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SK-Electronics CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
May 16, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前 川 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前 川 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02346-000 2022-05-16 E02346-000 2020-10-01 2021-03-31 E02346-000 2020-10-01 2021-09-30 E02346-000 2021-10-01 2022-03-31 E02346-000 2021-03-31 E02346-000 2021-09-30 E02346-000 2022-03-31 E02346-000 2021-01-01 2021-03-31 E02346-000 2022-01-01 2022-03-31 E02346-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02346-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02346-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0050947003404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,927,403 | 10,426,018 | 20,440,087 |
| 経常利益 | (千円) | 149,776 | 881,280 | 1,371,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 80,510 | 768,906 | 1,072,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 783,065 | 1,400,554 | 2,100,203 |
| 純資産額 | (千円) | 23,063,909 | 25,567,733 | 24,379,727 |
| 総資産額 | (千円) | 32,483,518 | 36,833,644 | 32,884,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.68 | 73.31 | 102.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 69.4 | 74.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,323,682 | 5,595,413 | 3,664,456 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,741,500 | △237,116 | △4,297,779 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △664,816 | △771,256 | △1,224,321 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,481,184 | 13,820,482 | 8,843,916 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △13.65 | 52.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染が再拡大する中、ウクライナ情勢が悪化したことにより、資源価格が高騰するとともに、サプライチェーンの混乱を招き、世界的にインフレ傾向が強まりました。またそのことにより為替相場も大きく変動するなど、先行き不透明な状態が続いています。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、韓国、中国において生産能力増強のための設備投資が行われました。さらに、５Ｇ通信対応やフォルダブルなどスマートフォンの新機種開発が、活発に行われました。
このような業界の動きを背景として、フォトマスク需要は、有機ＥＬパネル用、液晶パネル用ともに拡大いたしました。有機ＥＬパネル用につきましては、韓国、中国において、スマートフォン向け需要が増加し、液晶パネル用につきましては、スマートフォンやＩＴ製品向けの需要が、堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、104億26百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
利益につきましては、営業利益９億88百万円（前年同期比170.6％増）、円安の進行による為替差損が発生したことにより、経常利益８億81百万円（前年同期比488.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百万円（前年同期比855.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億48百万円増加し368億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億60百万円増加し112億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他のうち前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億88百万円増加し255億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて49億76百万円増加し、138億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、55億95百万円（前年同期は13億23百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億80百万円、減価償却費13億87百万円、売上債権の減少額８億78百万円、棚卸資産の増加額６億２百万円、仕入債務の増加額４億14百万円、営業活動によるキャッシュフローのその他に含まれる前受金の増加額26億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、２億37百万円（前年同期は27億41百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、７億71百万円（前年同期は６億64百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金の支払額２億11百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第２四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型フォトマスク事業 | 8,388,816 | 112.6 |
| 合計 | 8,388,816 | 112.6 |
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型フォトマスク事業 | 11,021,206 | 127.3 | 1,106,760 | 181.7 |
| 合計 | 11,021,206 | 127.3 | 1,106,760 | 181.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型フォトマスク事業 | 10,426,018 | 116.8 |
| 合計 | 10,426,018 | 116.8 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月16日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(注) 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)) |
| 株式会社写真化学 | 京都府京都市中京区烏丸通二条下る 秋野々町５１８番地 |
883,200 | 8.34 |
| 株式会社ニコン | 東京都港区南２丁目１５番３号 | 568,400 | 5.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 495,900 | 4.68 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町７００ |
356,200 | 3.36 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 315,000 | 2.97 |
| 石田昌德 | 京都府京都市下京区 | 309,800 | 2.92 |
| 石田敬輔 | 京都府京都市北区 | 300,200 | 2.83 |
| 株式会社石田産業 | 京都府京都市北区小山西花池町１－１ | 277,400 | 2.62 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 251,200 | 2.37 |
| 日本生命相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 226,100 | 2.13 |
| 計 | － | 3,983,400 | 37.63 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式783,882株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 783,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,581,200 |
105,812
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,400 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
11,368,400
―
―
総株主の議決権
―
105,812
―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エスケーエレクトロニクス |
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 783,800 | ― | 783,800 | 6.89 |
| 計 | ― | 783,800 | ― | 783,800 | 6.89 |
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,843,916 | 13,820,482 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,868,060 | 5,097,408 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,948 | 202,490 | |||||||||
| 仕掛品 | 192,185 | 307,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,062,235 | 2,462,282 | |||||||||
| その他 | 834,502 | 536,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,731 | △1,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,871,117 | 22,424,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,062,162 | 2,963,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,962,787 | 6,306,859 | |||||||||
| 土地 | 1,667,702 | 1,667,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,116,454 | 1,872,722 | |||||||||
| その他（純額） | 156,164 | 479,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,965,271 | 13,290,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 140,384 | 128,593 | |||||||||
| その他 | 5,013 | 4,320 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 145,397 | 132,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,049,735 | 1,140,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,773 | △154,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,962 | 985,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,013,631 | 14,408,904 | |||||||||
| 資産合計 | 32,884,749 | 36,833,644 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,354,225 | 3,813,031 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 950,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,359 | 148,261 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,561 | 13,690 | |||||||||
| その他 | 1,340,620 | 4,046,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,963,765 | 8,821,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,400,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 64,650 | 78,950 | |||||||||
| その他 | 76,605 | 365,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,541,255 | 2,444,111 | |||||||||
| 負債合計 | 8,505,021 | 11,265,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,167,847 | 4,167,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,526,140 | 16,082,498 | |||||||||
| 自己株式 | △976,008 | △976,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,827,701 | 23,384,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,206 | 343,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,283,819 | 1,840,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,552,025 | 2,183,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,379,727 | 25,567,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,884,749 | 36,833,644 |
0104020_honbun_0050947003404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,927,403 | 10,426,018 | |||||||||
| 売上原価 | 7,486,603 | 8,284,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,440,799 | 2,141,970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,075,293 | ※ 1,153,037 | |||||||||
| 営業利益 | 365,505 | 988,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 734 | 2,388 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,519 | 14,465 | |||||||||
| 受取保険料 | 8,908 | 274 | |||||||||
| その他 | 4,827 | 4,515 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,988 | 21,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,977 | 7,835 | |||||||||
| 為替差損 | 225,778 | 113,871 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,243 | 3,834 | |||||||||
| その他 | 719 | 3,756 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244,718 | 129,297 | |||||||||
| 経常利益 | 149,776 | 881,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,517 | 431 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,517 | 431 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,259 | 880,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,067 | 111,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,319 | 347 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,748 | 111,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,510 | 768,906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,510 | 768,906 |
0104035_honbun_0050947003404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,510 | 768,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,991 | 75,205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 571,676 | 556,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,887 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 702,554 | 631,648 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 783,065 | 1,400,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 783,065 | 1,400,554 |
0104050_honbun_0050947003404.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,259 | 880,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,494,184 | 1,387,428 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,737 | 7,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △5,871 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 13,425 | 14,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,340 | △3,283 | |||||||||
| 支払利息 | 9,977 | 7,835 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,517 | 431 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △471,112 | 878,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 223,045 | △602,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △285,905 | 414,730 | |||||||||
| その他 | 209,798 | 2,847,497 | |||||||||
| 小計 | 1,350,584 | 5,827,313 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,343 | 3,146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,977 | △7,835 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,268 | △227,211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,323,682 | 5,595,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,735,355 | △178,218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,982 | △42,631 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 172 | 172 | |||||||||
| その他 | 3,665 | △16,438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,741,500 | △237,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース負債の返済による支出 | △8,971 | △9,565 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △550,000 | △550,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △105,845 | △211,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △664,816 | △771,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 232,402 | 389,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,850,232 | 4,976,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,331,416 | 8,843,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,481,184 | ※ 13,820,482 |
0104100_honbun_0050947003404.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第２四半期連結累計期間においても引き続き繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 従業員給料手当 | 335,012 | 千円 | 376,665 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 8,481,184千円 | 13,820,482千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,481,184千円 | 13,820,482千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,845 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,690 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金1,918千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0050947003404.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 大型フォトマスク事業 | |||
| 日本 | 1,051,549 | 1,051,549 | |
| 中国 | 5,519,281 | 5,519,281 | |
| 台湾 | 2,293,692 | 2,293,692 | |
| 韓国 | 1,561,496 | 1,561,496 | |
| 海外 | 9,374,469 | 9,374,469 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,426,018 | 10,426,018 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,426,018 | 10,426,018 |
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | ７円68銭 | 73円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,510 | 768,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
80,510 | 768,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,488,618 | 10,488,618 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,900株、当第２四半期連結累計期間95,900株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。