10-01 2021-12-31 E02346-000 2020-12-31 E02346-000 2021-09-30 E02346-000 2021-12-31 E02346-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02346-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,502,693 | 4,993,298 | 20,440,087 |
| 経常利益 | (千円) | 332,119 | 302,118 | 1,371,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 223,690 | 219,485 | 1,072,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 344,659 | 639,917 | 2,100,203 |
| 純資産額 | (千円) | 22,624,183 | 24,807,097 | 24,379,727 |
| 総資産額 | (千円) | 31,966,131 | 36,806,695 | 32,884,749 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.33 | 20.93 | 102.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 67.4 | 74.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の感染拡大により、国内外経済の先行きは不透明な状況にあります。

フラットパネルディスプレー業界におきましては、5G通信対応スマートフォンの普及が進み、新機種向けの有機ELパネル開発が活況となったことに加え、中国の新たな生産ラインの立ち上げに伴う開発が行なわれたことから、有機ELパネル用フォトマスクの需要が前年同期比で大幅に増加いたしました。液晶パネルにつきましては、巣ごもり需要の一巡により、テレビ向けの需要が減少したものの、パネルメーカーは量産を継続しました。また、ノートパソコン向けでは、在宅勤務などの定着により販売が堅調に推移したため、新機種の開発が進み、フォトマスクの需要が増加しました。

そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、テレビ向けでは減少したものの、スマートフォン向け有機ELパネル用及びノートパソコン向け液晶パネル用のフォトマスク売上が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、49億93百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

利益につきましては、円安の進行による為替差損が発生したことにより、営業利益4億12百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益3億2百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億19百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億21百万円増加し368億6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や流動資産のその他、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億94百万円増加し119億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他のうち前受金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億27百万円増加し248億7百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第1四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 4,074,927 113.0
合計 4,074,927 113.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 5,373,169 123.1 891,443 120.0
合計 5,373,169 123.1 891,443 120.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 4,993,298 110.9
合計 4,993,298 110.9

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 783,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,580,900

105,809

単元未満株式

普通株式 3,700

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,809

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 783,800 783,800 6.89
783,800 783,800 6.89

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。  

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人

第21期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwC京都監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,843,916 13,674,804
受取手形及び売掛金 5,868,060 ※ 5,503,198
商品及び製品 71,948 109,495
仕掛品 192,185 280,589
原材料及び貯蔵品 2,062,235 2,353,486
その他 834,502 330,544
貸倒引当金 △1,731 △1,714
流動資産合計 17,871,117 22,250,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,062,162 3,005,895
機械装置及び運搬具(純額) 4,962,787 4,514,470
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 4,116,454 4,145,701
その他(純額) 156,164 159,604
有形固定資産合計 13,965,271 13,493,374
無形固定資産
ソフトウエア 140,384 114,761
その他 5,013 14,883
無形固定資産合計 145,397 129,645
投資その他の資産
その他 1,049,735 1,085,151
貸倒引当金 △146,773 △151,881
投資その他の資産合計 902,962 933,270
固定資産合計 15,013,631 14,556,291
資産合計 32,884,749 36,806,695
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,354,225 ※ 3,948,768
1年内返済予定の長期借入金 950,000 875,000
未払法人税等 299,359 51,834
役員賞与引当金 19,561 4,019
その他 1,340,620 4,768,681
流動負債合計 5,963,765 9,648,303
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,200,000
役員株式給付引当金 64,650 71,800
その他 76,605 79,495
固定負債合計 2,541,255 2,351,295
負債合計 8,505,021 11,999,598
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 15,526,140 15,533,077
自己株式 △976,008 △976,008
株主資本合計 22,827,701 22,834,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268,206 338,863
為替換算調整勘定 1,283,819 1,633,594
その他の包括利益累計額合計 1,552,025 1,972,458
純資産合計 24,379,727 24,807,097
負債純資産合計 32,884,749 36,806,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 4,502,693 4,993,298
売上原価 3,628,221 4,028,658
売上総利益 874,472 964,639
販売費及び一般管理費 551,737 551,645
営業利益 322,734 412,994
営業外収益
受取利息 445 549
不動産賃貸料 7,236 7,231
受取保険料 8,859
その他 3,568 2,795
営業外収益合計 20,110 10,576
営業外費用
支払利息 5,113 3,699
為替差損 993 114,534
不動産賃貸原価 4,124 1,885
その他 494 1,333
営業外費用合計 10,725 121,453
経常利益 332,119 302,118
特別損失
固定資産除却損 1,309 0
特別損失合計 1,309 0
税金等調整前四半期純利益 330,809 302,118
法人税、住民税及び事業税 56,897 21,494
法人税等調整額 50,222 61,138
法人税等合計 107,119 82,633
四半期純利益 223,690 219,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,690 219,485

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 223,690 219,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,794 70,657
為替換算調整勘定 64,975 349,775
繰延ヘッジ損益 2,198
その他の包括利益合計 120,969 420,432
四半期包括利益 344,659 639,917
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 344,659 639,917

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(会計上の見積り)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第1四半期連結累計期間においても引き続き繰延税金資産を計上しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年9月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―千円 3,630千円
支払手形 ―千円 437,329千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 738,525千円 713,328千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月18日

定時株主総会
普通株式 105,845 10 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金959千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月17日

定時株主総会
普通株式 211,690 20 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金1,918千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0050946503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
大型フォトマスク事業
日本 440,288 440,288
中国 2,759,745 2,759,745
台湾 1,096,714 1,096,714
韓国 696,549 696,549
海外 4,553,009 4,553,009
顧客との契約から生じる収益 4,993,298 4,993,298
外部顧客への売上高 4,993,298 4,993,298

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 21円33銭 20円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 223,690 219,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
223,690 219,485
普通株式の期中平均株式数(株) 10,488,618 10,488,618

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間95,900株、当第1四半期連結累計期間95,900株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0050946503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。